韓国の労働運動と反戦反基地闘争

［許榮九100316］「ともに生きよう」、占拠座り込み中の大林（テリム）自動車の被解雇者たち

［許榮九100316］「ともに生きよう」、占拠座り込み中の大林（テリム）自動車の被解雇者たち
 
　3月10日、全国的な大雪注意報とともに昌原（チャンウォン）にも久しぶりにたくさんの雪が降った。遠く見える山に雪が積もってはいるが、昌原市内に雪が積もるのは本当に久しぶりらしい。春を迎えているのだが、雪交じりの風が冷たい天候だ。慶州バレオマンド工場を出発して昌原大林自動車の正門に到着したときは、完全に日の暮れた夕方だった。会社側がコンテナボックスで工場の正門を塞いでいた。

 

　正門前には警察車両が待機している。今年1月18日に民主労総の選挙遊説車が寄った時とはまるっきり違う風景だ。最大の違いは被解雇者たちが本館2階を占拠して10日目だった。33人の被解雇者が8人ずつ4組に分かれて24時間歩哨を立て、会社側が電気を切り、暖房がつかないので、一日3時間ずつ発電機を回してローソクや携帯電灯を利用しているという。
 
　ちょうどわれわれが着いたとき、金属労組慶南（キョンナム）支部主催で小規模の人員が参加する中ローソク集会が開かれていた。寒い天気のためドラム缶二つに薪に火をつけており、風に火の粉が舞い上がっていた。突然現れた私に連帯のあいさつをしろというので喋ったが、あまり役に立たず残念だった。金属慶南支部はバレオマンド闘争のために地域ゼネストを断行した。
 
　しかし金属慶南支部は大林自動車闘争を支援するための支援次元のゼネスト賛否投票も否決された状態で非常に厳しかった。3月12日、民主労総慶南支部レベルの集会が予定されていた。ローソク集会が終わり、座り込み中の組合員たちに遠くからでも会うために工場の壁の周りを回りながらスローガンと労働歌を斉唱した。本館の屋上で座り込み中の被解雇者たちは電灯を照らしながら「闘うぞ」と応えた。
 
　大林自動車分会が整理解雇撤回闘争を始めてすでに4ヶ月目だ。会社側は665人の職員のうち293人に対する整理解雇計画を発表した。その過程で193人は希望退職、10人は無給休職、47人については整理解雇した。ところが整理解雇者の大部分が前・現職の労組幹部だった。大林資本は他の系列会社でも着々と労組を破壊してきた。労働運動が下降局面に陥っている情勢を押さえているかのように、資本はこの機会に露骨に労組を破壊しようとしている。

 

　オートバイを生産する大林自動車はむしろ海外工場からオートバイを輸入してきており、昌原工場は海外に移転するという計画を推進している。労働運動の本山といえる昌原は今困難に直面している。最近斗山（トゥサン）系列社など多くの労組が民主労総を脱退して雰囲気が萎縮している。資本はこうした総体的な雰囲気を反映して攻勢的に労働組合を攻撃している。

 

　屋上で闘う被解雇者たちは「経営陣退陣」と「ともに生きよう」という旗を掲げている。昨年の双龍自動車闘争以来「ともに生きよう！」というスローガンは闘う労働者にとって親近感を感じるスローガンになった。また一方で、これをさまたげて分断する資本によって「生き残った者」と「死んだ者」に区分されている。労働者が階級的に団結して闘争することで雇用と生存権を守り抜くのではなく、階層に分離される、あるいは資本の分割支配という網に引っかかって生き残った者と死んだ者に分かれるのが現実だ。昌原に限っても「馬昌（マチャン）労連」の戦闘的闘争の歴史を有しており、民主労働党が地域区選出の国会議員を相次いで輩出するなど、労働者の組織力が大きいところとして知られているが、現在直面している闘争では期待されるほど大きな力を発揮できないでいる。それゆえ全国的な連帯闘争が必要だ。本館で座り込み中の同志たちに会えないまま、集会終了と同時に翌日「トンイオート」非正規職分会訪問日程のために夜遅く忠南（チュンナム）瑞山（ソサン）へ向かった。

