会津・ローカル列車の旅

東電、９０００億円の援助資金の支払先は？

しばらく、東京電力への不満を書いていませんでしたが、「東電が先月１日に受け付けを開始した損害賠償の申請がこれまでに１１７件」という記事を見て、唖然としてしまいました。

国会の委員会で東電の社長は、現地で"フェイス・ツー・フェイス"で対応すると言っていました。
また新聞によれば、その対応のため数千人（？）を現地に派遣し、その人員をリストラから外しました。

結局のところ、東電は被害者への賠償よりも、原子力損害賠償支援機構からの支援で債務超過をなくし、会社の存続を優先しているように思えてなりません。


たまには見てみましょう！　東京電力のホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
「実施する」という記述はありますが、実施状況の報告がありません。


（お詫び：テレビ局のニュースからお借りしました）

◇原発賠償申請書類 全面見直し
（10月29日 NHK)
原発事故の損害賠償を巡って、被災者と東京電力の和解を仲介する国の機関「原子力損害賠償紛争解決センター」は、申請の書類が難しすぎるという指摘を受けて、書式や表現などを全面的に見直しました。
「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故を巡る賠償の額や範囲について、被災者と東京電力との間の和解の仲介を行うために設立され、先月１日の受け付け開始から、これまでに１１７件の申請がありました。しかし、被災者から申請の書類が難しすぎるという指摘を受けたため、書式や表現などを全面的に見直しました。これまでは、「精神的損害」など項目ごとに被災者が一から内容を記入することになっていましたが、新しい書類では請求する理由の具体例が示され、チェックするだけでも申請できるようになりました。また、「財物価値の喪失」という表現を「所有している物の価値がなくなった」と言いかえるなど、文章の内容も分かりやすく変更しました。さらに、申請すべき額が分からない被災者のために、「妥当な額を希望する」という選択肢を設け、専門家に適切な額の計算を委ねることができるようにしました。センターは、３１日以降、ホームページなどを通じて新しい申請書を被災者に配布することにしています。

◇東電 賠償へ「特別事業計画」申請
（10月28日 NHK)
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償に充てる資金として、原子力損害賠償支援機構に対する９０００億円程度の資金援助の要請や、１０年間で２兆５０００億円のコスト削減を進めるなどとした合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を政府に申請しました。
東京電力は、原発事故の賠償金の支払いに国の支援を受けるため、賠償を支援する原子力損害賠償支援機構とともに、合理化策などを盛り込んだ特別事業計画を策定し、２８日、枝野経済産業大臣に申請しました。内容は明らかにされていませんが、この中で東京電力は、今後本格化する賠償金の支払いに備えて、当面の費用として、機構に対し、９０００億円程度の資金援助を要請しているものとみられます。また、計画には、経営合理化策として、東京電力の退職者に対する年金の利率を現在の最高５．５％から２．２５％程度に引き下げるなど、１０年間でおよそ２兆５０００億円のコスト削減や、こうした合理化が適切に行われるかを監視する新たな部署の設置、それに、原発事故で被害を受けた人たちへの賠償を迅速に進めるため、裁判ではなく第三者機関が示す和解の内容に従うとした方針などが盛り込まれているものとみられます。申請を受けて、枝野大臣が計画の内容を審査したうえで認定すれば、東京電力の賠償金の支払いに対して、機構が公的資金を活用した資金援助を行うことになります。

今日は何の日？ 「原子力の日」

1963年（昭和38年）の今日、茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉が日本で初の原子力発電を行った。
これを記念して1964年（昭和39年）に政府が原子力の日を制定、原子力について国民の理解を深めてもらおうと様々な行事を行っている。

（お詫び：ＨＰからお借りしました）
http://koyomi.vis.ne.jp/cgi/today/today.php


東京電力は、どのように「電気利用者の理解深めてもらう行事」を行っているのだろうか？

東電、本当に観光業と相談したのか？

東電は、観光業賠償基準を見直すそうです。
東電は、「売り上げが減少した割合の２０％分は震災が要因だとして、賠償額を一律に差し引く」とし、地元の観光業界の反発を受けたそうです。

９月２９日、参議院予算委員会のみんなの党の小野氏が東電の西沢社長へ、「賠償請求書を作り直す気があるか？」という質問をしました。
枝野経産相は、東電が一部の観光業と相談したという東電の説明にも触れ、「（東電の）姿勢態度を適切に指導していきたい」という答弁をしました。

