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「塞翁の憂い」
以下は、ロイターのコラムから河野龍太郎氏(ＢＮＰパリバ証券
経済調査本部長)の記事です。[２０１３年２月４日]
経済学の素人の私は、以下の記事を読んでも半分も理解できませ
んでしたが、それでも残りの半分足らずでは共感することができま
した。彼は最後にこう語っています。
「代議制民主主義の下では、人々は、直ちに政策の結果を求めよう
とするが、潜在成長率の向上に即効薬は存在しない。しかし、待つ
ことを我慢できない我々は、結局、「将来の所得の前借り」である
財政政策や「将来の需要の前倒し」である金融政策といった近視眼
的な政策に頼ってしまう。こうした政治経済学的な視点から考えれ
ば、マネタイゼーション・シナリオの蓋然性が高く、成長戦略シナ
リオの蓋然性は低いと言わざるを得ない。」
小手先の政策でデフレ脱却の即効性が得られれば、地道な努力と長
い時間を要する成長戦略がおざなりになってしまうのではないかと、
と危ぶむ。私もその意見に同感で、将来、彼の意見が忘れ去られて
しまうことを危惧して、ここに転載することにしました。これは飽
くまでも私自身に残す為の転載です。
日本経済「慢心の2年」への危険な兆候＝河野龍太郎氏
日銀の２％インフレ目標導入が、賛否両論を巻き起こしている。
佐藤健裕・木内登英日銀審議委員は、「現状のインフレ率からす
れば２％は物価安定と整合的ではなく、また目標を掲げても達成
できないのなら、信任を失う」ことなどを理由に反対票を投じた
が、筆者も同意見だ。
ゼロ金利制約に直面し、長期金利も相当に低下していることを考
えると、積極的な金融政策だけで需要を刺激しデフレから脱却す
ることは難しい。長期金利の落ち着きを見る限り、市場関係者も
２％のインフレの早期達成は難しいと判断しているのだろう。
しかし是非はともかく、政策の組み合わせ次第では、デフレ脱却
は不可能ではない。中央銀行のファイナンスによって追加財政を
続け、名目成長率を引き上げれば、需給ギャップの改善によって、
インフレ率を高めることは可能だ。筆者は、マネタイゼーション
によってデフレから脱却するシナリオの蓋然性（がいぜんせい）
が最も高いと考えている。
この政策の主役は財政政策を担う政府であるが、追加財政で名目
成長率が上昇すると、長期金利も上昇を始めるため、それを回避
すべく日銀が国債購入を進めることで、事実上の財政ファイナン
スが行われる。誉められたデフレ脱却策とは言えない。しかし、
必要な増税や歳出削減を選択できず、裁量的な財政・金融政策で
名目成長率を高めて問題解決を図ろうとする一連の政策決定を見
ると、すでにこのシナリオがスタートした可能性もある。
マネタイゼーション・シナリオについて、詳しく論じよう。本コ
ラムでも繰り返し述べてきたが、日本の潜在成長率は労働力や純
資本ストックの減少によってすでに０．２５％程度（０―０．５
％）まで低下している。低成長が続いているため、日本経済は大
きな負の需給ギャップを抱えていると考える人が少なくないが、
実はもはや大きなスラック（余剰）は残っていない。実際、東日
本大震災後、復興関連予算の執行が遅れているのは、建設業界で
人手が不足しているためである。
失業率は現在４．２％まで低下しているが、かつて２％台後半だ
った摩擦的失業率（雇用のミスマッチなどによって生じる過渡的
な失業）は、雇用の流動化などの影響で３．５％程度まで上昇し
ていると考えられる。つまり、現在の日本経済は、インフレ率上
昇圧力をもたらす完全雇用状態からそれほど大きくは乖離してい
ない。もちろん、各国同様、若年の高失業問題や正規・非正規雇
用の格差問題などを抱えるが、これらは総需要不足が原因という
より、ミスマッチなど構造問題が原因で、総需要が増えても容易
に解決することはできない 。
高齢化の影響で労働市場からの退出が続くため、０．２５％の潜
在成長率での成長が続く場合でも、就業者数は年率０．７％程度
減少し、失業率は横ばいとなる。以下述べるように、追加財政に
よって潜在成長率を上回る高い成長が続けば、就業者数が増加し
