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   動物を利用する業者、業界による
   「法改正阻止」の動きに対抗して、
 
   「動物愛護法」としての本来あるべき姿を
   要求していこうというプロジェクトが始まりました。
           (参照 動愛法改正申し入れ書PJ①)
 
           具体的には、
 
   わたしたち国民一人一人が、郵送・FAX・メールで
   「動愛法改正の申入書」 (①のチラシ) を、
 
   動愛法改正に関わる国会議員、
   環境省、文科省、厚労省、農水省、経産省の担当者に、
 
   そして、
   法改正を阻止している大学、製薬協の各企業、
   日本医学会、日本獣医師会などに、直接、送ることで、
   ダイレクトに国民の声を届けるプロジェクトです。
 
   以下、主催のペット法塾様HPより詳細を転載します。

 

緊急提案!!これ以上時代遅れで良いのか!日本の実験動物 〜ご意見は2012年8月末までに〜

        動物愛護法・実験動物の法改正の国民運動のお願い
                                        2012年8月3日
 THEペット法塾では、「動物愛護法・実験動物の法改正を求める申入書」を作成し、主催:THEペット法塾、共催:全国動物ネットワーク、日本動物虐待防止協会、栄町猫対策委員会、犬猫救済の輪、動物実験の法制度改善を求めるネットワーク、動物愛護支援の会(マルコ・ブルーノ)、NPO法人アニマルレフュージ関西(エリザベス・オリバー)、その他で「動物愛護法・実験動物の法改正」の国民運動を進めたいと思います。 2012年が、動物愛護法の5年毎の見直しの年であり、2012年(平成24年)5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチ一ムは、法改正項目にあった実験動物の項目を、改正項目から除くとの方針が示されました。 動物愛護法35条の行政の引取殺処分を無くすための法改正などを含めて、この申入は動物愛護法改正のために、市民1人1人が国会議員や行政、企業、大学、その他関連機関へ訴えて、世論を国政に向けるものです。 今国会の短い会期の中で、国民の皆様の一致団結をした早急な動物愛護法改正活動が必要です。 申入先のリストをセットでご案内致しますが、本件に関してのお問い合わせは070-6634-6939までお願い致します。 実験動物は動物愛護法41条で規定されながら、自主管理の下、闇の中に置かれており、感情や痛みもある動物の命が浪費され、あるいは動物に不相当な苦痛を与える状況が認められ、人倫及び動物愛護法からも許されないところであり、過去2回にわたり立法が見送られてきた経緯があります。 一人でも多くの人達への配信と申入をしていただくよう、他の皆様へも早急にご伝達いただき、特に業界団体や、行政、議員の皆様にされることが重要と思います。 この活動は、主権者側から、申入先の機関へアンケートを出し、回答結果を広報し、さらに、勉強会、国会議員、各政党への申し入れなどの活動を進めていきたいと思います。 今国会の1ヶ月余の最後の活動であり、これをまた、5年後の見直しに託することはできないところであり、皆様一人でも多くの方に呼びかけてご意見を国会や改正に反対する機関などに届けるご尽力が必要です。 宜しくお願い申し上げます。

 ◆動物愛護法・実験動物の法改正の申し入れ・意見書◆

 ※申し入れ宛先リストを掲載いたします。本件、お問い合わせは、上記電話番号もしくは、本HPまでお願いいたします。
 ◆動物愛護法・実験動物の法改正の申し入れ宛先リスト◆

 
 
 

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