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち
 
　3月10日朝、一晩中雪がたくさん降ったせいで世の中はことごとく冬の水彩画を描いたのようだった。民主労総役員選挙当時、地域を巡回しながら、当落に関係なく闘争現場を訪問すると約束していた。その約束を守るために一緒に動いていた候補の同志たちと一緒に地方に向かった。まず正月の連休が過ぎるとすぐに会社側の不法な工場閉鎖に抗して街頭闘争と地域連帯ストなどで闘っている金属慶州（キョンジュ）支部を訪問することにした。松の枝がぼきぼきと折れている大雪だったが、春雪なので高速道路の通行はそれほど不便ではなかった。数時間走って慶州市の外郭にある民主労総慶北（キョンボク）本部慶州支部事務所に着いた。そこで金属慶州支部長と幹部たちと会い、状況について聞いた。数日前の集会で7人の幹部が剃髪をした状態だった。そして慶州浦項（ポハン）産業道路占拠後に数十名が連行され、釈放されたが、指導部には召喚状が発布されていた。

 

　現地の同志たちの案内でバレオマンドに隣接する公団公園に着いた。座り込みテントが連なっていた。南側だが夜間に雪がたくさん降ったせいで天気は肌寒かった。支部長に会い、状況について話を聞いた。正月連休がまだ終わる前の2月16日朝6時30分、慶州バレオマンド・システムコリア（株）は無期限の職場閉鎖を断行した。警備、食堂、外郭部署の人員を外注することは団体協約や労使協議会違反だという労組の要求を無視して労働者を工場の外へたたき出した。食堂で寝ていた女性労働者たちも引き釣り出されたという。雇われやくざが工場の門を閉じたまま、労働者の出入りは封鎖された。労働省浦項労働支庁長は、自分が朝5時に出勤し、会社側が6時に職場閉鎖要請をしたので許可したというコメディーのような話をしたという。まさにこの日の朝7時28分から職員喫茶室が開設され、組合員に対する会社側の懐柔と心理的圧迫が始まった。社長は自ら携帯メッセージを送って執行部と組合員を分離させることに懸命になっている。
 
　12年前のIMF金融危機の直後に外資誘致を名分として選りすぐりの企業が外国資本に叩き値で売られていった。全国に散在していた漢拏（ハルラ）グループの（株）マンドもまた海外資本に分割売却された。慶州工場はフランスのバレオ資本に売却された。バレオ資本はM&Aを中心にして成長した典型的な投機資本だ。忠南（チュンナム）にあるバレオ工場コリアの場合も工場閉鎖後に労働者がフランス現地へ遠征闘争に行くなど闘争中だ。慶州バレオマンドの場合も長期的な投資よりは全地球的（グローバル）生産体制を備えて利潤を極大化することに焦点を当てている。例えば、メキシコの工場を建設するためにバレオマンドの技術者をメキシコに送り、技術を伝授する、または工場設備を設置するようにした。一種の技術流出といえる。投機資本は大きな分け前による利潤極大化だけでなく、技術を流出させて売買差額まで狙う。
 
　投機資本は総合先物セットのように資本の投機的属性をあるがままに発揮する。その代表的なものが資本の新自由主義グローバリゼーションに合わせて労働弾力化を実施するという点だ。投資対象国家から法的・制度的・物理的支援まで受けて労働搾取による自己資本利益率（ROE）を極大化する。もちろん当該国の雇用市場を通して労働者を統制し管理する。従って雇用市場は本社の支持なしにはどのような自律性もない。本社は必要ならいつでも工場を閉鎖あるいは売却して撤収を敢行する。今バレオ資本が韓国政府の支援を受けて慶州工場で行っている行為は血も涙もない投機資本の本質を露にしているものだ。労組を完全に屈服させて労働弾力化政策によって全社的支援・労務管理（ERP）を通してより多くの利潤をつかみとろうというのだ。もしこれが成功できない場合は資本を撤収するという脅しまでしているわけだ。

