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ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 ７月、9.5％に悪化

　【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
　ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。

若年層の失業率、先進国で悪化 16〜18％、全世代平均の２倍

　欧米などで若年層の失業率が急速に悪化している。国際労働機関（ＩＬＯ）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は16〜18.7％になる見込み。全世代平均の7.7〜９％を大幅に上回り、比較が可能な1991年以降で最悪水準になる可能性がある。世界経済の底入れ期待が強まるなか、日本を含めた先進国では若年層の雇用環境が悪化しており、消費回復がもたつく恐れがある。
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した７月のユーロ圏16カ国の失業率によると、若年層（25歳未満）失業率は19.7％に悪化した。前年同月に比べて4.3ポイントの大幅な上昇となった。（日経ネット）

日米欧の失業者3300万人に 08年３月から６割増

　米欧と日本を合わせた失業者が３千万人を超えた。今年６月時点では3300万人となり、昨年３月からの１年３カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。
　今年６月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年３月時点では合計2100万人で、今年６月までに６割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4％と過去最悪（5.5％）に迫り、米国は9.5％、ユーロ圏は9.4％と10％に近づいている。(日経ネット)

社会保険労務士

業務

労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関（主に労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所）に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続を代行すること
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条1項の紛争調整委員会における同法5条1項のあっせんの手続及び男女雇用機会均等法18条1項及びパートタイム労働法22条1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること
地方自治法180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律1条に規定する個別労働関係紛争（労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律26条1項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）をいう。）に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること
個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が民事訴訟法368条1項に定める額を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（ADR法2条1号に規定する民間紛争解決手続をいう。）であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く）を作成すること
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること
事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、また、個人向けの年金、労働相談等が主な業務である。
社労士の業務形態でごく一般的なものは、企業との顧問契約である。企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主である。ファイナンシャル・プランナー資格を併せ持って年金・資産運用に関するコンサルタント業を主とする社労士もいる。また、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき当事者を代理して、具体的な解決策を提案するなど、労使双方の諍いを処理する、といった業務を手がける社会保険労務士も次第に増えている。
現在、社会保険労務士の報酬は、規制緩和の一環として他士業者とともに自由化され、社会保険労務士の事務所ごとに違っている。
弁護士は当然に全ての社会保険労務士業務を行い得る。これについては、いわゆる隣接法律職と言われる司法書士、弁理士、税理士、海事代理士、行政書士の各業務についても同様である。
1980年8月末日の時点で現に行政書士であった者は、社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を為すことが許されるが、提出代行（クライアントに代わり行政機関への提出を代行すること）及び事務代理（事実行為の代理であるが、書面の内容を自らの判断で修正すること）はできず、使者（行政契約の場合は民法の代理もあり）として提出できるのみである。あっせん代理もできない。
税理士の行う付随業務（租税債務の確定に必要な社会保険労務士事務）についても、提出代行、事務代理並びあっせん代理はできない。
なお、アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが社会保険労務士業務を行えば、社会保険労務士法違反となる。また、有資格者社員の社会保険労務士開業登録をもって上記職務を行うアウトソーシング会社も見受けられるが、実態として指揮命令関係等が存在する場合は、「非社労士との提携」として、当該社労士は社会保険労務士法違反となる。
国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士証票、都道府県社会保険労務士会会員証及び徽章など身分を証明するものを所持している。(wiki)

ポール・クルーグマン

国際貿易理論に規模による収穫逓増を持ち込み、産業発生の初期条件に差がない国同士で比較優位が生じて、貿易が起きることを上手くモデル化することに成功した。これは、自動車産業など同種の製品を作る産業が、アメリカやヨーロッパ、日本にそれぞれ存在して、互いに輸出しあっている現実を、上手く説明するものであった。
国際貿易理論を国内の産業の分布に当てはめ、地域間の貿易をモデル化し、ハリウッドやデトロイトなど特定の産業が集約した都市が、初期の小さな揺らぎから、都市として成長して自己組織化しする、都市成長のモデルも作り上げた。
また、変動為替相場では、投機家の思惑が自己成就的な相場の変動を作り出し、変動為替相場が本質的に不安定であることを示した。　
1980年代のバブル不況後の日本の経済をニュー・ケインジアン的なモデルを使ってモデル化し、流動性の罠に落ちていることを指摘し、デフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを繰り返し批判してきた[1]が、2007年以降の金融危機に際し「同じような状況に直面し我々も同じことをしている、彼らに謝らなければならない」と、自分の主張を受け入れないアメリカと日本双方の政策当局に対する強烈な皮肉を述べた。
クルーグマンは、非常に簡単な仮定をおいたシンプルなモデルを作ることを得意としており、彼の業績は、非常にシンプルなモデルに基づく経済学的考察の上に築かれている[WIKI]。