関西広域連合 意見交換会

17日(日曜日)、大阪で関西広域連合の法案について、連合長の井戸兵庫県知事、委員長の嘉田滋賀県知事と近畿市長、町長18人の意見交換会が行われました。

↑　わたしの席から撮る。正面に井戸連合長、嘉田委員長が座っている。後ろは執行部、記者席。

 

 

以下、概要です。

17日の日曜日に大阪で関西広域連合主催の近畿府県市長、町村長との意見交換会が開催されました。

　これは国土交通省近畿整備局など国の出先機関のまるごと移管に関し、先般、国がまとめました法案「国の特定地方行政機関の事務の委譲に関する法律案」に対し、市町村の意見を聴こうとするものです。

　

　出席者は、広域連合からは兵庫県知事の井戸連合長、国出先機関対策委員長の滋賀県嘉田知事が、滋賀県からは獅山彦根市長、藤沢日野町長とわたしなど１８人が出席いたしました。

　この法案は、先般、閉会となった通常国会提出までに至らなかったとのことですが、主な内容を紹介いたします。

 

対象機関は、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の３機関であり、これらの事務所の権限、人員、財源をそのまま広域連合に丸ごと移管するものです。

　

　わたしから、なぜ近畿農政局が入っていないのかと質問いたしましたが、連合長は、今は整備局を突破し、次なる目標は当然、農政局だが、内政にかかるすべての国出先機関の移管を目指すものだと答えました。

　

　ほかには、国の出先機関移管後も国の役割や責任がなくなるものでなく国の定めた基本政策のもとで連合が具体的な事業執行を担っていくものとされています。法的には、法定受託事務とし、国の一定の関与のもと、全国統一的な事務を確保することとなっています。

　現在、本省の権限である直轄国道の新設・改築などの「箇所付け権限」についてはこれまでと同様に本省権限として残されることとなったようです。

　連合では市町村の意見を聞きながら毎年度実施計画を作成するとなっています。

　また、大規模災害時の対応につきましては、現在の国土交通大臣と地方整備局との関係が、移管後は、大臣と広域連合の関係となるだけで実質的に指揮系統は変わりないということです。

そのほかの意見として、わたしからは、道州制導入に反対している全国町村会も懸念しているとおり、広域連合が道州制への布石とならないことを申し上げました。連合長は明確に自分も道州制に反対であり、広域連合と道州制は異質のものだと答えられました。

法案は、次の臨時国会に提出を目指すとされています。　

 

国の出先機関が、県などに移管されると言うのは、目先が変わるだけでは、無いんでしょうか・・・大きな政府か小さな政府かの方針を国が出さない限り、昨今の国民の官僚批判をかわす策なのでは、無いでしょうか・・・私は疑問視しています。県事務所もそれに伴い変えないといけないかなと思いますが。一市井が余計な事をコメントしました。

[むらニャンのあんにゃ・もんにゃ]

きくちゃん
広域連合は国民の皆さんに分かりにくい議論ですね。結局、地方分権、地域主権の理念から、国の機関を民意が反映できるように身近な所に置こうという訳です。この連合には議会もあります。
それにしても、野田さんにはあきれます。原発問題でアメリカと財界に批判されるとあっという間に変身、国民の声なんて全く無視。言ってることとやってることが正反対。政権のやってきたことみると、なにも信用できません。