ないケースでも失業率は低下し、数年後には完全雇用状況に到達
する。まず、２０１３年度については、１３兆円に及ぶ１２年度
補正予算や追加的な復興関連予算の設定、消費増税前の駆け込み
需要、復興関連予算の積み増しなどによって、成長率は１．５％
となり、需給ギャップは１ポイント強改善し、失業率も０．４ポ
イント低下し、３％台後半となる。さらに、１４年４月の消費増
税の駆け込みの反動や補正予算の効果剥落による悪影響を相殺す
べく、１３年度後半にも１０兆円程度の追加財政が決定される可
能性が高い。中心となるのは国土強靭化計画に基づく公共投資で
ある。その結果、１４年度も０．５％の成長が達成され、需給ギ
ャップは０．３ポイント改善、失業率は０．２ポイント低下する。
もちろん、そうした政策は、最終的には公的債務を膨張させるだ
けで、政策効果が剥落すれば、低成長に舞い戻り、失業率も悪化
する。しかし、長期金利さえ落ち着いていれば、その段階では誰
も直接的な負担を負うわけではないため、代議制民主主義の下に
おいては、近視眼的な政策が継続される可能性がある。
同様に、１５年度についても、１０月に予定される第二弾の消費
増税や１４年度の財政政策の効果剥落による景気への悪影響を吸
収すべく、１０兆円程度の追加財政が継続される可能性が高い。
追加財政を止めれば、大きな痛みが現れるため、政策継続の誘惑
から逃れることができない。その結果、１５年度も１．１％の成
長率が達成され、需給ギャップは０．９ポイント改善、失業率は
完全雇用に近い３．５％を割り込んでくるだろう。
追加財政によって名目成長率が上昇すれば、長期金利が上昇して
も不思議ではない。実際、１９８０年代以降、政府の資本コスト
は概ね名目成長率を上回ってきた。長期金利が大きく上昇するこ
とになれば、今や公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に
まで膨れ上がっているため、利払い費は急激に膨らみ、財政は危
機的状況に陥る。そうした事態を避けるため、追加財政に伴って
発行される国債は、日銀の購入によって吸収される。事実上のマ
ネタイゼーションが進められる。
＜１―２年はユーフォリアが続く＞
問題は、どの段階まで長期金利の上昇を抑えることができるかで
ある。拡張的な財政・金融政策によって名目成長率を嵩上げする
一方、長期金利が低位で安定している間は、株や不動産などリス
ク資産の価格上昇が続く。リスク資産の価格上昇に惹きつけられ、
ミニ投資ブームが始まる可能性もある。それが永久に続くのなら
問題はないが、いずれ調整過程が訪れる。
長期金利上昇の引き金となるのは、やはりインフレ率の上昇だろ
う。たとえば、１％程度の均衡実質金利を前提に、２％のインフ
レ率やリスクプレミアムが織り込まれると、長期金利は３％台ま
で上昇しても不思議ではない。
現在は、インフレ率は上がらない、長期金利は上がらないと皆が
信じているから、リスクプレミアムも極端に低く抑えられている。
ソブリン危機が発生するまで、ギリシャやポルトガル、スペイン
の国債金利は低位で安定し、リスクプレミアムも極端に低かった。
しかし、危機が始まると、リスクプレミアムは急激な上昇を始め
た。日本でもインフレ率が眼前で上昇を始め、それを反映して長
期金利が上昇し、いったん損失を被れば、投資家はリスクプレミ
アムを要求するようになるはずである。
仮に需給ギャップ（失業率）とインフレ率がリニア（線形）な関
係にあるのなら、今後、インフレ率はゆっくりと上昇していく。
この場合、日銀はインフレ率が１％近くに達すると、アグレッシ
ブな金融緩和の手仕舞いを始め、それに応じて長期金利も緩やか
な上昇を始める。ゼロ金利政策を継続するにしても、早い段階で
資産買入基金の拡大を停止しなければならないだろう。インフレ
率が上昇を始めれば実質金利は低下し、放置すれば金融緩和度合
いがさらに強まっていくためである。
しかし、需給ギャップとインフレ率の関係は必ずしもリニアでは
ない。根強いデフレが続いたため、需給ギャップが改善しても、
ゼロインフレ状況がしばらく継続するかもしれない。それゆえ、
