韓国の労働運動と反戦反基地闘争

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち
 
　3月10日朝、一晩中雪がたくさん降ったせいで世の中はことごとく冬の水彩画を描いたのようだった。民主労総役員選挙当時、地域を巡回しながら、当落に関係なく闘争現場を訪問すると約束していた。その約束を守るために一緒に動いていた候補の同志たちと一緒に地方に向かった。まず正月の連休が過ぎるとすぐに会社側の不法な工場閉鎖に抗して街頭闘争と地域連帯ストなどで闘っている金属慶州（キョンジュ）支部を訪問することにした。松の枝がぼきぼきと折れている大雪だったが、春雪なので高速道路の通行はそれほど不便ではなかった。数時間走って慶州市の外郭にある民主労総慶北（キョンボク）本部慶州支部事務所に着いた。そこで金属慶州支部長と幹部たちと会い、状況について聞いた。数日前の集会で7人の幹部が剃髪をした状態だった。そして慶州浦項（ポハン）産業道路占拠後に数十名が連行され、釈放されたが、指導部には召喚状が発布されていた。

 

　現地の同志たちの案内でバレオマンドに隣接する公団公園に着いた。座り込みテントが連なっていた。南側だが夜間に雪がたくさん降ったせいで天気は肌寒かった。支部長に会い、状況について話を聞いた。正月連休がまだ終わる前の2月16日朝6時30分、慶州バレオマンド・システムコリア（株）は無期限の職場閉鎖を断行した。警備、食堂、外郭部署の人員を外注することは団体協約や労使協議会違反だという労組の要求を無視して労働者を工場の外へたたき出した。食堂で寝ていた女性労働者たちも引き釣り出されたという。雇われやくざが工場の門を閉じたまま、労働者の出入りは封鎖された。労働省浦項労働支庁長は、自分が朝5時に出勤し、会社側が6時に職場閉鎖要請をしたので許可したというコメディーのような話をしたという。まさにこの日の朝7時28分から職員喫茶室が開設され、組合員に対する会社側の懐柔と心理的圧迫が始まった。社長は自ら携帯メッセージを送って執行部と組合員を分離させることに懸命になっている。
 
　12年前のIMF金融危機の直後に外資誘致を名分として選りすぐりの企業が外国資本に叩き値で売られていった。全国に散在していた漢拏（ハルラ）グループの（株）マンドもまた海外資本に分割売却された。慶州工場はフランスのバレオ資本に売却された。バレオ資本はM&Aを中心にして成長した典型的な投機資本だ。忠南（チュンナム）にあるバレオ工場コリアの場合も工場閉鎖後に労働者がフランス現地へ遠征闘争に行くなど闘争中だ。慶州バレオマンドの場合も長期的な投資よりは全地球的（グローバル）生産体制を備えて利潤を極大化することに焦点を当てている。例えば、メキシコの工場を建設するためにバレオマンドの技術者をメキシコに送り、技術を伝授する、または工場設備を設置するようにした。一種の技術流出といえる。投機資本は大きな分け前による利潤極大化だけでなく、技術を流出させて売買差額まで狙う。
 
　投機資本は総合先物セットのように資本の投機的属性をあるがままに発揮する。その代表的なものが資本の新自由主義グローバリゼーションに合わせて労働弾力化を実施するという点だ。投資対象国家から法的・制度的・物理的支援まで受けて労働搾取による自己資本利益率（ROE）を極大化する。もちろん当該国の雇用市場を通して労働者を統制し管理する。従って雇用市場は本社の支持なしにはどのような自律性もない。本社は必要ならいつでも工場を閉鎖あるいは売却して撤収を敢行する。今バレオ資本が韓国政府の支援を受けて慶州工場で行っている行為は血も涙もない投機資本の本質を露にしているものだ。労組を完全に屈服させて労働弾力化政策によって全社的支援・労務管理（ERP）を通してより多くの利潤をつかみとろうというのだ。もしこれが成功できない場合は資本を撤収するという脅しまでしているわけだ。

 

