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［ハンギョレ新聞社説100203］国防計画に逆行する「防衛事業庁廃止」
国防省が防衛事業庁を吸収する方針を明らかにした。防衛事業庁は2006年に兵器確保（国防獲得）と関連した機能を国防省から分離して設立した別途の外庁だ。兵器確保の透明性がその後高まったことで防衛事業庁は国防計画の代表的な成果に挙げられてきた。そういう国防事業庁をなくそうというのだから、不正を覆い隠そうとする集団を除けば理解しがたい。
兵器取引は業務の秘密主義的属性ゆえにどの国でも腐敗が深刻な分野に挙げられる。韓国でも栗谷（ユルゴク）不正事件、白頭（ペクトゥ）偵察機事件（リンダ・キム事件）など大規模な不正が頻発した。政府が何度も国防獲得体系の改善を誓ったけれども、防衛産業の不正による逮捕者が2003年16人、2004年63人、2005年29人にいたるなど、不正はなかなか根絶できずにいる。国防省の特定部署と少数の特定人物たちに権限と情報が集中する閉鎖的構造のために権力型ロビー活動が日常化したのがその主な原因だった。このため、権限と機能の分散を図ったのが防衛事業庁だった。
数年間運営された結果、防衛事業庁モデルは国防分野の透明性と責任性を高める模範事例として国際透明性機構、北大西洋条約機構、経済協力開発機構などから評価されるにいたった。こうした状況で国防省は防衛事業庁をなくし、関連機能を再び吸収するというのだ。このように勝ち取られた改革の成果を無に帰させ、過去へ退行しようとする人間が誰なのか気になる。
この方針は効率性の側面でも説得力が落ちる。国防省は「防衛事業庁が契約と予算の機能しかもっていないため、所要や運用、軍需支援などと連結できないでいる」として「非効率」を論拠に提示した。兵器を使用する人間が一番良く分かっている筈だから購買過程もその人間に任せるべきだという主張だ。ちょっと見にはそのようでもあるが、兵器を買ってくれという各軍別・兵科別の競争中の要求を合理的に管理することは簡単なことではない。その上、韓国軍が獲得する兵器の種類が800種あまりで部品が70万種以上に達し、関連する国内外の軍需企業だけで4000社を超える。専門官僚が中心になって民間の発展した経営手法を適用して管理すべき仕事であって、戦闘力向上に専念すべき軍人が中心になっては限界が明らかだ。主要先進国も軍の必要提起と獲得・誘致の全過程を民間専門家集団が管理・統制している。国防省側は防衛事業庁の人員過剰問題を指摘するが、それは防衛事業庁廃止の理由にはなりえない。（2010年2月3日）
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