アグレッシブな金融政策への政治的要請は続き、日銀の政策の手
仕舞いも遅れる。失業率が３％台半ばを割り込み、臨界点を超え
た途端に、インフレ率が一気に上昇を始め２％に近づいていく可
能性がある。
＜長期金利上昇による金融システムの動揺＞
物価安定の視点に立てば、日銀は２％を超えるインフレの加速を
回避するため、継続的な利上げに乗り出す必要が出てくる。しか
し、そのことは長期金利の急激な上昇をもたらし、金融システム
の動揺をもたらす恐れがある。
周知の通り、長引く資金需要の低迷から、金融機関は大量の国債
を抱え込んだ。急激な長期金利の上昇は、利払い費の膨張によっ
て、財政破綻確率を高めるが、国債価格の下落は金融機関の自己
資本を毀損し、金融システムの動揺をもたらす。程度の差はあれ、
欧州ソブリン問題と同様の現象が生じる。物価安定の視点から必
要な利上げが、金融システム上の要請で、実施できなくなる。２
％のインフレ目標の上限が守られないということだが、金融シス
テムの安定性を優先し、物価安定を多少犠牲にせざるを得ないと
いうことになるのだろう。
マネタイゼーション・シナリオの帰結をまとめよう。当初は、財
政政策による「将来の所得の前借り」効果が強く現れ、潜在成長
率を上回る高めの実質成長率、低いインフレ率、やや高めの名目
成長率、低い長期金利、リスク資産価格の上昇が観測される。多
くの人は潜在成長率が上昇しているのではないかと期待を膨らま
せ、バブル的様相が強まっていく。実態は、「将来の所得の前借
り」によるユーフォリアに過ぎないのだが、リアルタイムではそ
のことに気が付かない。１３―１４年は「慢心」の年になるので
はないか。
しかしその後は、低い実質成長率、高いインフレ率、高めの名目
成長率、高い長期金利、リスク資産価格の下落が訪れる。程度は
ともかくとして、資産バブル、財政破綻確率の上昇、金融システ
ムの動揺など、マクロ経済・物価の不安定性は急激に増す。本来、
マクロ安定化政策の主眼は、経済を安定化させることだが、デフ
レ問題をアグレッシブな財政・金融政策だけで解消しようとすれ
ば、不安定性が増すのは当然とも言える。これが、筆者の考える
１３―１５年の基本シナリオである。
では、マネタイゼーションよりましなデフレ脱却策はないのだろ
うか。積極的な金融政策で時間稼ぎをしている間に、財政健全化
策を打ち出し、潜在成長率を高めるために規制緩和を進める、と
いう成長戦略シナリオも理論上は考えられる。潜在成長率の引き
上げに成功すれば、自然利子率も上昇するため、伝統的な金融政
策の有効性も復活する。この政策の組み合わせならば、コストは
小さく望ましい。
しかし、成長戦略の果実を得るには、地道な努力と長い時間を要
する。デフレ脱却に関し、「できるだけ早期の実現」を掲げる政
府・日銀の共同声明は、結果的に、このシナリオを放棄すること
になるのではないだろうか。
代議制民主主義の下では、人々は、直ちに政策の結果を求めよう
とするが、潜在成長率の向上に即効薬は存在しない。しかし、待
つことを我慢できない我々は、結局、「将来の所得の前借り」で
ある財政政策や「将来の需要の前倒し」である金融政策といった
近視眼的な政策に頼ってしまう。こうした政治経済学的な視点か
ら考えれば、マネタイゼーション・シナリオの蓋然性が高く、成
長戦略シナリオの蓋然性は低いと言わざるを得ない。
なお、デフレ脱却策には、もう一つ、その是非は別として、アグ
レッシブな為替介入で円安誘導を図るシナリオがあるが、こちら
については次回以降のコラムで取り上げたい。
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「パラダイムシフト」
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「覇権主義国家・中国」②
５日夜、日本政府は中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レー
ダーを照射していたと公表した。尖閣諸島の領海侵犯を繰り返
す中国兵の一部の撥ね返りが痺れを切らした挑発行為だとは思
