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補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ−麻生知事会長

9月4日20時29分配信 時事通信
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は4日、都内で記者会見し、民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
　また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。　

衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ

　30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
　各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
　中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。（日経）

マニュフェスト（農業）

06.農業
政党 マニフェスト
自民党 努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現。これらの施策は、すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する。耕作放棄地や不作付け地を解消するために思い切った支援を行う。米の生産調整は、豊作などによる価格下落があっても経営に影響させないようにする措置を充実する。

民主党 農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施。規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行う。畜産・酪農業、漁業に対しても、同様の所得補償制度を導入。米国との間でFTAの交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率を向上させ、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

公明党 輸入への依存度を引き下げるため、産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を大幅に強化。農業所得を向上させるため、地産地消の推進や消費拡大キャンペーンの実施などを推進する。米作の収入減少影響緩和対策における標準的収入の算定を見直し、セーフティーネットを充実。中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策も拡充する。

共産党 価格保障・所得補償の拡充を農政の基本として日本でも実施。米は過去3年間の平均生産費を基準にした不足払い制度による価格保障制度を創設し、当面、少なくとも1俵（60キロ）あたり1万7000円以上を保障する。WTO農業協定を根本から見直すよう求め、関税など国境措置を維持・強化する。
社民党 農林水産業に直接所得補償を創設。農業では、中山間地域など条件不利地域、有機・減農薬など環境に配慮した農法には上乗せ加算する。強制的な減反は廃止。小規模・家族農業を支え、守る。株式会社の農業参入について、厳しく監視する。WTOを改革、FTA／EPA政策を見直し、日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪EPAには反対する。

国民新党 40％を切った食糧自給率を50％に引き上げるため、減反政策を抜本的に見直す。所得補償の充実で農家を守り、漁業も支援し、後継者育成を推進する。農業・漁業を生産から販売まで行う六次産業化し、活性化を図る。
みんなの党 米の減反を段階的に廃止、農地転用規制を徹底し、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立する。それに伴う米価下落の激変緩和のため、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進し、「マーケット型農業」を育成する。

改革クラブ 安定的な農業経営維持に必要な所得を確保するため新たな助成制度を創設。消費者が求める安全・安心な食料供給体制の維持・発展を図るため、高付加価値産業としての農林水産業を確立する。ポスト京都議定書に「農業」の枠を新設し、同時にWTO交渉における農業分野のあり方を議論する
。
新党日本 農地の総合評価制度（市場、土壌、環境、雇用、アクセスなど）を導入し、所得補償の基準を明確化する。無農薬、減農薬作物に対する奨励金を設け、価格補償をする。耕作放棄地での災害発生防止のため、ウメ、竹などを植樹する所有者に助成金を交付。(ヤフ−)

自民・民主マニフェストを徹底比較

7月31日22時0分配信 産経新聞
　「この選挙は政策選択選挙だ」−。麻生太郎首相は３１日、こう明言した。８月３０日の衆院選投開票に向け、自民、民主両党の政権をかけた戦いはますます加熱することになる。両党のマニフェストから、両党の描く国家像の違いを読み解いた。

　【外交・安全保障】

　自民党のマニフェストで特筆すべきなのは、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更検討に踏み込んだことだ。ただ、修正の末、「安全保障上の必要な手当て」と微妙な表記にとどまったことは残念だ。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「明らかな脅威」と表記し、拉致問題も「絶対に許さない」と明記したことも評価できる。北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法の次期国会成立や、北方領土と竹島問題も「毅然とした対応」を約束した。

　これに対し、民主党は外交・安保政策を「５つの約束」から外した。内容も「緊密で対等な日米関係を築く」など一般論に終始しており、海上自衛隊によるインド洋の補給活動への言及もない。旧社会党勢力を多く含む「寄り合い所帯」の危うさを露呈したといえる。

　民主党で目新しいのは、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結くらいだが、農業団体は猛反発しており、行方は不透明だ。

　このように安保・外交政策では「国を守る」気概を示した自民党に軍配が上がる。ただ、これまで世論の反発を恐れ、安全保障論議を棚上げしてきたのも自民党である。公約を必ず実現する気概を示すことも重要ではないか。（酒井充）

　【税財政】

　自民党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「消費税を含めた税制抜本改革」は平成２３年度までに法整備し、「経済状況の好転」を察知したタイミングで、引き上げに踏み切るシナリオを描いた。民主党の財源論のあいまいさを突く狙いがある。

