被災地をよそに自分の延命目的だけの選挙を行う安倍政権

 

 

アベノミクスの失敗を誤魔化し、集団的自衛権の閣議決定など解釈改憲を行う、反国民的な安倍政権。

消費税増税で国民の暮らしは苦しくなり、購買力の減退にあわせて、円安で原材料が高騰しているために、物価はあがり、一方賃金はその上昇に追いつけないために、ますます国民の生活は厳しい状況になるという、負の循環が始まっています。

結局、大規模な金融緩和や財政出動をやって無理やり「円安・株高」にしておきながら、GDPは2期連続のマイナス。　いったい何なのでしょうか。　消費税を上げて景気が悪いので、税収は増えず、増えたのは国の借金だけ。

 

消費税増税と大企業優先の法人税減税は、大企業などとそれ以外の中小零細企業、そして大多数の国民の格差を拡大させました。　株高や輸出の円安メリットを生かせる一部大企業は収益を増やしましたが、内部留保を増やしただけで、労働者にはあまり分配していません。　海外に生産拠点を移した輸出企業も、円安メリットは生かせません。　それどころか、「円安倒産」も続出している中小企業は青息吐息の所も多く、賃上げどころではないでしょう。　大企業でも、「ミセスロイド」など防虫剤で有名な白元も倒産しました。　また政府は雇用が改善したと言っていますが、全くのまやかしで、正社員は減っています。　低賃金で不安定な非正規雇用が増えただけで、不況が進行すればまた切り捨てられる層が多くなっただけです。

 

それと忘れてはいけないのは、東日本大震災の被災地の復興が全然進んでいないということ。また原発の廃炉の作業も遅々として進まず、それなのに自民党安倍政権は原発再稼働を目指しています。

被災地の復興は、住宅建設が少し増えた程度、雇用は相変わらずという状態です。

 

「安倍内閣はこの2年、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付け、取り組んできた。しかし、震災から3年8カ月が経過しても避難生活者は約23万6000人。故郷に戻れない被災者は、震災直後から半分しか減っていない。東京電力福島第1原発事故の負の遺産である放射性廃棄物の処理も始まっていない。加速しない復興に被災地のいら立ちは募っている。
 　◇住宅、雇用なお課題
 　安倍晋三首相は第2次政権発足後、ほぼ毎月被災地を視察に訪れ、『被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにしたい』として住宅や雇用確保に重点的に取り組んだ。
 　避難者の移転先となる災害公営住宅（復興住宅）は、政権発足時の100戸未満から約3000戸に増加。用地取得手続きの簡素化により、住民が高台などに移り住む「防災集団移転事業」も95％が着工した。しかし、復興住宅の完成は整備計画全体の約14％にすぎず、11月13日現在で23万5957人が各地の仮設住宅などで避難生活を続けている。」（時事通信）

 

被災地で仮設住宅に住んでいる人たちは、今度の正月も暖かい自宅で迎えることができないのです。　600億円も使って選挙をやっている場合か、というのが被災者の真情でしょう。
 共産党は、この選挙も国民のためのチャンスとして、自民党に挑んでいる唯一の野党であり、自共対決の選挙を戦おうとしています。　反国民的な自民党政治をやめさせ、憲法にうたわれた国民主権の旗印のもと政治、経済を国民の手に取り戻すには、共産党の躍進以外にはありません。　 　

[iwa*ima*u*a1949]

政治家・官僚・財界・マスゴミも被災地だけでなく、若者子供たちの未来のことなど考えていません。

あるのは私利私欲利権既得権益維持拡大のことだけです。