うが、一気に東シナ海での緊張が高まった。わが国はそのよう
な挑発に乗らないことが重要だが、攻撃されれば反撃すること
は正当防衛に当たる。攻撃を受けた一事においてのみ我が国は
自衛権を行使することができる。われわれは再び奇襲攻撃を行
うことはできない。それまでは相手に武力行使のきっかけを与
えずに耐えるしかない。そこでは本来の「自衛隊」の真価が発
揮されることを望む。さらに、北朝鮮では国際社会の批判を無
視して核実験を強行しようとしている。しかし、北朝鮮はアメ
リカ本土への核攻撃でいったい何を得るというのだろうか？私
は、北朝鮮と中国の強硬姿勢がまったく関連なく行われている
とは思えない。前回にも記したが、強硬な敵対行動は内政混乱
の現れである。問題を隠蔽しようとする者は危機をでっち上げ
て問題をはぐらかす。どちらの国も国民は格差社会への強烈な
不満を抱えている。例えば、韓国の李明博前大統領の５年間の
在任期間は、最後の年を除けば、彼が在日二世であることから
概ね親日的な関係を築くことができて日韓関係は戦後では最も
友好的な交流が育まれた。日本からも多くの旅行者が韓国を訪
れさまざまな文化交流が花開いて韓流ブームが起こり、韓国で
も日本の先進技術を学ぼうとする直向きな姿勢が窺がえた。誰
もが二国間の雪解けは確かなものだと確信した政権末期に、宗
族は国家に優先する儒教社会の韓国ではお決まりの政治行事の
ように、大統領親族による不正問題が暴露されて、国民の信頼
を失い花道を汚した大統領は、国民の批判の矛先を反日へとか
わす狙いから豹変して日本との間で領有権争いをする竹島上陸
を敢行した。当時の野田総理は「いったいどうしちゃったの？」
と、それまで築き上げてきた友好関係を台無しにするちゃぶ台
返しに目を白黒させていた。このようにして、数多の権力者た
ちは国内政治への不満が嵩じてくると、その不満を国外との緊
張に目を向けさせて逸らそうとしてきた。それは何も韓国や中
国に限ったことではなく、古くはわが国でも、天下統一を果た
した豊臣秀吉は戦がなくなり立身出世の武勲を挙げる機会を奪
われた武士たちのストレスを朝鮮出兵に求めたし、明治維新で
は身分を奪われた士族の不満を国外に向けさせる狙いから征韓
論が説かれた。つまり、近隣国の俄かに強硬になった対日姿勢
は、単純に領土領海を巡る縄張り争いが国家挙げての喫緊の政
治課題だというよりは、実は、政治に対する国民の不満を発散
させるために権力者が仕組んだ対立であり、われわれは武力を
ちらつかせて威嚇してくる対立国の国情をよく見極めて対応し
なければならない。国内政治への不満を反日感情へと転換させ
ないためにも冷静な判断を失ってはならない。マス・メディアは一
部の過激な行動や言論といった出来事ばかりを取り上げるが、
報道とは事件報道のことであり何も起こらなかったことなど取り
上げない。しかし、何れの国民も大半はまず生活することが第一
で、それは我が国と言えども同じことで、血を吐かんばかりに愛
国を訴える者たちを横目で眺めながらマーケットの特売を求めて
足早に通り過ぎるそれらの人々が居ることを忘れてはいけないと
思う。それにしても新年早々、世界は殺し合うことの躊躇いを失っ
てしまったように到るところで銃声と爆音が鳴り響いている。世界
のグローバル化は地域の繋がりを崩壊させ、パンドラの函を開け
たように世界中に地域紛争をもたらしただけではないか。２０１３年
は世界平和が終焉を迎える年となってしまうのだろうか？なんか気
が滅入る。音声をマックスにしてこう叫びたい、
「人よ、寛(ゆるや)かであれ！」
（おわり）
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「覇権国家・中国」
あまり仮定のことを言いたくはないが、中国は政治的にも経
済的にもそんなに持たないと思う。このまま何年にも亘って今
の経済発展を続けることなどまず出来ないだろう。いや、それ
どこか既に社会のいたるところで経済格差への不満が拡大し
ている。中国の覇権主義は国内に充満する不満を外へ吐き出
させるための装置である。それは、かつての日本帝国が辿った
道を思い起こさせる。覇権主義である限り中国が易々と主張を