　金大中・盧武鉉政権の新自由主義政策を引き継いで資本独裁体制を構築している李明博政権は、労働運動を弱体化させるために総攻勢に出ている。民主労総を無力化させるためには民主労総の手足を切ることが急務だ。専従賃金支給禁止、公務員と全教組に対する理念・政治攻勢、公共部門先進化を名分とする団体協約解除と成果年棒制導入、貨物連帯など特殊雇用路労働者労組の非認定、民主労総の主力である金属労組の弱体化、第三労総の推進など、労働運動に対する全面的な攻撃を続けている。産業労組の中心である金属労組はいまだに大工場労組が地域支部へ編入されないなど構造的限界を有している。こうした中でも慶州支部は地域連帯闘争を力強く展開できる組織力を持っている。もう一つ、李明博大統領の兄が所有しているダス（DAS）の場合、少し前に民主労総金属労組に加入し、地域連帯ゼネストなどで先頭に立っている。あれこれの理由で金属労組慶州支部は政権にとって目の上のたんこぶそのものになっている。3月12日、金属労組決議大会を開催した後、17日まで会社側の態度を見てから闘争の水位を決定することになっている。
 
　支部長と会ってテントから出ると、周囲には食堂で働いていた女性組合員をはじめとして数人の死守隊がドラム缶で薪の火を焚いて集まっている。私たちの訪問を喜び、全国的な支援と連帯を要請してきた。座り込みの隊列と別れて工場の正門を過ぎたとき、両側で組合員と雇われやくざが対峙している様子が見える。夕方ごろ慶州バレオマンドを出発して昌原（チャンウォン）に向かった。慶州支部闘争がつぶれれば金属労組が今年推進している専従賃金支給のための特別団体交渉や賃金団体交渉などで厳しい状況に陥ることになる。こうなった場合、来年の複数労組の時期とともに民主労総の危機へつながるだろう。バレオマンドと金属労組慶州支部の闘いが特定産業や地域闘争にとどまらない意味がある。その日の夕方遅くに金属慶州支部長、主席副支部長、そしてバレオマンド分会長に逮捕令状が発布されたという知らせを聞いた。季節は春雪が解けて春の到来を促しているが、新自由主義的資本主義と李明博資本家政権の下で労働者は寒い冬の真っ只中に今尚立っている。まだ玉ねぎの皮の中にいると思っている労働者もいつかはその皮が剥けるという点を知るべきだ。そうすれば資本の寒波が吹き付ける平野に立つことになるだろう。そうなる前に連帯闘争戦線にともに取り組まなければならない。
 

［ハンギョレ新聞社説100308］世界女性の日が恥ずかしい韓国女性

［ハンギョレ新聞社説100308］世界女性の日が恥ずかしい韓国女性

　8日は102周年を迎えた世界女性の日だった。1908年に米国で平等権を要求して女性繊維労働者が行ったデモを原点とし、毎年両性が平等である社会の実現を誓うこの日、韓国の女性たちはむしろ憂鬱だった。女性たちの地位が良くなるどころか、日々悪化しているからだ。

　もちろん、今年に入って女性の大学進学率が初めて男性を追い抜いたことや主要任用試験で女性が躍進していることのように肯定的な信号がないわけではない。しかし、こうした女性たちの奮闘・努力を支えて平等社会の実現を早めようという政策的努力はものすごく足りず、社会的偏見もまた頑強だ。特に金融危機は大多数の女性の生活に巨大な傷跡を残した。

端的な例を、7日に労働省が発表した「2009年女性雇用動向分析」から見出すことができる。昨年の女性の経済活動参加率は49.2％で、2005年以後初めて50％以下に落ちた。就業者数も前年に比べて10万人以上減った。あまつさえ相当数は不安定な低賃金非正規職の仕事だ。

　低出産対策の一つとして堕胎を問題視することも、韓国女性が直面している新たな問題だ。法と現実の乖離を埋められる条件を整えもしないままで女性たちを犯罪者へ追いやることは危険千万だ。女性の体に対する自己決定権を無視したまま、国家が統制できるという発想が政策の形で表れていることもまた現政権の浅薄な女性認識の産物だ。

