サイバー攻撃 被害情報共有へ

標的型サイバー攻撃情報共有へ、被害分析し対策
読売新聞 7月2日(土)3時3分配信

　経済産業省は１日、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃「標的型攻撃」について、国内のセキュリティー会社など数十社の間で被害情報の共有を進める方針を決めた。

　被害企業名などを匿名化した上で攻撃パターンや被害内容を分析し、有効な対策を講じる。年内にも試験的に運用を開始する。標的型攻撃は日本でも２００６年頃から増加したとされるが、被害企業がイメージ悪化などを恐れて公表せず、これまでほとんど実態が分からなかった。

　標的型攻撃は、組織や個人に狙いを定めたサイバー攻撃で、知人や取引先などを装ってウイルス付きメールなどを送って感染させ、情報を抜き取る手口が多い。

　同省の「サイバーセキュリティと経済　研究会」が４月、大手メーカーや金融機関などを対象にアンケート調査を実施したところ、回答のあった４６社中１５社が「標的型と見られるサイバー攻撃を受けたことがある」と答え、少なくとも３社は実際に機密情報を抜き取られたという。