 

　金大中・盧武鉉政権の新自由主義政策を引き継いで資本独裁体制を構築している李明博政権は、労働運動を弱体化させるために総攻勢に出ている。民主労総を無力化させるためには民主労総の手足を切ることが急務だ。専従賃金支給禁止、公務員と全教組に対する理念・政治攻勢、公共部門先進化を名分とする団体協約解除と成果年棒制導入、貨物連帯など特殊雇用路労働者労組の非認定、民主労総の主力である金属労組の弱体化、第三労総の推進など、労働運動に対する全面的な攻撃を続けている。産業労組の中心である金属労組はいまだに大工場労組が地域支部へ編入されないなど構造的限界を有している。こうした中でも慶州支部は地域連帯闘争を力強く展開できる組織力を持っている。もう一つ、李明博大統領の兄が所有しているダス（DAS）の場合、少し前に民主労総金属労組に加入し、地域連帯ゼネストなどで先頭に立っている。あれこれの理由で金属労組慶州支部は政権にとって目の上のたんこぶそのものになっている。3月12日、金属労組決議大会を開催した後、17日まで会社側の態度を見てから闘争の水位を決定することになっている。
 
　支部長と会ってテントから出ると、周囲には食堂で働いていた女性組合員をはじめとして数人の死守隊がドラム缶で薪の火を焚いて集まっている。私たちの訪問を喜び、全国的な支援と連帯を要請してきた。座り込みの隊列と別れて工場の正門を過ぎたとき、両側で組合員と雇われやくざが対峙している様子が見える。夕方ごろ慶州バレオマンドを出発して昌原（チャンウォン）に向かった。慶州支部闘争がつぶれれば金属労組が今年推進している専従賃金支給のための特別団体交渉や賃金団体交渉などで厳しい状況に陥ることになる。こうなった場合、来年の複数労組の時期とともに民主労総の危機へつながるだろう。バレオマンドと金属労組慶州支部の闘いが特定産業や地域闘争にとどまらない意味がある。その日の夕方遅くに金属慶州支部長、主席副支部長、そしてバレオマンド分会長に逮捕令状が発布されたという知らせを聞いた。季節は春雪が解けて春の到来を促しているが、新自由主義的資本主義と李明博資本家政権の下で労働者は寒い冬の真っ只中に今尚立っている。まだ玉ねぎの皮の中にいると思っている労働者もいつかはその皮が剥けるという点を知るべきだ。そうすれば資本の寒波が吹き付ける平野に立つことになるだろう。そうなる前に連帯闘争戦線にともに取り組まなければならない。
 

［許榮九100315］人の血をひたすら搾り取る金

［許榮九100315］人の血をひたすら搾り取る金

 

（前略）

　失業者400万人を含めて労働者は2千万人だ。時給4110ウォン（約330円）をもらう最低賃金労働者も200万人に達する。今やアルバイトをする学生たちが小遣いを稼ぐための手段ではなく、青年・壮年の生計手段だ。88万ウォン世代が別個にいるのではない。金をたくさん印刷すれば物価が上がり、価値は下がる。労働者の平均賃金が年3000万ウォン（約240万ウォン）だというが、不動産価格上昇や大学授業料1000万ウォン（約80万円）時代についてはいけない。

（後略）

［許榮九100308］2010年連帯闘争基金（11兆ウォン（約8800億円））拠出運動提案書

［許榮九100308］2010年連帯闘争基金（11兆ウォン（約8800億円））拠出運動提案書

 

　資本主義初期の労働運動は職業別労働組合から出発した。労働組合は同一職業に属する熟練工の相互利益と相互扶助を図った。以後、資本主義の進展に伴い集中・独占が生じ、熟練・未熟練労働者を網羅した産業（別）労働組合へ発展する。しかし、韓国資本主義の展開過程の特殊性により労働組合の発展もまた特殊に展開した。産業労組であれ企業労組であれ、独裁政権の必要によって作られた。国家権力の支配と統制を円滑に行うための措置だった。現在の状況は、低い組織率はもちろんだが、企業労組という形態から抜け出せずにいる。民主労総所属組織が産業労組へ転換したか、あるいは転換を試みているが、労働者階級的性格を土台とする産業労組の建設はいまだに進むべき道が遠い。従って、階級的産業労組を土台とする労働者政治勢力化もまた時間が相当かかる。

