ハンギョレ新聞社説100111：「核廃棄と平和協定、同時論議を具体すべき」

「核廃棄と平和協定、同時論議を具体すべき」

2010年1月11日インターネットハンギョレ掲載

北韓〔韓国における朝鮮民主主義人民共和国の呼称――訳注〕が昨日、外務省声明を通じて停戦協定を平和協定に変えるための会談を早期に始めるよう提起した。総じて、六者会談の復帰手続きを踏んでいる格好だ。

北側の平和協定論議の提案は新しいものではない。北側は昨年12月、スティーブン・ボズワース米対北政策特別代表の訪北時に同じ提案を行った。また、新年共同社説でも「対話と交渉を通して韓半島〔韓国における朝鮮半島の呼称――訳注〕の強固な平和体制を作り、非核化を実現しようというわれわれの立場は確固たるものだ」と述べている。今回はさらに一歩進んで、平和協定を論議する形式まで論じた。9・19共同声明で規定した「別途のフォーラム」または「六者会談の枠組みの中」がそれだ。いずれも関係諸国が容易に受容できる枠組みだ。

北側が自国体制の安全保障に対する確信が打ち立てられてこそ完全な核廃棄に進むことができるという点で、関連諸国が平和協定の論議をためらう理由はない。もちろん、平和協定の論議が核廃棄交渉の前提となってはならず、この二つは同時になされるべきだ。そうしてこそ互いに信頼を維持しながら現実性のある解決方法を出せる。平和協定の論議の主体も、北韓が提起した「停戦協定当事国」ではなく、南北韓〔韓国と共和国のこと――訳注〕およびそれに米国・中国を加えた四者になるべきだ。韓半島問題の核心当事者である韓国が除かれることはありえない。

関連諸国は平和協定の論議の枠組みと方式などを早期に具体化することで六者会談再開を早める必要がある。北韓が望む制裁解除も、六者会談が再開されてこそ実質的な論議が可能だ。この過程でわが国が積極的な役割を果たさなければならないことは言うまでもない。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/398275.html

[johnkim]

朝鮮の閉鎖政策は、韓国左翼の平和統一論の根拠を滅ぼしている。
それが空論であると覚った韓国民は、李明博右翼に投票している。