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「無限責任」②
野田総理はこう言うべきです。
「仮に、大飯原発でも福島原発と同様の事故が起これば、近隣で生活
している住民の皆様には避難して頂くことになります。その範囲は原
子炉被害の程度によって差がありますが、最悪の場合は福井一県で収
まらず近隣各県、更には近畿の水がめ琵琶湖からの取水で生活水を賄
う近畿や東海地方にさえも及ぶことは避けられません。更に、放射能
汚染の影響は十万年を経ても減少することはありませんので、たとえ
幸運にもすぐに原子炉が制御され収束したとしても、すでに暴露され
た放射線による人体や環境への影響は残念ながら予測することさえ不
可能ですので、これまで通り暮らせる保障は出来ません。そして、フ
クシマに続いてフクイでも原発事故による放射能汚染が起これば、こ
の国はまず国際社会の信用を失い間違いなく国家存亡の時を迎えるで
しょう。しかし、政府は、国民の今の豊かな生活を守り経済の停滞が
及ぼす様々な影響を避けるために、辿り着いた究極の選択の結果、已
むを得ず電力供給不足を補う大飯原発の再稼働を苦渋の末に決断しま
した。もちろん、徹底した安全管理を行って不測の事態が起こらない
ように慎重に再稼働させますが、もしも万が一にもこの判断が誤った
結果をもたらしたとしても、正直に言えば、そんな無限的な責任を如
何なる権力者であっても負えることなど出来ません。国家破綻の責任
はその受益者こそが等しく負うもので、つまり、受益者である国民こ
そがその被害によってその責任を負わなければなりません。それが国
民が主権者である民主主義国家ではありませんか。もう一度言います、
原発再稼働によって起こる原発事故の無限責任を政府が負うことなど
絶対に出来ません。その責任はこの国で生きる全ての国民が子々孫々
を経て未来永劫に到るまでその被害によって負わなければなりません。
よろしいですか？では、再稼働ヨシッ！」 |
「パラダイムシフト」
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「無限責任」
原発事故による放射能汚染の被害は限定できません。事実、福島原
発の事故でさえも収束したとはとても言えない。政府や原発関係者の
話ではもう何もかもが解決した事のように説明されていますが、実際
は、格納容器内の炉心燃料の正確な状態すら把握されて居らず、使用
済み核燃料の安全管理さえも危ぶまれています。つまり、今後如何な
る深刻な事態が起こるのかさえも解らないにも拘らず、原子力村の役
人たちはすでに一線を画して早く終わらせようとしています。それは、
これまで繰り返されてきた水俣病、アスベストを始めとする公害問題
や様々な医療禍問題、更には半世紀以上経ても未だ原爆投下による黒
い雨の被害の範囲を特定できない当局と被害者の意見の食い違い、６
７年前の出来事ですよ！未だこんなことで揉めているのかと被爆地広
島で暮らしていて呆れ返るばかりですが、結論を先送りして責任を逃
れようとするこの国の官僚思想は、そうだ！菅元総理がいみじくも語
ったこの国を破滅へと導いた軍官僚の独善思想から何ひとつ変わって
いないのだ。
野田総理は政府の「責任」によって大飯原発の再稼働を認めると表
明されたが、それでは、かつて政府が「原発は絶対安全である」と宣
言した責任は一体誰が負うたのか？つまり、「政府の責任で」と語る
のは、この国では「誰もそんな責任を負えるわけがない」ということ
ではないか。冤罪であれ内乱であれ戦争であれ、縦しんば政府の誤っ
た決断によって何百万人の国民が犬死にしたとしても、実は限定的な
のだ。しかし、ただ原発事故による放射能汚染の被害はその土地で起
こったことだけで終わらず、この国で生を受ける子々孫々の末代まで
予測することさえ出来ない無限の影響を及ぼすのだ。野田総理はその
未来永劫に亘る無限責任を自身が負うてでも、本当に本年だけのの経
済成長をプラスにするために原発の再稼働を指示する野田ろうか？
「否、絶対嘘だ！そんな責任を一体誰が負えるというのか？」
野田総理は、政府の責任でと言うなら、もしも、図らずも大飯原発
で事故が起きた時は、どうやって責任を取るつもりなのか、
「言ってみろ！」 （実は、もう酔うてます。）
（おわり）
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「ハイパーインフレ」
借金を簡単に返済するにはどうすればいいかといえば、借金を少な
くするか、或いは稼ぎを増せばいい。そんなことは解っていてもどち
らも簡単たんじゃないと言うかもしれないが、しかし、金融を握ってい
る政府ならそんなことは簡単に行えるようだ。例えば、お金の価値を
暴落させて百円のモノが千円になれば、たとえ一千兆円を超える借
金も実質百兆円になる。ハイパーインフレにすれば、借金の元本そ
のものはそれほど増えなくても税収が桁違いに増えて簡単に返せる
と言う訳だ。ただ、当然国民貯蓄も相対的に価値を減らすので、つ
まり、国民の資産で国の負債を返済することになる。私は大分以前
から、政府が国の債務を指摘される度に、国民総資産を持ち出して
言い訳していたので、いざとなればそれで埋める心算に違いないと
思っていたが、いいよ現実味を帯びてきたので以下の記事を載せま
す。少し古い記事で読んだ方も多くいらっしゃるとは思いますが、金
融に詳しい藤巻健史氏の提言です。
「提言：急激なインフレは不可避、
ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏」
日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大
増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元
