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国も地方も借金だらけの中、少子高齢化と人口減少が進む中、厚労省は、福祉医療の経費を削減するために、制度改革を進めている。誰もが関心を持つのが福祉医療問題・・・

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来年度から年金減額を仕分け提言

政府の行政刷新会議は２３日午前の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。低所得者の年金の拡充も求めた。仕分けの提言は法的拘束力を持たないが、年金減額の方向性を打ち出したことは大きな議論となりそうだ。年金については、少子高齢化で財政が悪化、制度維持が困難になっており、世代間の負担と給付のバランスを検討した。

提供元：共同通信

年金相に長妻氏有力＝福島、亀井氏に入閣要請へ－きょう骨格決定・民主新政権

9月7日0時16分配信時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は6日、新内閣の閣僚人事の調整を続け、新たに年金担当相への長妻昭政調会長代理の起用が有力となった。同党は7日午後、鳩山代表らによる三役会を開き、閣僚と党の主要ポストを決定する。また、連立政権発足をにらみ、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表か両氏に準ずる幹部の入閣をそれぞれに求める方針だ。
　鳩山氏は6日午後、官房長官に内定した平野博文役員室長と党本部で会談。この後、鳩山氏は残る閣僚人事について「連立協議が調わないうちに先行するわけにはいかない」と記者団に述べ、社民、国民新両党との連立政権協議をまとめた上で決める考えを示した。
　長妻氏は、年金記録漏れ問題を国会で厳しく追及し、「ミスター年金」と呼ばれる。年金が争点となった2007年の参院選で民主党を勝利に導いた功労者の一人で、鳩山氏は年金問題の解決に取り組む責任者として適任と判断した。
　同党では既に、小沢一郎代表代行の幹事長、菅直人代表代行の副総理兼国家戦略担当相（党政調会長兼務）、岡田克也幹事長の外相への起用や、輿石東代表代行（参院議員会長）の留任が内定している。また、官房副長官に鳩山氏側近の松野頼久衆院議員が取りざたされている。
　一方、岡田氏は6日夜、記者団に、与党の政策調整に関し、「党を代表する人が閣内に入り、政府の中で調整していく」と述べ、政策決定の内閣一元化を目指す観点から、社民、国民新両党には党首クラスに入閣を求める考えを示した。
　社民党からは具体的なポストとして、厚生労働相が望ましいとの声が出ている。　

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４つのｽｲｯﾁ

３歳の子供たちにやる気のスイッチをあたえることが何なよりもたいせつ①競争心②運動量・集中力③少し難しいことを与える④認める。おとなは勝手な常識的なことをおしつけていた・・・

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深刻化した日本の貧困

アメリカの金融破綻をきっかけに世界恐慌の波が日本の実体経済に色濃く影響をおよぼしつつある。小泉内閣の下で行われた規制緩和・構造改革は、結果として非正規雇用・ワ－キングプアの問題を深刻化した。特に団塊ジュニアの女性層を中心に製造業での派遣職員・非正規職員・フリ－タ－が広がった。安倍政権の下に再チャレンジ雇用政策が推進されたがどれだけの効果を検証する暇もなく世界恐慌に突き進んでしまった。医療保険・介護保険報酬の財源不足はより深刻化し将来の医療保健福祉の人材の確保が困難となっている。また、現在の年金制度の財源捻出と受給額の世代間不公平の問題と政府の説明不足に広がる将来への不安をどう解決していくのか。消費税ぬきにはもう年金制度は間違いなく崩壊することは明らかであるが、暫定目標の２０２５年以降の超少子高齢化の年金医療問題への解決の道筋は自民・民主ともに具体策は出されていない。

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国民年金保険料、税で肩代わり案　低所得者満額受給に道

国民年金保険料、税で肩代わり案　低所得者満額受給に道2008年9月29日21時57分

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い人が支払う国民年金の保険料について、一部を税で肩代わりする案を示した。本人負担分と税で補填（ほてん）する分を合わせて保険料全額（月額１万４４１０円）を払う仕組みを採り入れることで、現行制度よりももらえる年金額が増えることになる。ただ、導入に必要な費用と財源については示していない。

　同部会は１０月末にも、低所得者対策を含む制度改正の方針をまとめる予定だ。

　現行制度にも、国民年金の保険料を軽減する仕組みがあるが、軽減に伴い年金額も減る。保険料支払いが全額免除の場合、年金受給額は国庫負担分（現在は３分の１強）のみで、４０年加入しても月２万円余りだ。厚労省の案では、保険料を全額払うことになるため満額受給（月額約６万６千円）への道が開ける。

　ただ、国民年金の加入者である自営業者の所得捕捉は不十分で、厚労省案を導入した場合、保険料負担についての不公平感を生む懸念がある。また、昨年度末時点で２年間全く保険料を払っていない人が３０８万人いるが、こうした未納者対策は、別の手だてが必要になる。

　このほか、この日の審議会では、子育て支援のために育児期間中の国民年金保険料を、厚生年金と同様に納付したこととみなす案などが示された。

　また、年金をもらうために最低限必要な保険料納付期間「２５年」は、諸外国に比べて長く、保険料掛け捨てになる場合があることから、５年～１０年程度に短縮（２）国民年金の適用期間は「２０歳から６０歳」となっているが、大学卒業後の「２５～６５歳」にシフトさせて４０年加入を維持――といった選択肢も提示された。