　女性が社会の意思決定に参加する程度を測る女性権限尺度でも韓国はずっと下に位置している。国連開発計画が発表した「2009人間開発報告書」を見ると、韓国の女性権限尺度は調査対象109国のうち61位にとどまっている。女性委員比率がアフリカのガボンと同じ81位であるから、これ以上語る必要もない。

　このように状況が改善されず、悪化の一途をたどっていることに対し、李明博政権の責任は大きい。同政権は、女性界の長い努力で導入された性認知予算制をうわべだけ残したことから見られるように、女性問題を何も考えていない。しかし、性平等社会の実現は定義の問題を越えた韓国社会の生存戦略だ。例えば、韓国社会の発展をさまたげる低出産高齢化も女性の参加なしに克服することはできない。今、もう少し根源的な考察に基づいて平等社会を早く実現するために努力すべきわけがそこにある。

［ハンギョレ新聞社説100305］非正規職解雇に抗する正規職の義理堅い闘い

［ハンギョレ新聞社説100305］非正規職解雇に抗する正規職の義理堅い闘い

　現代自動車全州（チョンジュ）工場の正規職労組が社内下請非正規職の解雇を阻止するための闘いを行っている。金属労組現代車支部全州工場委員会は2月23日、会社が非正規職18人に解雇を通用するとすぐに介入し始めた。特に解雇対象者たちと同じ職場のバス部の正規職たちは3月2日から残業拒否を始め、5日には残りの労働者も残業拒否に参加した。非正規職18人のために正規職3500人が動いたのだ。大工場の正規職労組が非正規職問題を自分たちのことのように考えて闘うことはめったにない。その上、労働運動に大きな影響力を持つ現代車労組の連帯闘争という点でいっそう注目に値する。

　全州工場労組が非正規職の解雇に介入することになったのは、正規職と非正規職が互いに無関係ではないという認識からだ。労組は5日に出した機関紙で「非正規職の整理解雇は他人事ではない」とし、これを放置すれば結局刃が正規職に向かうだろうと主張している。非正規職の厳しさに配慮した「お助け程度の連帯」よりも一歩踏み出したわけだ。まさに正規職と非正規職の問題が直接絡んでいると見ているのだ。労組が元請−下請共同闘争を通じて「非正規職を含む総雇用保障」を主張することもこうした認識からだ。

　全州工場労組は外注で運営される構内食堂の女性労働者たちに対しても支援している。3月3日に発行された労組機関紙は、労組が直接・間接的な介入によって外注業者の有給休暇削減の試みを阻止したと紹介している。労組は今後も食堂労働者問題を注視し続ける予定だと述べている。

　こうしたやり方の労働運動はこれまで市民社会団体などで声高に求められていたものだ。保守的な人々ですら正規職労働者に非正規職を無視するなと要求して来た。今回の現代車全州工場の事例はこうした各界の要求を正規職が積極的に受け止め始めたことを示している。今はこうした活動が例外に終わらずに労働界全般に広がるように支えることが必要だ。このためには民主労総や韓国労総のような上級団体の関心と支援が特に重要だ。

　企業も変わるべきだ。一箇所で混じって働く正規職と非正規職を区別して対応することは望ましくもなく可能でもない状況になったことを認めるときがきた。企業の積極的な態度の変化を求める。

［ハンギョレ新聞社説100304］申告制を無視し公務員労組を認めようとしない政府

［ハンギョレ新聞社説100304］申告制を無視し公務員労組を認めようとしない政府

　労働省が3月3日、全国公務員労組（全公労）の労組設立申告書を返却した。昨年12月初めの申告書補完要求と12月末の返却に続く措置だ。特に今回は前回の返却時に提起しなかった問題を新たに提起した。全公労を認めようとしない言い訳探しでないとすれば為しがたい行為だ。労組設立申告制の趣旨を黙殺したまま公務員労組の適格性を審査しようということに他ならない。

　労働省が今回問題とした部分は大きく二つだ。第一は組合員になれない被解職者が参加していないということをはっきり疏明できていないということだ。第二は労組員に適合しない「業務総括者」に該当する人々が組合員の中にいるということだ。一見、労働省が違法事項を正当に指摘しているようではあるが、実情は必ずしもそうではない。