モルガン銀行東京支店長）は語る。
ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以
下の通り。
＜消費増税は時すでに遅し＞
政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向
けて最後の最後まで努力すること。その意味で、消費増税の実現に
政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直
に評価したい。
しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲
げる５─１０％程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。
確かに、国の借金が今の３分の１程度だった１４─１５年前ならば、
なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃
には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。し
かし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任
せた日本の借金の累積残高は１０００兆円超に膨れ上がり、単年度
の財政赤字は４４兆円に達している。
消費増税１％分の税収はざっと２兆円程度。単年度の赤字を消費税
だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、２２％以上の税
率にする必要がある。試算の詳細は省くが、１０００兆円もの大借
金を１００年で返そうとすれば、さらに１０％前後の引き上げが必
要となるだろう。３０％以上の消費税率など、１０％で大騒ぎして
いる日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。
では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残され
た道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えて
いる。
経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。
インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に
汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されない
ものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、
国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ。
誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーイン
フレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそ
こに追い込まれると申し上げている。
例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文
字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、
福島第１原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防
ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ
手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。
これほどの借金は、もはや２００年をかけても返せない。いまだ歳
出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっき
り言って、無責任極まりない。
国の一般歳出の４割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペ
ースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメス
を入れられるというのか（本当にできるならば、私もハードランデ
ィングのシナリオを取り下げよう）。また、経済成長でなんとかな
るような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利
負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、
財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。
＜郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり＞
その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻
という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考
えている。
海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という
国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中
国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社
会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。
