大分県教員採用不正事件 委員長は公選制を

教育界のコンプライアンスは皆無に近い。ここ数年、多くの業界が内部通報等により不正が暴かれ法令遵守が皇后基本になってきているのに、教育界はむしろ退歩しているのではないか。
採用試験でどの受験者が不正に減点されたかを明らかにできない。既に合否判定記録が破棄されているとのこと。
我々の業界（損害保険）でも、契約書類、法定帳簿は７年間の保管義務があるのに、短期間で破棄されたら、受験生が自らの合否の判定を開示請求できないではないか！これでは証拠隠滅の目的としか考えられないでないか。
公正な人事システムを構築できない教育委員会はその存在意義を失うことになる。教育プロパーに教育行政を任すのではなく、本来の民主的な教育委員会に再生させるには、原点に立ち返り委員長の公選制を導入するしかないだろう。