　最大の問題はごく少数の組合員の資格問題のために組合員が10万人近い労組の設立届けを拒否している点だ。届けを受け取った後に違法事項が確認される場合に是正を要求しても十分なことを、まるで組織全体の欠陥であるかのように扱っていることだ。申告制の趣旨を考えても、申告書を受け付けた後に是正要求を出すのが正常な処理の仕方だ。

　具体的な証拠を提示しないまま適法性証明責任を労組に押し付けていることも問題だ。もちろん政府が違法に目をつぶってはならないが、問題を提起するには具体的な証拠を出すべきだ。特に被解職者問題がそうだ。労組が規約に被解職者関連部分は労働関係法によると明示しているにもかかわらず、疏明がなされていないというのは、結局組合員全体の名簿を提出しろという話に他ならない。これは明らかに政府の度を過ぎた介入であり横暴だ。業務総括者問題を新たに提起したことも同じだ。業務の性格による組合員資格は具体的な状況を見て決定することであって、一律に裁断すべきものではない。それに論議になっている対象者も8人に過ぎない。

　結局労働省の問題提起は全公労を認めようとしないあら捜しにしか見えない。あわせて、目の上のこぶのように何人かの活動家を徹底的に排除しようとしているのではないかという疑惑も十分に提起されてしかるべきだ。全公労が組合員総投票を再度実施するなど労働省の要求に誠実に応じた点を考えればなおさらそうだ。政府が本当に全公労を弾圧しようという意図がないのであれば、今からでも設立届けを受け取るべきだろう。

［ハンギョレ新聞社説100226］低所得層支援を増やして所得格差を緩和しなければ

［ハンギョレ新聞社説100226］低所得層支援を増やして所得格差を緩和しなければ

　世界金融危機に伴う景気沈滞の余波で昨年の実質家計所得が一昨年より1.3％減った。低所得層世帯の赤字幅がますます大きくなり、低所得層と高所得層の所得格差はさらに広がった。そうした中、家計負債は雪だるま式に増えて昨年末に一世帯当たり4400万ウォン（約360万円）にもなった。

　昨年家計所得が減ったのは関連統計を作成し始めた2003年以後初めてだ。それだけ金融危機の影響が大きかったことがわかる。家計所得の減少は景気沈滞によって仕事が減ったことが大きい。結局家計所得が増加するには景気が息を吹き返して仕事が増えることが根本的な解決策だ。

　だからと言って景気が回復するまで家計所得の減少をそのままにしておくしかないというわけではない。景気沈滞時に家計が市場から得る所得が減ったら政府の財政が時限的にであれ積極的な役割をすべきだ。特に景気が厳しくなれば最初に最大の打撃をこうむるのが低所得層だ。このような時、政府が積極的に福祉政策を実施することで低所得層が最低限の生活を維持できるように所得補填をしてやるべきだ。

　政府は昨年、脆弱階層に対する支援を増やしたので低所得層の所得減少幅が減ったと言っている。しかし、所得上位20％の5分位の所得が下位20％の１分位の5.76倍に増えて所得格差はさらに広がった。その上、1分位階層は一世帯当たり月平均40万8000ウォン（約4万円）の赤字を記録した。5つの所得階層のうち唯一赤字を記録しただけでなく、赤字額も2008年の36万9000ウォン（約3万円）より拡大した。政府の低所得層支援政策が足りなかったことを示している。

　所得が減っているのに家計の借金は増えているという点も大きな問題だ。借金の増加は住宅担保貸出とクレジットカード使用が急増したためだ。昨年下半期から始まった経済回復局面に伴う自然な現象と見ることもできるが、増加速度があまりにも速い。政府当局はまだ大きな問題がないと言うが、所得増加なしに借金だけ増えていく家計は維持するのが難しい。

　韓国経済の最大の問題は貧富の格差がひどくなっているということだ。貧富の格差を緩和するには景気を回復して雇用を増やし、低所得層支援政策を大幅に強化しなければならない。家計負債も適切に管理しなければ今一度の危機をもたらすかもしれない。銀行部門の健全性維持にこれといった問題はないだろうなどいったのんびりしたことを言っている場合ではない。