ゼロ

世界一の少子高齢社会は何を意味するのか。

日本が世界一のスピードで少子高齢化社会になるのは、３０年以上も前から経済・社会学者や総務省・財務省・経済産業省の調査から予想してきたことだのに、これまで自分も含めて国民は、真剣に考えてこなかった。なぜに政権担当者に任せたままで、今まで何も政策を打ち出さずに、投げてきたのか。

　いよいよ現象の客観化と東日本大地震、積み重なる財政危機の土壇場になって、しかも民主党が今指揮を執って勧めていること自体おかしいのではないか。

　松下政経塾も介護保険を作るときに、世界一のスピードで少子高齢化社会を克服するために社会構造を改革することが喫緊の課題といいながら、何も打開策を出さずにはや２０年が過ぎた・・松下幸之助が作り上げた日本型雇用社会を最初にパナソニックが一番に崩し、小泉内閣と竹中総務大臣のもとに構造改革と規制の自由化が推進されたが一番の大問題は先送りされた。この改革はある意味で必要であったと思うが、あまりにもいきすぎた。

　ハーバード大学出身の竹中さんの理論にはいまだ説得力がない。彼自身和歌山のいなかの自営業者出身で日本社会の実態はわかっているはずだ。

　どちらにしても少子高齢化の上に年金・介護保険・各社保険・雇用制度・税金等幅広く、世代間不公平があまりにもひどく浸透してしまった。この少子化社会で若者の正規職員はどれだけいるのか。団塊の世代は全ての付けを若い世代に押しつけたが、間違いなく崩壊する。

　いったい日本はどうやってこの最大の危機を乗り越えていくんだろう。全てを白紙にして考えなおさないといけないだろう。いまだ、民主党ももちろん、自民党も権力主義者ばかりで、真剣に国民に事態の深刻化と解決策を明解に語りかける者はほとんどいない気がしてならない。

就業構造基本調査

私が『就業構造基本調査』（以下、 就調）と最初に出会ったのは、
大学4年生頃でなかったかと思う。卒業後に大学院に進学を決めたものの、
何をどのような勉強をしておけばよいのか、皆目見当もつかない。
今から約20年前の話だ。

　そんな私に、恩師の石川経夫先生から研究のお手伝いをするように
誘っていただいた。手伝いといっても、データ処理能力に特段優れて
いたわけではない私に、先生はこんな仕事を与えた。過去に行われた
実証研究の図表を前に「最新時点までデータを追加してみてください」。

　図書館から借りだした統計書から、関連した表を探し、その数値を
手書きで折れ線グラフに書き込んでいく。その作業のなかで、私は初めて
多くの政府統計に触れた。なかでも抜きん出て分厚い報告書として就調があった。

　あるときは、先生から「とにかく眺めているだけでもいいんです」といわれた
記憶もある。あるときは、先生が研究室を不在にされていたとき、先生の椅子に
腰掛けながら、本当に就調をただ何ページも眺めていた。

　最近はパソコンの利用は当たり前になり、必要なデータはインターネットを使って、
統計局などのホームページにアクセスすればいくらでも入手出来るようになった。
便利なものである。（げんだラジオ）

統計学

　図書館から借りだした統計書から、関連した表を探し、その数値を
手書きで折れ線グラフに書き込んでいく。その作業のなかで、私は初めて
多くの政府統計に触れた。なかでも抜きん出て分厚い報告書として就調があった。

　あるときは、先生から「とにかく眺めているだけでもいいんです」といわれた
記憶もある。あるときは、先生が研究室を不在にされていたとき、先生の椅子に
腰掛けながら、本当に就調をただ何ページも眺めていた。

　最近はパソコンの利用は当たり前になり、必要なデータはインターネットを使って、
統計局などのホームページにアクセスすればいくらでも入手出来るようになった。
便利なものである。

　だがふりかえってみると、私はあの不便な時代の学生でよかったとつくづく思う。
統計の見方や触れ方について、すばらしいご指導をいただいた。先生からは、
統計をみるときには、数字だけではなく、報告書の前後に掲載されている
調査の概要、用語の解説、標本設計、推定方法、調査票等もしっかり読むよう
アドバイスされた。大学院に入ってからは、夏休みなど時間のあるときは、図書館の
書庫に一日こもって、どんな統計があるのか、探検してみることも勧められた。

　私は思いがけず教える立場になった今、統計について、同じことを学生に伝えている。(げんだラジオより)