取り下げることはないだろう。そして、覇権主義である限り、
まず中国の方から何らかの機会を狙って行動してくるだろう。
かつて私は、台湾がその先例になると思っていたが、すでに台
湾は経済的な利害から大陸に呑み込まれたと思う。地図を見
れば明らかで、中国の尖閣諸島への執拗な接近は台湾との間で
何らかの合意がなけばできないと思うからだ。そこで、南沙諸
島の領有権を巡る中国政府の手口が尖閣諸島でも繰り返される
という専門家の意見は頷ける。蠅でもコソ泥でも狙った獲物の
周りを何度もうろついて確かめるのは略奪者の本能である。中
国はその機会を窺がっているのは間違いないだろう。ただ、私
はこれまでの日本政府の慎重な対応がそれほど拙かったとは思
わない。確かにいくつかの不手際はあったかもしれないが、中
国に尖閣諸島を占領するための武力行使のきっかけを与えるほ
どの軽率な行動はして来なかった。石原前東京都知事が言うよ
うに、自衛隊が上陸して領有権を主張してくれた方が、中国当局
にとっては、国民の政権に向けられる批判を反日運動へとかわす
ことができて、しかも、その国内世論を背景にして強権発動もし易
かったのではないだろうか。前都知事がそれもわざわざアメリカで
発言した都による尖閣諸島の土地の買い取り話が国有化へと推
移して、中国当局による９．１１の反日デモを仕掛けるきっかけを
与えた。われわれはつい目の前の対立に目を奪われてしまうが、
中国国内に目を遣れば、様々な問題が表面化していて、もし経済
状況が悪化すれば忽ち国民の不満が一気に噴出して国内は混乱
し隣国との領有権争いどころではなくなるだろう。共産党一党独裁
政権が最も恐れているのは国民による民主化運動なのだ。それは、
ソ連崩壊時のような民族国家独立の乱立さえ生まれるかもしれない。
われわれは、中国国民の反日感情を煽って領土拡大を目論む中国
政府とは面と向かって覇権を競わずに、豊かさを知った国民が民主
化と自由を求める運動で指導するであろう活動家たちや、自治権を
奪われて民族の伝統文化を蔑ろにされた自治区の指導者たちを支
援する方が、つまり、中国のゴルバチョフ、いや明日の孫文たちの
活動を支援する方が、わが国の領土領海を守るための最も効果的
な方法ではないだろうか。
（おわり） |
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「打つ手がない」
例えば「国家」という概念は、領土とそこで生きる人民とそ
の主権の止揚から派生したとすれば、領土を巡る対立や政治体
制の違いによる国家間の対立は、全く正反対の主張で対立して
いるように見えて、実は、同じ「国家」の論理を主張し合って
いるに過ぎない。そして、国民はその「国家」の論理から逃れ
ることはできない。国民は主張の矛盾が明白になっても、こと
領土問題に関しては「国家」の論理に逆らうことが出来ない。
何故なら、そもそも領土とは誰のものでもない土地を「国家」
が占領しているだけで、「ここは我が国の領土である」という
主張に正当な根拠などないからだ。つまり、我々の言い分も怪
しいが相手の言い分も怪しいのだ。たとえば、ユダヤ人が旧約
聖書を開いてイスラエルは神から約束された地だと言ってその
地で暮らしてきたパレスチナ人を追い出すことが認められるな
ら、北海道はアイヌ民族のものだし、アメリカ大陸はネイティ
ブ・アメリカンのものである。領土を巡る対立は縄張りや利権
を争う暴力団同士の抗争と何ら違わない。それぞれが自らの「
国家」の論理を主張する限り、この対立を解決させるには論理
では結着が図れず、いずれ「力こそ正義だ」とばかりに悲惨な
争いが始まる。ユダヤ人がイスラエルの地からパレスチナ人を
追放し、大和民族がアイヌ民族を「成敗」し、そしてアングロ
サクソンがネイティブ・アメリカンからその領土を奪ったのは
何れも武力によってだったではないか。
先頃、鳩山元首相が中国を訪れて、尖閣諸島を巡る領土問題
について政治家を引退した気楽さからか、しかもわざわざ相手
国で「国家」の論理を超越した発言をして、自国の大臣からは
「国賊」とまで罵られたが、私は、決して鳩山氏の肩を持つ心
