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☆♪EARTH LIGHT♪☆blog

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経済

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EU 年内は日本食品規制を継続

日本食品の輸入規制、ＥＵが年内継続
読売新聞 9月10日(土)13時49分配信

　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国は９日、３月の福島第一原子力発電所の事故後に発動した日本産食品や飼料に対する輸入規制を１２月３１日まで継続することを決めた。

　ＥＵは３月下旬、福島県周辺で生産・出荷された食品をＥＵ域内に輸出する際、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなど規制を強化している。

関西4府県 5か月連続転入超過

関西への人口流入続く　４府県５カ月連続で転入超過
産経新聞 9月10日(土)14時15分配信

東日本大震災を機に、関西への人口流入が続いている。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良４府県（大阪圏）は７月まで５カ月連続で、転入者数が転出者数を上回る転入超過となった。震災などで首都圏からの転出者が増えたことが背景にあるが、東京から大阪に異動させた人員を震災半年を機にＵターンさせる企業もあり、転入超の傾向がいつまで続くかは不透明だ。

　大阪圏が５カ月以上続けて転入超過になるのは、大阪万博が開かれた昭和４５年以来４１年ぶり。人口移動報告によると、大阪圏の７月の転入者数は１万３８７０人で、転出者を差し引いた純増は７６４人。３～７月合計では９９９５人の転入超過となった。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員によると、震災前は大阪圏から関東地方へは千人規模の転入超過が続いていたが、この動きが逆転したという。実際、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）は６、７月と２カ月連続で転出超過となっている。

　ただ、定期検査入りした原子力発電所の再稼働ができず、関西電力が節電要請をするに至ったこともあり、荒木氏は「節電がなければ７月の転入超過はもっと大きかったはず。企業が有事に備えて機能分散を図る動きは確実にあった」と話す。

　節電が大阪圏への人口流入にも影を落とすなか、９月末には、積水化学工業や日清食品ホールディングスが、震災で東京から大阪に異動させていた数十人程度の社員を東京にＵターンさせる。冬以降の電力供給にも危険信号がともるなか、大阪圏の経済活性化につながる人口流入は、一時的な動きにとどまる可能性もある。

G7 協調対応合意も具体策なし

Ｇ７が協調対応で合意、財政再建の必要性訴えるも具体策なし
ロイター 9月10日(土)13時21分配信

　［マルセイユ（フランス）／東京　９日　ロイター］　日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は９日、世界経済の減速に協調して対応することや財政再建の必要性などに言及した「合意事項」を取りまとめて閉幕した。

　安住淳財務相は会合で最近の円高に懸念を表明したが、合意文書の為替をめぐる表現は、Ｇ７が電話会談を行った８月にまとめたものを踏襲した。

　＜Ｇ７の歩む道、景気回復と財政再建両立で「困難」＞

　Ｇ７が合意した文書では、経済成長や財政赤字、政府債務問題といった「新たな課題」が山積する中で「世界経済に減速の兆候がはっきりと表れている」ことに懸念を表明。課題克服のため「力強く協調のとれた国際的対応にコミットする」として、Ｇ７が協調して景気回復を進める必要性を訴えた。

　財政問題に関しては「信頼に足る財政枠組みに基づく、野心的で成長に配慮した中期財政健全化計画を策定、実行しなければならない」との方針を示した。しかし、世界的に景気下振れ懸念が高まる中で進める再建策は「微妙なバランスを取る必要がある」と、各国・地域ごとの状況を考慮する必要性も同時に明記。Ｇ７が目指す、景気回復と財政健全化を同時に進める道が「困難」であることも認めた。

　今回の会合では、欧州の債務問題をめぐる議論に多くの時間が割かれたが、合意文書に解決へ向けた具体策は盛り込まれなかった。白川方明日銀総裁は会合終了後の会見で、欧州問題をめぐり様々な議論が行われたとした上で「議論のポイントは、欧州各国が７月のユーログループ会合での合意内容に取り組むことが大事だ（ということ）。欧州の金融安定化にしっかり取り組む必要があることで一致した」のみだったと明かした。

　＜為替めぐる表現、「両論」据え置き＞

　合意文書の為替市場に関する表現は、政府・日銀が大規模介入を実施した直後の８月８日の電話会談でまとめた内容を踏襲。「市場で決定される為替レートを支持することを再確認」しながらも、「過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響」と懸念を表明する両論併記となり、「緊密に協議して適切に協力する」方針も維持した。

　就任後初の外遊となった安住財務相は、会合で「機動的に投機的な動きには断固たる措置を取ること」で理解を求めたが、円高の是正措置を講じる考えを示したことに「発言を求めた国はなかった」という。同行した財務省幹部も「日本の為替政策に異論は出なかった」としている。

　＜「共同声明」には参加国から異論＞

　今回Ｇ７が取りまとめたのは、「声明」ではなく「合意事項」。安住財務相は「普段なら（Ｇ７は）非公式会合で（声明は）出さないが、合意事項を出したところにＧ７全体の危機感、現状認識が表れている」と胸を張った。しかし、ドイツ政府筋によると、議長国のフランスが共同声明の発表を望んだのに対し、他国から異論が出たという。会合は終了予定時間を超過し、夜遅くまで続いた。

　（ロイターニュース　梶本哲史　基太村真司）

G7 金融市場安定へ協調確認

Ｇ７金融市場安定へ協調確認
9月10日 7時1分

フランスのマルセイユで開かれていた、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１０日朝終了し、ヨーロッパの財政赤字の問題を背景に動揺が続いている、金融市場の安定に向け、各国が協調して対応していくことを確認しました。

議長国のフランスが会議のあとに発表した合意文書などによりますと、まず、世界経済の現状について「減速の兆候が鮮明になっている」としています。そのうえで、ヨーロッパの財政赤字問題を背景にした信用不安や金融市場の混乱を抑え、安定化に向けて各国が協調して対応していくことを確認しました。また、ヨーロッパは、ユーロ加盟国が決めたギリシャに対する追加の支援を実行に移す考えを表明し、アメリカは、先に発表した大規模な景気対策を実施するとしています。また、日本は、東日本大震災からの復興に努めながら、中期的に財政再建に取り組む考えを表明しました。一方、為替市場の動向については「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与える。各国が緊密に協議し、適切に協力する」としています。さらに、金融システムと金融市場の安定のために、あらゆる必要な行動をとり、各国の中央銀行は必要に応じて資金供給を行う用意があるとしています。今回のＧ７は、ギリシャの財政危機をきっかけにしたヨーロッパの信用不安や、アメリカ経済の減速懸念で世界経済を取り巻く環境が厳しさを増すなかでの開催となり、先進各国は改めて協調姿勢を打ち出しました。安住財務大臣は、記者会見で「ヨーロッパ各国が、いかにみずからの財政運営に苦しみ、それが金融問題に発展しているのかを、目の当たりにした。景気に著しく影響を与えないよう、慎重さは必要だが、財政再建は避けて通れない。会議では、健全な財政運営を取り戻さないと経済成長が見込めないという考えで、各国が一致した」と述べました。また、歴史的な円高の問題について、安住財務大臣は「震災からの復興を含め、景気回復の動きが出てきたところでの円高が、景気に冷や水を浴びせかねない状況だ。今後も市場の動向を注視して、投機的な動きには断固とした措置を取りたいと、今回のＧ７で申し上げた。各国から異論はなく、日本の為替認識を理解いただけたと思っている」と述べ、今後も必要に応じて市場介入に踏み切る考えを明らかにしました。