仕事

昨日の雇用システムワークショップの
　お二人のご発表もいずれも示唆に富んで
　学ぶところが多かった。

　そのなかでふと個人的に感じたのが、　
　仕事の範囲、もしくは期待される役割に
　ついてという問題。

　ざっといえば、これまで日本では、期待
　される仕事の範囲や、それにもとづく評価に
　曖昧さをあえて残すことを選択してきた。
　仕事の範囲にのりしろを残すことで
　緊急のときなどに柔軟性を確保するメリットが
　大きかったからである。

　ただ、時代の変化のなかで、そのメリットよりも
　仕事という概念が曖昧なことへのデメリットが
　大きくなっている。曖昧であることは、ややもすると
　「なんでもやる可能性がある」ということであって、
　多かれ少なかれ、様々な制約がある人々が増えるなかで
　働く人と雇う人のあいだの齟齬が大きくなっている。

　それはよくjob descriptionの問題といわれるが、
　あらためてその点について考えさせられた。

　では、job description、つまりは自分が果たすべき
　仕事の役割や責任をより明確にすることが近未来的に
　重要だとしたときに、何が決め手になるか。

　一つのアイディアは、自分の仕事に関する範囲や責任に　
　ついての発言力や表現力を、一人ひとりがより身につける
　ことではないか。

　これまで、企業からすれば、どちらかというと、そのような
　発言力や表現力を労働者が持たないほうが、柔軟に
　対応を要求する上では、便利だった。しかし、これからは
　むしろそれらを個々の労働者がもっと身につけられるように
　企業側も積極的に取り組むことが、企業と労働者の個別の
　コミットメント（約束）を強め、信頼関係を増すことで、結果的に
　評価の納得性や生産性にプラスに働くのではないか。
　
　つまりは、労働者のボイス（発言）を鍛えることも、これからの
　企業の重要な能力開発投資になるように思えた。

　その場合、仕事の範囲や責任を表現するとは、逐一
　すべて厳格に線引きするということではない。明確に
　する部分と、あえて曖昧にしておく部分の範囲を決める
　ことも、含まれる（むしろ、それが重要だろう）。

　自分の仕事を自分の言葉を語れるようになるのは
　正規、非正規を超えて簡単ではない。ただ、一人でも
　多くが、自分の仕事を誇りを持って語り、約束できる
　状況を実現することが、近未来の雇用システムを設計
　するときの、一つの理想状況ではないか。（玄田ラジオより）

若者支援３

　この３〜５年、政府は、若者自立・挑戦プランに省庁を越えて取り組んできました。
一番積極的だったのは、厚生労働省でしょう。多くの政策は雇用関係の予算から出ていますから、
正確に言うと厚生労働省の旧労働政策の部門です。今のニート対策が雇用対策だけで
成り立っているのはおかしいという批判はその通りです。まだ不十分とは思います。
ただ、ではどうやって福祉の分野にまで広げていくのか。議論は簡単ではないです。

　グレーゾーンにいる人たちすべてを福祉の対象として支援していくことは、
国民総背番号制の導入と同じように、大きな決断を必要とします。
財政負担を覚悟したうえで、支援の対象を広げるどうかという問題になります。
消費税は１０％を上回り、北欧先進国並みになるかもしれません。
そうしたことを避けずに議論することが、自立支援を考えていく上で責任ある態度です。
一方、グレーゾーンの人たちすべてを対象外にすれば、切り捨てとの批判を受けることになります。

　すべての政策には一長一短がありますが、重要なことは、雇用政策だけでもいい、
まずはお金をつけることです。かりに予算が削減されていったとしても、とにかく
雇用政策だけは途切れないことが大事と思います。経済関係のキャリア官僚の中には、
「若者問題って、もう終わりましたよね」と言う人がいました。まだ終わっていない。
その現実をどう理解してもらうのか。現実問題として非常に大きな課題です。
　
　若年失業問題を議論するとき、若者の意識の側面を強調するのはよくないと
考えていたことを話しました。誰かの意識のせいにするのではなく、
社会のシステムや経済の構造を疑え、と。しかし今は、
意識の問題がどうかという議論以前に、まずは政策に向けた金銭を含むサポートが、
何より肝心だと実感します。自立支援ための予算をできる限り確保し続けること、
そのために世論にどう訴えかけるかです。厳しい財政事情のなか、
自立支援のための政府や自治体の予算を確保するのは、
相当、難しい時代に入ってくるのは、まちがいありません。