東電は、いったいどこの観光業と相談したのでしょうか？

枝野経産相殿、東電の姿勢態度を適切に指導していって下さい！


（お詫び：ＮＨＫのホームページからお借りしました）

東京電 観光業賠償基準見直しへ
（10月14日 ＮＨＫ）
東京電力・福島第一原子力発電所の事故による観光業に対する損害賠償について、東京電力は、売り上げが減少した割合の２０％分は震災が要因だとして、賠償額を一律に差し引くとしていましたが、地元の観光業界の反発を受けて、基準を見直し、対象期間の後半については、差し引く額を減らす方針を業界側に伝えていたことが分かりました。

東京電力が示していた観光業に対する賠償基準では、風評被害によって８月までに売り上げが減少した割合のうち２０％分は、原発事故ではなく震災が要因だとして、賠償額から一律に差し引くとしていました。
これに対し、福島県内の旅館やホテルが加盟する組合が、一律の差し引きはおかしいと反発していたのを受けて、東京電力が基準を見直す考えを、１３日に組合側に伝えたことが分かりました。
今回の賠償の対象期間のうち５月までは、震災の影響も大きいとする一方、後半の６月から８月は原発事故の影響がほとんどだとして、差し引く額を減らす方針だということです。
ただ、具体的は数字は示されず、東京電力は今後の観光業に関するデータを参考にしながら賠償額を検討したいとしています。
組合の佐藤精寿事務局長は「まずは一歩前進で交渉してきたかいがあった。
明確になっていない点については、引き続き回答を求めていきたい」と話しています。

東電は賠償金を支払う気があるのだろうか？

夕方のＮＨＫのニュースによりますと、東京電力は、賠償金を支払う簡単ガイドを作成したそうです。
Ａ４で４ページ、記入も選択式などを取り入れたそうです。
この用紙を記入し、東京電力の窓口で相談すれば請求ができるそうです。

西沢社長が、国会の予算委員会で「簡単ガイドの作成」を約束してから、もう何日がたっているのでしょうか？

東電は、先の分厚い請求書類は約７万通発送していて、賠償請求があったのは１割程度みたいです。
実際に支払われたのは６件だそうです。

枝野経産相は、いったいどう考えているのでしょうね？
国会で答弁するのが仕事ではなく、東電に賠償金を支払わせるのが仕事ではないでしょうか？


（お詫び：ＮＨＫのホームページからお借りしました）

◇東電 賠償の簡単ガイドを作成
（10月11日 ＮＨＫ）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の請求書類が、膨大で分かりにくいという指摘を受けて、請求に必要な事項を簡単にまとめたガイドを新たに作成しました。
個人向けの損害賠償では、請求書類を書くための説明書が１６０ページにも及び、被災者から「膨大で分かりにくい」という指摘が多数寄せられていました。
このため東京電力は、請求に必要な事項を簡単にまとめたガイドを新たに作成しました。
Ａ４版で４ページにまとめられ、避難した場所やその際の宿泊費などの領収書の有無、それに３月１１日の時点で仕事に就いていたかどうかなどの項目を選択式で回答する形式になっています。
この書類を記入したうえで東京電力の専用の窓口で担当者に相談すれば、１時間程度で損害賠償の請求書類を作成できるとしています。
東京電力は、これまでに個人向けの請求書類をおよそ７万通配布していますが、返送されたのは１割程度の７６００通で、実際に賠償が支払われたのは６件にとどまっています。
このため東京電力は、今月から福島県内で賠償の業務に当たる担当者を、これまでの３倍以上のおよそ１０００人に増員するなど態勢を強化し、迅速な賠償につなげたいとしています。

松下幸之助氏の名言、「企業は本業を……」

数日前の朝のテレビ放送を見ていましたら、松下幸之助氏の名言が紹介されていました。

　　　　企業は本業を通じて社会貢献をする。
　　　　利益とは社会に貢献したことの証しである。
　　　　多くの利益を与えられたということは、その利益を使って、
　　　　さらなる社会貢献をせよとの世の声だ。


社会に貢献しなくとも、利益を上げている企業は多いみたいです！
利益を社会貢献に使ってない企業も多いみたいです？！