 

　世界は産業資本主義を経て金融資本主義時代に突入した。資本主義体制危機の周期が早くなっている。資本は危機を克服するために労働者民衆をさらに搾取する。特に労働運動と労働組合に対する攻撃を露骨化している。総労働と総資本の階級対立構造を総労働内部の階層間対立構造へ転換させている。労働者相互間に競争と不信を助長する。労働者自ら資本主義体制を内面化するようにさせる。労働市場弾力化と合理化を通して労働者を孤立・分散させ、不安と恐怖を広げる。労働運動と労働組合を体制内化させ弱体化させる。理念的攻勢と懐柔策にとどまらず、国家権力の暴力まで動員する。以前は闘争が起こると全員が走りよって連帯した労働者たちだったが、今は周りで涙ぐましく連帯を訴えても知らない振りをする。資本主義的個人主義の生活に陥ったままで周りの面倒を見る余裕はない。資本主義的消費構造の前に連帯は不可能であるように見える。

 

　こうした状況で資本は労働に対する攻撃を自由に繰り広げられる。貨幣価値下落、レート変動、株式価格暴落、貿易および財政の赤字、流動性の不足と金融・経済危機で資本主義が滅びるかのように恐怖が作られるが、支配者たちはびくともしない。あらゆる治癒費用は労働者が負担する。支配者はすべてのことを合理化しながら労働者の賃金を削減し、整理解雇し、失業状態に追いやる。労働力という商品を売らなければ生存できない労働者は、体制に抵抗するよりは運命を恨みながら労働者階級自身の存在に対する裏切りに至ることもある。資本主義体制の変化発展は労働者の運命の土台の上に構築される歴史的産物だ。労働者の生存権を守るために徹底して闘った労働者は逮捕され解雇されている。

 

　労働組合運動の土台は組織された構成員である組合員だ。しかし、労働組合を維持・発展させるためには犠牲を甘受し闘う活動家がいなければならない。しかし、活動家もまた組織から保護されないとすれば、活動家として存立できない。資本はこうした活動家を闘争組織から分離させるためにあらゆる手段と方法を動員する。最近の公務員労組成立届けの過程で見られるように、闘って解雇された活動家を組合員から分離させようとしている。闘争過程で解雇された労働者たちに対してはブラックリスト連座制を通して復職や就業を遮断する。2003年、斗山（トゥサン）重工業のペ・タルホ烈士闘争以後克明に露になったように、民事刑事訴訟免責特権を保障されている労働組合を無力化させる損害賠償仮差押措置を通して活動家の足を縛っている。活動家を労働運動から排除させようとしている。

 

　ここに提案する連帯闘争基金は、当面する闘争に必要な基金ではなく、闘って犠牲になった労働者（活動家）が闘争現場を離れずに活動できるよう最低限の長期闘争事業費と生計費および活動基金を支援するためのものだ。5人以上の事業所の常用労働者、月平均賃金284万ウォン（約23万円）（2008年第四四半期）基準で年棒3400万ウォン以上をもらっている民主労総組合員でこの趣旨に同意すれば連帯闘争基金作り運動に参加できる。もちろん労働運動活動家や幹部であればあれこれの基金や支援金を出しているだろう。しかし、ここに提案するのは追加で出す闘争基金だ。そのようにするためには自身の現在の消費をそれだけ減らさなければならない。共に分かち合い連帯するためにはそれだけの犠牲が伴わなければならない。

 

＊年棒の10%前後を自発的に出す運動を提案します。

 

〈年棒基準闘争基金拠出例示〉
3400万ウォン（5%）
3700万ウォン（6%）
4000万ウォン（7%）
4300万ウォン（8%）
4600万ウォン（9%）
4900万ウォン（10%）
5200万ウォン……

