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関西生コンの武健一、朝日新聞に3,000万円（推定）支払うスポンサー様だった
関西生コン支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）で執行委員長や社会資本政策研究会の代表理事を務める武建一。問題行動を起こした人物として有名だが、朝日新聞にとっては数千万円のお金を支払ってくれる大スポンサーであることが分かった。
朝日新聞に2面ぶち抜きの大広告が！
辺野古埋め立て工事の中止を求める意見広告だ。値段はおそらく3,000万前後。効果があるかも分からないのに、誰がこんな意見広告を…。
2018年6月2日のもの。
右下を見ると稲嶺進（前名護市長・「オール沖縄」共同代表）、安次冨浩（名護・ヘリ基地反対協議会共同代表）、武建一（沖縄意見広告運動代表世話人）という3人の名前が。
特に注目すべきは武建一だ。「世話人」という名称になっているが、どうやらこの意見広告を取り仕切っている責任者のようだ。
しかし、関西生コンのトップが辺野古埋め立てに反対するというのはよく分からない。一体資金源はどうなっているのか。
同じ広告は沖縄タイムス、琉球新報にも掲載されていることが分かった。
地方紙だと700〜800万円ほどだろうか。
つまり武建一は合計で4,400万円（推定）を支払ったことになる。金の流れに怪しいものを感じてしまう。
▼意見広告運動。「玉城デニーさんの勝利を！」という文字が目に留まる。
朝日新聞が関西生コン、そして武建一について積極的に報じようとしないのは金を支払ってくれる大事なスポンサー様だからではないか。そしてこれは朝日新聞のみならず、他のマスコミにも言えることなのかもしれない。
（平成30年9月26日 netgeek）
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朝日新聞にとって大事なスポンサーだった在日朝鮮人の武健一。
沖縄タイムスや琉球新報にとっても大事なスポンサーである。
同じく反日の毎日新聞や東京新聞などもそうなのか。
武健一などの関ナマの一連の逮捕、辻元清美との黒い闇、北朝鮮との闇の関係など、政界も関わるこの大事件が一切報道されない、と思ったらマスコミも関わっているのだ。
これでは報道するわけがない。
日本は相当おかしな連中に、いいようにやられている。
本来、ここを深くえぐり出せば日本の悪の核心部分が見えてくるはずである。
そしてそこには必ず在日朝鮮人がいることを我々日本民族は覚えておかなければいけない。
沖縄知事選でこれら勢力は玉城デニーを知事にしようとしている。
その彼らが非常に警戒しているのが“ネット”である。
ネットでは画像などを掲載して玉城デニー陣営の不正をアップして拡散している。
教職員にビラの配布をさせる玉城デニー
これは公職選挙法違反、地方公務員法違反に該当する
また公務員の教育者の地位利用は処罰の対象にもなる
その中には公職選挙法違反も明らかにされているが、これも報じられない。
そういう中、ネットのみが真実を流している。
だから「ネットのデマ警戒」（9月16日 朝日新聞）と書くのだ。
しかし我々はそんな論点すり替えには騙されない。
大事なことは違法なことをしても何とも思わない玉城デニー陣営である。
法治国家の日本でこんなことが許されていいのか！
こんなのを知事にしたら沖縄は日本から離れて、とんでもない道を歩むことになる。
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