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エコボランティア

環境破壊は地球規模の深刻な問題ですが、いざ関わるのは敷居が高いと思うかたも多いかも。でも解決には必要なのは、地道で確実な第一歩から。まずは自分のいる場所で誰でもできることから始めてみよう。

volunteer

語源
volunteerの語の原義は志願兵であり（反語がdraft―徴募兵）、歴史的には騎士団や十字軍などの宗教的意味を持つ団体にまで遡ることができる。語源はラテン語の志願者である。
英語圏では現在でも本来の語義通り志願兵あるいは義勇兵の意味でも「ボランティア」は使われている。一部では傭兵（mercenary）の中で対価が極端に低い、いわゆるcheap mercenaryをvolunteerに含めてしまう場合もあるが、この用例はジャーゴンに近く一般的ではない。

特徴
先に述べたようにボランティアは、古典的な定義においては自発性、無償性、利他性に基づく活動とされてきた。しかし近年ではこうした定義への再検討が加えられている。まず無償性に関しては、有償ボランティアという存在が出現し受け入れられていることで、ボランティアの定義から外れつつある。
一方、先駆性、補完性、自己実現性といった新たな概念がボランティア活動の特徴として指摘されるようになっている。先駆性とは、ボランティア活動が既存の社会システム中に存在しない役割を担うことが多いということから指摘されるもので、こうした先駆性を持つ存在をチェンジエージェントと呼ぶ。ボランティア分野のチェンジエージェントとしてティーチ・フォー・アメリカなどが挙げられる。補完性とは、既存の行政システムでは対応しきれないニーズを満たす性質のことである。自己実現性とは、ボランティア活動がそれに参加する個人の自己実現の場の役割を果たす性質に注目した概念である。

ボランティアの動機
労働力としてのボランティアの特徴
ここでは無償ボランティアについて述べる。無償ボランティアは被雇用者のように組織から強い拘束を受けず、また自発性に基づく行動である為、組織が強制してボランティアを動かすことは難しい。また無償ボランティア活動に参加する者は、通常、職場や家庭などで緊急の用件が発生した際はそちらを優先する。無償ボランティアにはこれらの特徴がある為、会社組織とは異なるマネジメント手法が必要となる。ボランティアを安価な労働力と誤解する者もいるが、上述のように無償ボランティアは被雇用者とは全く異なる労働力であることに注意が必要である。
なお、ボランティアの人材源として特に大きいのは専業主婦、学生、高齢者であることも指摘されている。

プロフェッショナル・ボランティア
ボランティアには「素人集団」のイメージもあるが、医師や教師、法律家など高度に専門的な技能を持つ人々が、それらの技能を生かしたボランティアを行う事例もある。こうした存在をプロフェッショナル・ボランティアと呼ぶ。また、プロフェッショナル・ボランティアをプロボラ[1]と呼び、広く普及しようとしている運動もある。
（WIKI）

国会議員のテレビ出演料上昇

３０日公開された国会議員の０７年分の所得等報告書で、「テレビ出演料」などと記入した議員数が、過去１０年で最多の１０６人に上った。「有権者に顔が売れる」などの理由でテレビ出演に前向きな議員が増えているうえ、時事問題がテーマのバラエティー番組の増加もあり、テレビ局も政治家への出演依頼を活発化させていることが背景にあるようだ。

　所得等報告書には、政治家のテレビ出演料や講演料、自著の印税などによる所得を、おもに「雑所得」欄に記入する。ここでテレビ出演料とみられる所得を公開した議員数は、００年代初めの６０人前後から昨年公表時は８２人。今回は所得公開対象の国会議員６４５人のうち１０６人と過去１０年で最も多かった。

　雑所得が最高金額だったのは、防衛事務次官との激しい対立のあとメディアに頻繁に登場した小池百合子元防衛相の１６５３万円（昨年公表比１３６５万円増）、次いで０７年９月の自民党総裁選に名乗りをあげた麻生太郎同党前幹事長の１１１６万円（同８７５万円増）。両氏は自著の印税もあり、雑所得の大幅増につながった。

　このほか、公務員制度改革に取り組む渡辺行政改革担当相の６６８万円（同５３５万円増）、年金問題を追及する民主党衆院議員の長妻昭氏の４１０万円（同１４４万円増）ら、テレビを通じて政策を主張する議員が目立つ。

　複数の国会議員らによると、テレビの出演料は１回１万〜５万円ほどが相場。毎月４回はテレビに出演し、今回も２５０万円の雑所得を報告した自民党参院議員の山本一太氏は「テレビは多くの国民に党や私の考えを伝えられる手段。テレビ局に呼ばれれば、私はすべての番組に出る」と言い切る。

　「テレビ議員」増殖の背景について、放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「文化人やタレントに比べギャラが安く抑えられ、芸能プロとのしがらみもない。視聴者の受けが悪ければ、すぐ替えることもできる。テレビ局にとっては起用しやすい存在」とみる。（アサヒドットコム）

＜バドミントン＞五輪代表会見 オグシオらワンピース型披露

＜バドミントン＞五輪代表会見　オグシオらワンピース型披露
6月22日18時13分配信 毎日新聞



バドミントンの北京五輪公式ユニフォームに身を包み健闘を誓う潮田（左）と小椋＝東京都文京区で２００８年６月２２日午後２時２２分、内藤絵美撮影

　バドミントンの北京五輪日本代表が２２日、東京都内で会見を開き、五輪への抱負などを語ったほか、日本代表の新ユニホームを披露した。女子ダブルスの小椋久美子、潮田玲子（三洋電機）らが、五輪の日本女子代表では初めて採用したワンピース型のユニホームに袖を通した。

「小中学生には携帯電話を持たせない」報告書に明記

「小中学生には携帯電話を持たせない」報告書に明記
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。

　保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。

　懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。

　子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。

（2008年5月17日 読売新聞）