　少子高齢化で増大し続ける社会保障費を背負って、経済成長をどう遂げるのか−。この難題に対して自民党が選んだのは、消費税をすべて社会保障に充て、安定財源を確保する道だ。国民の将来不安の払拭こそが、経済活力の源泉と見込む。消費税が「財政再建」の項目ではなく「安心な生活の構築」に入れられのも、そんな発想があるからだろう。

　これに対し、民主党は１６兆円を超える重点政策を示したが、財源確保策は「税金の無駄遣いの根絶」だけ。財政の持続性には疑問符が付く。４年間の消費税増税の凍結も打ち出した。

　このような民主党のマニフェストを麻生太郎首相は「まったくの夢物語」と批判し、「責任力」の違いを強調した。

　ただ、自民党も、幼児教育費無償化など多様な政策に必要な所要額はマニフェストに明記しておらず、国民負担への説明不足は否めない。自民党にとって、消費税が財政論の違い浮き彫りにする唯一のキーワードだが、増税率は未知数だ。両党ともに将来負担のあり方に真摯に向き合う気概が必要ではないか。

　　　　　（比嘉一隆）

【目玉政策】

　「官僚主導の政治の打破」を訴える民主党は、事務次官会議を廃止して「閣僚委員会」創設するなど、政治家主導の政策決定システムに力点を置いた。戦前から続く「官僚支配」を打ち破る意気込みは感じられるが、官僚を圧倒できる政策を示すことができなければ「看板の掛け替え」で終わりかねない。

　一方、自民党も国家公務員制度の改革や天下り全廃に触れてはみたが、具体性に乏しく、旧来の統治システムにメスを入れる気概は感じられない。これまで優秀な官僚システムに支えられてきた負い目なのか。

　生活不安が少子化を加速させている現状を受け、両党は「子育て支援」でもしのぎを削る。民主党は月２万６０００円の「子ども手当」、自民党は「幼児教育費の無償化」−とサービス合戦の様相を呈している。だが、民主党の「子育て支援」は扶養者控除の見直しにすぎない。自民党は４年前の衆院選でも同じ公約を掲げていたではないか。

　政治改革でも「世襲制限」と国会議員の定数削減で足並みをそろえた。こうした政策は、どちらが政権をとっても実現することになるわけだ。「バラ色」の政策の羅列は、逆に実現性を薄くする。問われているのは浮ついた言葉ではなく実行力なのだ。（酒井充）

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雇用政策

■自民党の注目政策
・日雇い派遣の原則禁止
・非正規労働者の待遇改善のため、均等待遇の取り組みを支援
・失業給付を受けられない人向けに、新たなセーフティネット（安全網）を構築

■民主党の注目政策
・日雇い派遣など、雇用期間2ヵ月以下の労働者派遣を禁止
・性別や正規・非正規を問わず、同じ職場で同じ仕事をする人は、均等待遇を実現
・すべての労働者に雇用保険を適用

日雇い派遣の禁止と、正規・非正規の均等待遇については、両党とも同じ方向性。一方で、自民党が、新たなセーフティネットの構築を掲げるのに対し、民主党はより具体的に、雇用保険の適用拡大を目指します。

そう言えば、先の国会では、週20時間以上働く非正規労働者の雇用保険加入の条件（雇用見込み期間）を巡り、与野党が激しく対立！　それまで1年以上とされていた雇用見込み期間を、6ヶ月以上に短縮する政府案に対し、野党側は、31日以上にして加入できる人をさらに増やすよう要求しました。しかし結局、政府案が成立。雇用見込み期間は、6ヶ月以上に限定されました。
「社会保障国家・日本」を担えるのは、どの政党？
さて、社会保障分野を中心に、2大政党の政策の違いを見てきましたが、全体として、自民党の場合は、現行制度を維持したまま手直しする政策が多いという印象。一方、民主党は、現行制度を大きく変える政策が目立ちます。いずれにしても、時代の潮流は、道路・空港・新幹線の建設に驀進する「土建国家」から、安心して生活設計ができる「社会保障国家」へ。国民のニーズが大きく変化する中、果たして、どの党の政策なら、そのニーズに応えられる？　財源問題もさることながら、税金の投入先を、政策ニーズの変化に応じて変えられるかどうかが問われる選挙！と、言えそうです。