日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を
挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義
そのものだ。
郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家な
らば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告
する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債
をどんどん買うので（投資の８０％が日本国債）、まったく警戒警
報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、
放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家
がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示しているこ
とだ。
過去１０年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国
家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだ
ろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事
実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱
皮を図れるとはとても思えない有様だ。
＜国債未達が起こる可能性＞
率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると
思う。
国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落する
だろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国
債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結
果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。
だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。１９９７年に
事実上の経済破綻を経てＩＭＦの緊急支援を受けた際に「あの国は
終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがあ
る。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。
同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセス
となろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を
吹き返すはずだ。
そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は
「１」にすぎないのに、通貨では「５」の最高点がついていること
だ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げで
あり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲
かるはずがない。
日本企業が米国企業の十分の１も百分の１も儲からない最大の理由
はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、
多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと７．８兆
円。企業業績が１０倍になれば、ラフに考えても、７８兆円に跳ね
上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日
本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと
解決しやすくなる。
むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そ
んなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの
手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとな
る。クラッシュを政策というわけにはいかない。
最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日
本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、
来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれ
も運を天に任せてはいけない。
（４月１８日 ロイター）
＊藤巻健史氏は、フジマキ・ジャパン代表取締役。米モルガン銀行
在籍時、世界トップクラスのディーラーとして名をはせ、１９９５年に
当時外銀では日本人唯一となる東京支店長に抜擢された。２０００年
に退社。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験もある。
＊本稿は、個人的見解に基づいています。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの「日本再生への提言」
特集に掲載されたものです。（here）
