玩ばるトマトばぁちゃんの日常

＜Ｍ７クラス首都直下型地震が・・・＞

ある雑誌の「ニュースの焦点」というページに、


「Ｍ７クラスの首都直下型の地震が、４年以内に起きる確率は７０％！」


という記事が出ていました。

今回の福島に於ける大震災後に地下活動が活発化して、マグニチュード７級の首都直下

地震に付いて、「４年以内の発生確率が７０％に達した可能性がある」という試算を、

東大地震研究所の平田直教授らがまとめた、ということなんです。

政府の地震調査委員会が公表してきた従来の「３０年以内に７０％」という公示に比

べ、これは極めて切迫性の高い数字だと思います。


この試算は、東日本大震災後の地震活動の活性化に着目し、短期的な地震発生確率を算

出したもの、だそうです。


大震災で、東北・関東地方を乗せた北米プレートに働く力のバランスが崩れ、地震活動

が活発化しているとのことです。こうした「誘発地震の一つとして首都圏でＭ７級地震

のリスクが高まった」との指摘は、大震災直後から出されていました。

が、私はそこまでの記事は新聞では読んでいませんでした。


大震災直後、南関東で発生したＭ３〜６の地震の頻度は、以前の５，６倍に増えまし

た。このＭ３〜６の地震が頻発する状況が今後も続けば、Ｍ７級の発生リスクも高まる

そうです。

但し「４年以内に７０％」という確率は、現在の地震発生頻度（比較的弱いものも含め

て）が、１０〜２０年程度継続すると仮定した場合の数値だということです。


地震活動が今後落ち着けば、短期的な発生リスクは低下していきます。

但し、中長期的な発生リスクが消え去るわけでなく、時間の経過とともに発生リスクは

高まって行くわけですよね。

ですから、数年内かどうかは別として、

「Ｍ７級の首都直下型地震はいずれ起こる」という覚悟が必要だと、いうことです。


中央防災会議による首都直下型地震の被害想定は、最悪の場合、死者１万人超、経済被

害は１１２兆円にものぼるとされています。


今世紀前半に発生する可能性が高いとされる「南海トラフ」の大地震で、首都圏が大き

な被害をうける可能性もあるとのこと。


☆今すぐできることから備えを


首都直下型大地震は、近い将来必ず起きます。

家庭や職場、地域では家具の固定、食料や水の備蓄、避難経路の確認など、

「今できることは直ぐに実行」して、そのときに備えるべし、とのこと。


国としては、首都機能の分散に付いて、できることから早急に実行すべきである、と言

っています。このことは、地震に対処する準備の出来ていない場所で起こった、今回の

東日本大震災の状況を見た私達は、腹を括って首都圏直下地震に対処する方法を今から

考えて準備しておくことだと思います。


私は今の時点で、予想される首都直下型地震に対して、ほぼ８０パーセントの被災準

備を終えました。

＜危険情報も全て知らせてほしい！＞

Ｈ２４・２・２６の産経新聞の記事を読みながら書き込みます。


★危険情報も全て公開を


東京電力福島第１原発事故の原因を調べている政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太

郎委員長）の国際会議が２５日、２日間の日程を終了しました。

海外の専門家からは日本の原子力規制に付いて、

「透明性や、独立性が必要だ」といった指摘がなされたとのことです。

事故調は助言を踏まえて、７月末に最終報告書をまとめる方針だといっています。


２４日から始まった会議は、事故調が昨年１２月にまとめた中間報告書を基に、海外の

専門家５人と意見を交換しました。

炉心溶融や放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の公表が遅れたことなど、政

府の情報公開に対する批判が相次いだ、とのことです。


カーネギー研究所理事長で、米原子力規制委員会のリチャード・Ａ・メザーブ元委員長

は

「日本政府や事業者は、国民の信頼を失っている。意思決定の根拠を明らかにし、透明

性を確保する必要がある」と指摘しています。

スウェ−デン保健福祉庁のラーシュ・エリック・ホルム長官も、

「危険だという情報も全て提供しなくてはならない」と、付け加えています。


津波対策が不十分だった点に付いては、

「起きそうもないことも起りうると考える安全文化を醸成し、原子力を扱う必要があ

る」とホルム長官が指摘しています。

平成１１年のＪＣＯ臨海事故や、１６年の美浜原発配管破断事故など、過去の事故を引

き合いに出して、

「これまで日本は何を学び、

安全性の改善にどう反映したか振り返るべきだ」

と助言しました。


政府が昨年１２月に「冷温停止状態」を宣言したことに対しては、韓国科学技術員の

張舜興教授が、

「原子炉内の現状が評価できていないなか、どうして安全といえるのか」

と、批判し、シミュレーションによる状況把握を進めるよう提案しました。


畑村委員長は、会議後の記者会見で、

「海外では、原子力の安全文化という考えを、日本よりはるかに強く考えていると認識

した」

と、感想を述べたということです。


日本人って、昭和２０年に２個も原爆を落とされて、放射能の恐ろしさをあれほど身近

に体験しているのに、なぜ、こうも放射能を扱うことに付いて安穏にしているのでしょ

うか。

最後の記者会見での畑村委員長の感想には、ただただあきれるばかりです。

＜やっぱりそうだったのか・・・＞

去る２月１６日の産経新聞の２面に載っていた記事を見て「やっぱりそうだったのか、

今までずーっと私が懸念していた事は現実だったんだ」と思った。これ以上、私は何も

言わない。

以下はその新聞の記事である。皆さん、お読みになってみてください



★原発安全規制２トップ謝罪


国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議

会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれた。原子力安全委員会の斑目

（まだらめ）春樹委員長と、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原

子力の安全規制当局として、事故を防げなかったことに付いて陳謝した。


斑目氏は、津波や全電源喪失に備える原発の安全指針に付いて、

「瑕疵（かし）＝”欠点・間違い”があったと認めざるを得ない。お詫びしたい」と謝

罪した。

指針が改善されなかった背景に付いて、

「低い安全基準を業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから

安全だ、ということになり、事業者が安全性を向上させる努力しなくなる悪循環に陥っ

ていた」と言及し、「わが国は（対策）をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけ

抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。


寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破談事故等を挙げ、「（保安院は）安全規制を進め

ようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈

明した。


官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動に付いて、斑目氏は、

「１週間以上寝ていないので、ほとんど記憶がない。私がいた場所は、固定電話が２回

線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。

寺坂氏は、

「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と、述べた。


また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府

事故調などで指摘されていることに付いて、斑目氏は

「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と、反論。

寺坂氏は

「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と、

述べ、（両者は）異なる認識を示した。


黒川委員長は委員会後の会見で、


「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えが出来て居らず

事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」

と、批判した。


以上です.