☆♪EARTH LIGHT♪☆blog

運動会で熱中症、保育士死亡

運動会中に熱中症で死亡、２２歳の女性保育士　千葉・流山
産経新聞 9月10日(土)18時35分配信

　１０日午前１１時４０分ごろ、千葉県流山市の市立流山小学校のグラウンドで、同市内の保育園が運動会を実施中に女性保育士（２２）が気分が悪くなったと１１９番通報があった。

　同市消防本部によると、救急隊の到着時、女性保育士は意識があったが、搬送先の病院で午後２時１０分ごろに死亡が確認された。死因は熱中症だった。

川内原発ぼや 放射能漏れなし

九電・川内原発の建屋でぼや、放射能漏れなし
読売新聞 9月10日(土)17時51分配信

　１０日午後２時５５分頃、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市の九州電力川内原子力発電所２号機のタービン建屋で火災が発生し、ビニールシート約１平方メートルを焼いた。

　建屋内にいた作業員が消火器で消し止めたが、協力会社の男性社員２人（３７歳と２８歳）が左手に軽いやけどを負った。２号機は１日に定期検査入りし、運転は停止中。放射能漏れなど環境への影響はないという。

　九電の発表によると、出火当時は部品の洗浄作業をしていた。薩摩川内署などが出火原因を調べている。

　川内原発では、昨年１月２９日にも定期検査中の１号機で感電事故が発生し、７人が死傷した。

前原氏、武器輸出の議論指示

＜前原政調会長＞武器輸出三原則などの見直し議論を指示
毎日新聞 9月10日(土)11時37分配信

　民主党の前原誠司政調会長は１０日午前、ＢＳ朝日の番組収録で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準について、政調の防衛部門会議で見直しを議論するよう指示したことを明らかにした。

　また集団的自衛権の行使が今の憲法解釈で認められていないことについても、「個人的には疑問がある」と述べた。自民党の石破茂政調会長は同じ番組で「（前原氏の主張は）正しい」と同調。前原氏は「自民、公明、民主党も方向性は同じだからしっかり議論したい」と応じ、３党で議論を進めたい考えも示した。

福島産早場米 すべて出荷可能

福島産早場米すべて出荷可能　一般米予備調査も基準以下
　福島県は９日、同県二本松市など４市町で収穫した早場米を検査した結果、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムは検出されなかったと発表した。今回の結果で、県内で収穫した早場米はすべて出荷が可能になった。

　また、コシヒカリなど一般米の予備調査の結果も初めて明らかにした。６市町村のサンプル５１点中、２点で同１４ベクレル、９８ベクレルの放射性セシウムを検出したが、残りは不検出だった。

　同県では８月下旬から早場米の調査を始め、２０市町村の水田で計１０１サンプルを調べたが、いずれも国の基準値を下回った。また、一般米は収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で行う。予備調査で同２００ベクレルを超えれば本調査に移り、重点的に調べる。本調査で同５００ベクレルを超えた場合に、その地域は旧市町村単位で今年産米の出荷ができなくなる。

首都直下地震 想定外の震源域

＜首都直下地震＞想定外の震源域　房総南東沖にＭ８級痕跡
毎日新聞 9月9日(金)15時1分配信

政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。

【東日本大震災】定説覆したＭ９地震　高密度観測網すり抜け

　相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。

　政府の地震調査委員会は大正型は２００〜４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」として首都直下地震対策の対象から除外していた。

　しかし、宍倉さんらが、元禄型地震の度に隆起を繰り返したとされる房総半島南部沿岸の地質調査を最新技術に基づいて再び実施したところ、約２３００年の周期と一致しない隆起の痕跡が複数の年代で見つかった。

　これにより、宍倉さんは房総半島南東沖を震源域とする「外房型」の巨大地震が繰り返し発生している可能性を指摘。

　また、元禄型は外房型と大正型の連動型地震と推定した。

　外房型の発生周期は、陸上の調査だけでは判明せず、宍倉さんは「首都圏の巨大地震や津波のリスクを評価し直すために、海底調査も含めた新たなデータ収集に努める必要がある」と話している。【比嘉洋】