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他
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ターの見解、分析ではありません。
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「地球資本主義」
世界経済のグローバル化によって、国内産業は開発途上国と呼ばれ
た国々の安価な人材コストを求めて流出し、それらの国々に経済成長
をもたらし、国内では格差が拡がっているが、しかし一方で、国家間
格差は急速に縮まっている。それらの国々は、これまで市場から締め
出されていたから負債もなく、経済成長の恩恵はそのまま国家財政を
潤している。財政危機は途上国の問題ではなく、寧ろ、経済成長を果
たした国が残した債務こそが問題をもたらす。つまり、貧乏人は借金
など出来ないのだ。ということは、経済成長の「幻想」こそが債務を
生み出す根源である。我が国は、負債を埋めるために経済成長を促そ
うとして金融緩和を行ない、それが再び債務を生み、その泥縄から何
時まで経っても逃れることができず、この二十年間、経済の「緩やか
な安定成長」を実現するためにどれ程不安定な債務を積み上げて来た
だろうか。しかも結果ははかばかしい成長さえ残せず、一方で債務だ
けは着々と増え続け財政を圧迫して今では巨額の債務を前にして「財
政再建なくして財政破綻やむなし」にまで追い込まれてしまった。借
金の返済を経済成長の幻想に縋って再び借金をして取り戻そうとして
ローン地獄に陥ってしまったのだ。私は常々思っていたが、政治が経
済活動を阻害することがあっても、果たして実体経済を牽引すること
など出来るのだろうか。
経済とはものを売って利益を上げることなら、一方でものを買う者
が居なければならない。何も持たない者が電化製品や自動車を喉から
手が出るほど欲しがるのは分るが、ほとんどの家庭では大概のものが
揃っている。すでにあるものを新しいものに買い替えるのは余裕がな
ければ出来ないが、いくら金融緩和を行ってもお金は金融市場に流
れて一向に実体経済を生む消費者の懐まで廻ってこないし、それど
ころか所得は減っていくばかりだ。更に、借金をしてでも欲しくなるよ
うな新製品が生まれて来ない。より鮮明に映るテレビと言えども所詮
はテレビでしかない。今やイノベーションは既存のカテゴリーの外に
創出されなければならないが、日本の企業は相変わらず創業時から
の伝統に縛られて「創造的破壊」を試みようとはしない。例えば、この
国にもアップル創業者のスティーブ・ジョブスを崇敬する数多のジョブ
シアン(？)が存在するが、もちろん、私も彼の偉業を認めているが、
しかし、わが国には彼の功績に匹敵する人物が存在しなかっただろう
か？近々では今世紀中の発明は無理だと言われた青色発光ダオード
を生んだ中村修二や、i p s 細胞の開発に成功した山中伸弥など何れ
も世界はその功績に驚嘆したが、ところが、我々は彼らをジョブスのよ
うには称賛しない。見方を変えれば、もしも、ジョブスが日本に於いてい
くら業績を残しても、決して我々は彼国のジョブスの様には崇めることは
なかっただろう。ということは、この国にはジョブスのような仕事を正当に
評価する社会の素地が欠落しているのではないだろうか。恐らく彼は、
世間から「変わり者」扱いされて、社会や組織を説得するために多くの心
労を使い果たして、彼国で残した業績の半分もものにできなかっただろう。
今や、この国を支えてきた技術者の多くは、正当に評価されない会社に
見切りをつけて厚遇してくれる新興国へと流出しているという。中村修二氏
の例を引くまでもなくこの社会は個人の独創性をどれほど冷遇してきたこと
か。イチローは大リーグで活躍するから称賛されているが、日本でいくら大
記録を残しても蛸壺の中の出来事で終わっただろう。つまり、個人よりも組
織が優先するのだ。断言してもいいが、ジョブスの書籍で薫陶されたこの国
のジョブシアンから二人目のジョブスは決して生まれて来ないだろう。ジョブ
スの後を追い駆けてもジョブスには為れないのだ。唯一肩を比する可能性が
残されているとすれば、自分の道を進むしかないのだが、自分の道を見失っ
た者が彼の後を追う。しかし、追随者は教祖にはなれないのだ。彼らは精々
ＳＮＳでジョブスが残した言葉をジョブス気取りで熱く語るだけだ。この国では
人々が自然循環型社会を望んでも、有ろうことか政治が既存業界の利益を
守るために自然エネルギー利用の芽を摘み取ってしまい、そんな新規起業家
の足を引っ張る保守的な産業界から画期的なイノベーションが生まれてくる
はずがないではないか。
「経済成長なくして財政再建なし」は、経済成長と財政再建の二兎
を追うための都合のいい言い訳だった。しかし、誰も「経済成長せず
に財政危機になる」という結果を予想せずに、実は、財政再建など優
先的には考えていなかった。だから、財政再建が叫ばれる度に経済成
長のための財政緩和が求められ、需要が冷え込んでいるにも拘らず、
経済成長のための投資が増え更に債務が膨らむ結果となった。恐らく
それらは政治家が経済界に唆されたからに違いなかった。ところが、
グローバル経済の下で、より安価なものが良いものを駆逐して、もの
の価値基準が崩壊し経済はデフレスパイラルへと堕ちていった。今や、
合言葉は「デフレ経済からの脱却」となり、果たして需要の回復が見
込めないままに如何にしてデフレ経済を克服することができるだろう
か。恐らく、金融政策だけで景気を回復させることなど出来ないだろ
う。それはバブル期、急激なインフレに対して当局がいみじくも漏ら
したように「金融政策の限界」を知ることになるに違いない。そして、
経済成長と財政再建の二兎は未だに捕まえることが出来ず、経済成長
を追うと財源不足が足枷になり、財政再建を言うとまず経済成長が求