　だからこそ、５年後、１０年後に、自立支援にかかわっている人たちが
生き残っていくことが大事であるという点を強調したいと思います。
これまで、バカの一つおぼえのように、
「若者支援も大事だけど、若者を支援する若者を支援するほうがもっと大事」と
何度も言ってきました。国が１００人のニートを支援するより、
ニートを一生懸命支援する１０人の若者を支援するほうがずっと効果的なんだ、と。

　ある政府の有識者専門会議の議事録のなかに、
「ニートが減っていないのは、国のニート対策が効果を発揮していないからだ」と
いう驚くべき発言がありました。確かにニートの数はそれほど減っていません。
その事実だけを見れば、政策は無効であるように映ります。

　ただ、もし自立支援の方々がここまで一生懸命努力してこなければ、
もっと増えていたかもしれない。そういう想像力も、政策関係者には、たくましくしてほしい。

　減少こそしていないけど、急増もしていないことの効果を計ることは難しいです。
だからこそ、深刻な事態に陥らないと、その必要性が認めらないという苦しい状況のなかで、
支援する方々が生き残っていくことが大事なのです。

　では、どうやって生き残っていくのか。ヒントは３つあります。

　まず、地域と密着していかないと成り立っていかないということです。活動当初は
、「何の活動をしているんだ」と訝しがられた。けれど、
最近「なるほど、こうした活動をされているんですね。新聞で拝見しました」などと
言われて、活動しやすくなったという話を聞いたことがあります。ある団体の方は、
１０のエネルギーのうち６か７は地域活動に割いていると言っていました。
地域に密着しないと根無し草になってしまいます。今まで以上に、
地域にどう密着していくのか、溶け込んでいくのかということが課題だと思います。

　２点目は、他の支援者と知り合いになることです。ＮＰＯは今、大きな世代交代の時期を
迎えています。１９８０年代頃から活動していた人たちが６０歳前後になり、
新しい世代に役職を譲る時期に差しかかっています。その経験をどうつないでいくのか。
またＮＰＯの間でも経験やノウハウを教えたり、悩みを共有できる機会を広げていくことも
必要です。もっと知り合いになる、横のつながりをつくって連携する、
何かあったら相談に乗りあえる体制を築いていく。そんなことが求められています。

　３点目は、自立支援をビジネスとして軌道に乗せることです。国の自立支援策は
種まきにしか過ぎません。国にもいつまでも予算が十分あるわけではありませんから、
自立支援の活動がビジネスとして成長していかないと、この先厳しい状況に置かれると思います。
今は若者支援が中心になっていますが、ウエートを若者だけでなく、
少しずつ上の世代の自立困難者へ広げていくのが社会の流れになっていくでしょう。

　今、自立支援の対象はおおむね３５歳までですが、５年後、１０年後には、
４５歳から５０歳くらいになっているかもしれません。現在、孤独という問題は、
引きこもりなど若者問題として考えられています

　が、孤独死なども含め、状況によっては中高年のほうがより深刻ともいえます。
将来、中高年の自立支援の問題にオファーがあったときに手を挙げられるよう、
今のうちから経験とノウハウを蓄積しておくことが大事だと思います。

　これからは、公的な支援活動や自立支援者への寄附金の優遇税制について
本格的に議論されるようになるでしょう。１０年以内に実現するかどうかはわかりません
。が、今後の税制改革の議論における寄附税制のあり方は、ビジネスとして展開していく上で
大きな流れをつくる重要なポイントとして注視していくべきでしょう。

　支援事業をビジネスとして割り切る話の中で印象に残っていることがあります。
ある若い自立支援者が、尊敬する支援者の先輩から、「自立支援で大事なことは、
いいことをしていると思わないこと」といわれたそうです。いいことをしていると思って
支援されている人は、どう思うだろうか、と言いたかったのかもしれません。

　いいことしていると思いすぎると、うまくいかなくなったとき、
「こんなにやっているのに、どうして？」と、かえってポキンと折れやすいのかもしれません。
そこには、いろいろ大切な意味が込められていると思います。
　
　１０年後、間違いなく言えることは、若者は社会で少数派になるということです。
数が少ないと、若いというだけで就業のチャンスが増える一方、
マイノリティになって支援の手が届かなくなるリスクもあります。
支援事業がビジネスとして成立するために難しい状況も予想されます。

　しかし、自立支援にかかわる人が、お互いに連携し、
地域に根ざした活動を地道に続けていけば、必ず生き残っていけると、
私は信じています。若年自立支援には、彼らを支援する人が生き残っていくことが
一番大切であることを改めて申し上げ、５年後、１０年後、こうした会で皆さんに
再びお目にかかれることを願っています。（ゲンダラジオより）