算はないが、ただ、そもそも一国の首相であった政治家が易々
と「国家」の論理を飛び越えたことに驚かされたが、しかし、
彼にしてみれば、こんな対立を何時までも繰り返していれば双
方に大きな損失をもたらすばかりでなく、何れ打つ手かなくな
り武力紛争へ行き着くと思ったからかもしれない。それは、ど
ちらにとっても「ルーズ、ルーズ」の最悪の事態ではないか。
それ以外に方法があるとすれば、それぞれの人民が「国家」と
いう枠組みを如何にして超越するかということになるのではな
いだろうか。絡んだ紐を双方で引っ張り合えば増々解くことが
難しくなる。つまり、両国が「国家」の論理ばかり主張してい
ては敵愾心ばかりが積み上げられてそのうちどちらかがちゃぶ
台をひっくり返す羽目になる。かつて、彼は友好的な「東アジ
ア共同体」構想を提案していたが、ただ、残念ながら我が国の
国民にしても関係国の国民にしても、儒教思想の序列道徳に洗
脳された内向きのタコツボ社会から抜け出せずに、国家の枠組
みを越えた世界観などそれらの国民は持ち合わせてはいない。
しかし、国家主義に頑なに縛られている限り、ＥＵのようなア
ジア共同体(ａｕ)は空想にさえも浮かんで来ないだろう。「国
家」を超越した世界観などと言うと、私も「国賊」と罵られ兼
ねないが、しかし、グローバル化した世界経済はすでに国家の
枠組みをあっさり超越してしまったではないか。「国家」を構
成する国民や権力者たちが国家の論理に縛られて、さながら組
織暴力団の構成員が「組」のために命懸けで争うように「国家」
の威信を掛けた縄張り争いが円満に結着が図られるとは到底思
えない。私は、「国賊」の誹りを恐れずに言えば、「国家」と
いう洗脳を解いて領土問題の平和的な解決を考えれば、鳩山氏
が「尖閣諸島は係争地」と事実を述べたことがそれほど非道い
ことだとは思わない。そして、戦争で多くの国民の命が失われ
てから講和を結ぶくらいなら、武力衝突を避けてまず友好関係
を模索することがそれほど「ルーピー」なことだとも思わない。
（おわり）
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「価値とは何だ」 ③
価値の幻想が生み出され幻想への投機をバブル景気と呼ぶのだと
すれば、金融政策によって経済成長を生むとするのはバブル経済そ
のものである。それは、あたかもマルチ商法まがいの手口で、まず、
お金の遣り取りを先行させるためなら売買する商品は何だってかま
わないとばかりに、支出に見合った公共事業が安易な思い付きだけ
で考案されている。百年に一度起こるか起こらないか分らない自然
災害から暮らしを守るために、海岸線に巨大な防波堤を築くことが、
確かに災害への備えは安心をもたらすかもしれないが、果たして、
もしもの時以外の残りの９９年間を自然の恵みから隔離されて暮ら
すことが豊かさをもたらせてくれるだろうか？日常の暮らしと非常時
への備えのバランスを考慮せずに、闇雲に強靭化すればいいと言
うのは地震列島の上で生きる前提を忘れた経済優先の結論では
ないか。「国土強靭化計画」などと呼ばれる公共投資がワイズ・スペ
ンディング であると信じ込んでいる専門家は「価値は転換する」こと
に思い及ばない。そもそも経済とは、人々が求めるからそこに価値
が発生するのだが、それでは、価値さえあれば誰もが求めるという
のは高度成長期の消費動向であって、価値の多様化した社会では
価値の相対化が始まっている。すでに、科学技術は万能ではないの
だ。近代化は誰もが認める社会的価値であるというのは、ものごと
の一面の利点だけを捕えた狭い論理から導き出された結論である。
我々の祖先が、地震列島の上で何度も大地震や巨大津波に苦しめ
られ、その結果、紙と藁だけで何度でも再生できる日本家屋こそが相
応しいと思い至った柔軟な生活感、それを「国土柔軟化計画」と呼ぶ
なら、それこそは、自然に従いながら災害にもしなやかに対応できる
われわれ近代人が忘れてしまった質素で気高い「価値ある」日本文化
だったはずではなかったか。
（つづく）
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