められて逆に支出が増え、今では、緊縮と緩和の相反する政策が入り
乱れ、社会の到る所で浪費と切り捨ての矛盾する状況を目にすること
が出来る。つまり、我々はブレーキを「吹かし」ながらアクセルを「
掛けて」いるのだ。
我が国の戦後経済は、焼け野原からエコノミックアニマルとまで蔑
まれながら奇跡的な高度成長を成し遂げ、そして余裕を寛ぐ間もなく
バブル崩壊に見舞われ、その後の失われた二十年を経て、今や財政危
機へと、天上から海底へと、まるでジェットコースターのような半世
紀以上を過ぎた。何が言いたいかといえば、我々は今や大きな転換期
にあるのではないだろうか。ジェットコースターは奇跡的に水中から
飛び出して再び陽の当たる坂道を駆け上がることはないだろう、せめ
て陸上に辿り着いて這うことが叶うにせよ間違いなく一つの物語は終
わった。過去五年を振り返っても、地球温暖化問題や大地震が引き起
こした原発事故と、近代文明の欠陥がもたらした自然環境の変化は、
継続ではなく改善を促している。何れも長いタームで我々の暮らしの
在り方を迫ることになるだろう。そして恐らく、ジェットコースター
経済は高い確率で「経済成長せずに財政危機に陥る」だろう。つまり、
破綻は避けられない。それは、自然循環を無視した合理主義経済の終
焉であり、近代文明の終焉である。その転換期にあって政治家が行く
べきか引き返すべきかを巡って迷っているのは理解できる。事実、国
民に於いても意見が分かれるところである。ただ、少し別の視点から
眺めると、果たして我々の未来には更なる豊かな暮らしが拡がってい
るだろうか。世界の全ての人々がアメリカ人の様な消費生活を営むに
は、地球があと五個なければならないそうだが、残念ながら我々の科
学技術は地球一つも作り出すことが出来ない。つまり、我々の物質文
明の限界は一個の地球の限界を越えることはない。ではいったい何が
起こるか？奪い合いである。歴史を遡れば、何時だって一つの時代が
終焉を迎える時には争いによって幕が引かれた。先んじて危機を認識
する者はいち早く逃れる契機を得るが、ところが、貪欲に洗脳された
精神はそれさえも見誤ることのいい例が、子々孫々まで生存を脅かす
原発事故の教訓でさえ、我々は一年足らずで忘れ去ろうとしている。
私は、何も近代文明を棄てて「自然に還れ！」と言うつもりはない。
ただ、自然循環を無視した合理主義経済の欠陥を「改善」しなければ、
何れ循環性が滞り自然環境が破壊され生存が脅かされるだろう。近代
科学文明は自然との調和を失って限界を迎えようとしている。資本主
義経済は無限の資源を前提とするが、今やその前提が崩れてしまった
のだ。地球環境という有限を越えて、もはや資本主義経済は成り立た
ないのだ。地球資本主義の下では循環性から外れた物質はさながらガ
ン細胞のように自然循環を滞らせて増殖し破壊する。事実、我々は原
発事故による放射能汚染の恐怖を身近に体験したはずではなかったか。
原子力発電装置こそは自然循環性に悖る象徴的な欠陥装置ではないか。
推進派の言い分はただ経済効率の一点だけだ。それ以外の欠陥、事故
の危険性は言を俟たないが、臨界に達した原子炉は核反応を繰り返し
人為によって制御することが出来ない。更に、放射性廃棄物にしろ何
万年にも亘って生態系に影響を与える。果たして、ここ数年に起こっ
た深刻なクライシスを一過性のものと見過ごしてしまっていいのだろ
うか。地球温暖化問題は杞憂だったのか？原発事故はもう起こらない
のか？経済不安は二十年経って克服できたのか？我々は、自省心を
失ってしまっていないだろうか？
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「イギリスと日本の外交の差」
先日、イギリスのキャメロン首相は１３日、「ミャンマーを訪れ、
最大都市ヤンゴンで民主化運動指導者アウンサンスーチー氏と会談
した。キャメロン氏は欧米がミャンマーに科してきた経済制裁につ
いて、同国における民主主義や人権の進展を促すためにも、制裁は
完全に解除せず、一時停止にとどめるべきとの考えを示した。また、
武器の禁輸については一時解除の対象とすべきでないと付け加えた。
一方、スーチー氏も制裁の一時停止はテインセイン大統領らが進め
る改革路線を認める一方で、改革が阻止された場合は再度制裁を科
すことを明確にするものだとし、制裁の一時停止を支持した。」
一方、野田総理は２１日、「来日中のテイン・セイン・ミャンマ
ー大統領と会談し、過去の円借款供与などで同国向けに保有する約
5000億円の債権のうち3000億円強を段階的に放棄することで合意し
た。円借款債権の放棄額としては過去最大規模となる。これにより、
両国間の経済協力拡大で障害となってきた債務問題が決着した。 」
 どちらもミャンマーの民主化を歓迎して支援を約束したのだが、
この対応の差こそが我が国の戦略なき思い付き外交を象徴して
いると思えてならない。私はミャンマーの軍事政権が易々と権力を
手放すとは努々思っていない。いずれ何らかの抵抗を示すに違い
ない。もしかすると再び紛争が起こることだってあるかもしれない。
そんな時に怠りなく民主化勢力と連携したイギリスの対応こそが、
民主化を支持すると言うメッセージをミャンマー国民に伝え、彼ら
を勇気付ける。一方、我が国は、その先の展開を考えもせずに、
一時的な友好ムードに流されて思い付きだけで決断する外交は一
向に改まっていない。それにしても、日本政府はかつて国民の意
志を踏み躙った国家元首などと会談する前に、民主化を後押しす
るのであれば何故スーチー女史との会談を先に求めなかったのだ
ろうか？民主化を望むミャンマー国民にとって、日本が軍事政権の
トップとの会談で巨額の債権を放棄したという合意は、誤ったメッセ
ージを、つまり、日本政府は軍事政権の僅かばかりの民主化を支
持したということを、印象付けはしないだろうか？ |