［許榮九100306］第三労総？

［許榮九100306］第三労総？

 

　3月3日、現代重工業、ソウルメトロ、KTなど約40労組の幹部が集まり、「新希望労働連帯」（希望連帯）を発足させた。公開を憚る約20労組を含む60労組12万人程度の規模という。彼ら彼女らは労働運動の清廉性、労働者に仕える、国民への奉仕を掲げている。闘争よりは政策や公益労組を志向するというのだ。そして社会的問題の解決に動こうというわけで、今年5月1日のメーデーのときに社会奉仕を始めるという。韓国日報は「希望連帯」発足について、民主労総第6期執行部の穏健路線標榜とともに「労働運動パラダイムが変わるか？」という見出しで労働運動の変化を期待している。しかし韓国日報は希望連帯について「理念性志向があいまい」だと指摘している。

 

　そして「ブランド価値を高め、国民にさらに近づく」というキム・ヨンフン民主労総委員長の発言を紹介している。韓国日報は付け加えて「根強いセクト主義克服が課題」と言っている。そして2007年イ・ソッケン委員長が当選した後に財閥の会長とも対話すると言ったが、2008年牛肉問題のときは強硬闘争へ急変したとして、キム・ヨンフン委員長の発言もまた「国民の顔色を伺っての防御的次元のリップサービス」という労働研究院関係者の発言を載せている。

 

　連合ニュースは、「第三労働運動が根付くか」という見出しで労働運動パラダイムの変化にとって起爆剤となる可能性に言及しながらも、第三労総勢力化は未知数だと評価した。毎日経済は「第三労働運動」とし、MBNニュースは「新希望労働組合連帯」と報道した。しかし、国民日報は「第三労総新希望連帯発足」と報道した。第三労働運動であれ、第三労総であれ、労働者が自主的に労組を作り、さらには連帯単位を作るのは自由だ。これは国際労働基準や憲法が保障している。しかし、組織内の民主的手続きに違反した上、労組幹部の政治的目的のために悪用するのは誤りだ。希望連帯に参加しているソウルメトロの場合、代議員大会と組合員総投票で民主労総からの脱退が相次いで否決されたのにもかかわらず委員長がこうしたやり方の組織論議を一方的に持っていくのは問題だ。民主労総は当事者に対する警告と処分措置を下すべきだ。

 

　来年7月1日から単位事業所での複数労組が許容されれば、事業所内ではもちろん、産業・業種別の新たな連帯単位労組が作られるだろう。そして規模に関係なく全国的な組織が建設されるかもしれないだろう。希望連帯の面々を見れば、事業所の非正規職労働者が死のうがどうなろうが構わずに正規職労働者の利益だけ擁護して金属労組から除名された労組〔現代重工業労組〕、公共運輸連盟所属でありながら会社側の労働者合理化時に闘いを放棄して上級団体の義務を遂行せず除名直前まで追いやられた諸労組〔ソウルメトロなど〕だ。労働組合の任務である組合員の権益はもちろん、非正規職労働者をはじめとする労働者全体との連帯を放棄して新たな組織を建設しても、上層労働官僚たちの政治的野望のための手段として活用されるだけだ。それにとどまらず、政権と資本の労働者への弾圧と搾取に労組と労働者を献納する可能性が高い。

 

　こうした状況から見ると、民主労総は組織的危機状況に直面している。弛まない組織拡大にもかかわらず、組織の内実化を期することができない状態で組織の離脱が増えている。だからといって組織力と闘争力を持って残っている組織が以前のように民主労総に対する信頼を持っているわけでもない。民主労総が民主労組運動の原則に立脚した大衆路線ではなく、特定の政治的偏向をむき出しにしたり大衆闘争を放棄する場合、組織内の危機的状況は深まるだろう。生半可な穏健路線は左右から攻撃される可能性が大きい。誰も第三労総を望むわけではないが、第三労総の可能性が次第に大きくなっているのは否定できない現実だ。