真夜中のツブヤキ

ちょっと感じたこと綴っていきたいと思います

日記

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埋められない溝

前にも同じようなこと書いたんだけど、日韓図書協定の記事を読んで、また思うところがありまして。

知人の韓国人男性はどちらかと言えば親日で日本人の彼女が居たこともあります。
だけど、政治的な話をすると、基本的な認識、考えが全く相容れない。
従軍慰安婦問題、竹島問題、戦後補償問題、等々。1965年の日韓協定すら無効だと言い張る。
話は全く平行線で、挙句に、何も理解していない人とこれ以上話しても無駄だ、と言われた。

うーん。日本が韓国経済発展の為に支援してきたことに少しは感謝しろって言いたいなぁ。

また別の韓国人の知り合いは、突然、
「日本人は、関東大震災が起きたとき、在日韓国人の所為だと言って大量に韓国人を殺害したの知ってるか?」
って・・・何?!

日本政府が毅然とした態度で対応すれば少しは変わるんじゃないの?ご機嫌伺いばかりするヘナチョコ政府だと余計につけ入られるばかりだと思うんだけど。

とっても深い溝を感じた・・・

でも、日韓図書協定は反対。返すのであれば、日本の物も全部返して欲しい。交換ならまだしも、相手が放棄すると同意したものを一方的に無償で返すなんて、どうかしてるぜっ。

久々〜

超久々のブログ更新〜

12月から何だかんだと大忙しでやっと復帰です。
遅ればせながら(もうすぐ2月)、今年もどうぞよろしくお願いします。

素敵な1年となりますように!
毎日新聞の記事でこんなのがありました。

http://mainichi.jp/select/world/news/20101114ddm007070124000c.html
以下転載


李明博(イミョンバク)大統領は、外国からの投資拡大のため外国人学校の整備を指示。高騰した旧用地をソウル市が買収し、日本人学校側に別の用地を売却、差額が新校舎建設にあてられたのだ。岡本明人・教頭は「奇跡に近い出来事」と喜び、武藤正敏・駐韓大使も「時代の変化を感じる」と語った。

転載終わり

ソウルで日本人学校に優遇措置がとられたのに対し、日本は朝鮮学校差別し逆をいっている、といった趣旨の記事を読んだのですが、うーん、ちょっと問題の趣旨が違うんじゃないかと思いました。売買益で新校舎建設したわけで、市から建設のための補助金貰ったわけじゃないですよね。しかも学費は無償じゃないですし、学校運営は保護者や有志の方からの献金や個人払いの学費で賄ってるそうで、日本政府や韓国政府からの補助金もないと聞きました。片や日本で議論されていたのは国からの補助金(税金)ですからねぇ。同じ土俵にあげるにはちょっと無理があるかと思います。まあ、高値で買ってくれたからその利益を建設費に充てることが出来たということは日本人学校からしたら有難いことだと思いますけど。だからと言って外国人学校無償化反対を非難される理由にはならないかと。
来年の9月から100円ライターの販売が規制させることが閣議決定したそうです。何でもかんでも規制、規制って段々と自由がなくなっていきます。モラル維持という意味である程度の規制は必要だと思いますが、容易に規制を作るのは賛成ではありません。規制=自由剥奪です。何でも規制する前に、問題の根本を考える必要があり、それを認識しなくてはなりません。

政治家による政治家の為の政治はいつになったら変えられるのでしょう。
たまたま知人の韓国人の方と話す機会があったので、韓国での反日感情や反日デモについて質問してみました。

1965年に締結された日韓協定で、日本政府は韓国政府に個人補償についても支払うことを提案しましたが、韓国政府側はこれを拒否し、自らが個人補償を行うということで両国間の合意がなされ、日本は5億米ドルを韓国に支払いました。ですので、慰安婦だったと主張される韓国人女性達への賠償支払い義務は日本政府にあるのではなく、韓国政府にあると思います。そこで、知人の韓国人の方に、この女性達は何故日本政府に賠償請求をするのか、韓国政府にするのが筋ではないか、と意見を伺うと、これは、慰安婦の方々と日本政府の間の問題だからだ、と答えられました。加えて、幾ら日本政府が韓国政府に補償金を支払ったとしても、慰安婦の方々はそれを受取っていないのだから、日本は彼女達に支払いの義務がある、とも言い、益して、締結時点の状況を考慮すると、その協定は不当だとも言われました。協定締結時点に於いて、敗戦国の日本は韓国に対する日本の支配力は既に無く、日本の都合の良いように、力ずくで締結したものではありません。

その韓国人の方は、日本政府は具体的な賠償金額を提示しているという報道が最近韓国国内でされていると言っていましたが、その提示金額を知り、韓国国民は馬鹿にしているのか、と日本を非難しているそうです。また、総理が替わるごとに、謝罪したり、謝罪を撤回したりで日本政府は一貫していないとも言われました。

韓国人の彼は反日家ではなく、どちらかと言えば親日家ですが、彼の意見には全く同意出来ません。

現在の民主党政権下、岡崎トミ子を筆頭とする旧社会党思想家たちの韓国に対する日本政府としての謝罪等は止めて頂きたいし、それらは日本国益を害することに他なりません。そんなに韓国に対して慈悲があるのであれば、岡崎トミ子や官房長官、菅総理が個人として賠償金を支払われたら良いと思います。日本国内には失業者や生活に窮している人たちは大勢います。私たちが少ない給料から支払う貴重な税金をこのような偽善者議員たちの思い通りに、謂れもない賠償金にあてられるのは我慢なりません。

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