韓国の労働運動と反戦反基地闘争

［ハンギョレ新聞社説100202］南北首脳会談を行うつもりならば今絶対にすべきこと

［ハンギョレ新聞社説100202］南北首脳会談を行うつもりならば今絶対にすべきこと

　李明博大統領が連日、マスコミのインタビューと国務会議での発言などを通じて南北首脳会談を議題として浮上させている。こうした中、首脳会談推進の速度と条件などをめぐっていくつもの意見があふれ出ている。李大統領の言及もその日その日で水風呂と普通の風呂を行ったり来たりしているので、状況は一層混乱している。今、政府は、何よりも首脳会談の前提条件と関連したずれた主張を警戒すべきだ。与党の一部と保守マスコミでは北韓の核問題の解決を前提としない首脳会談はだめだとして事前に防御幕を広げている。しかし、これは先に核を放棄しろという論理を固守したこれまでの2年間に南北関係が行き詰った事実には目をつぶり、核問題の国際的性格まで無視する原理主義的態度だ。国軍捕虜と拉致被害者問題を主に提起することも同じだ。北韓が問題それ自体を認めない状況でこれを首脳会談の前提条件とすることは、結局対話をやめようという言い訳にしかならない。相手の屈服を要求する前提条件を掲げるのは全く現実的でない。

　あわせて、政府はこの間の対決的な対北政策の基調を調整し、懸案ごとに南北の見解の違いを埋めていく仕事を急ぐべきだ。まず金剛山・開城観光の再開と開城工業団地事業の活性化策などをめぐってもう少し積極的に対話する必要がある。2月1日に開城工業団地実務会談は南北が少しずつ情報して折り合う地点を見出したという点で意味があった。

　より根本的には6・15共同宣言と10・4首脳宣言に対する政府の姿勢の根本的な変化が必須的に要求される。首脳会談をするとすれば、例え一方の政府が変わったとしても既存の合意の土台の上で後続の発展策を論議するのが正しい方法だ。しかし、最近の状況を見れば、政府が正道を行くというよりは保守層の関心を引く一つ二つの懸案を中心に広告効果を浮上させる政治的イベントを試みようとしているのだろうという憂慮が生まれている。政府はこうした憂慮から取り除かなければならない。

　以上の脈絡で、李大統領が2月2日の閣議で「首脳会談のための対価はありえない」「北韓が首脳会談を望んでいるのは事実だ」と述べたことは不適切だった。保守層の一角をなだめようとする発言と思われるが、対話の相手である北側に屈辱感を感じさせることで信頼基盤を損なうかもしれないからだ。過去2回の首脳会談を、対価を与えて行ったものと皮肉るような姿も大統領らしくない党利党略的態度だ。（2010年2月2日）

［京郷新聞社説100131］南北首脳会談、事前の雰囲気作りが大切だ

［京郷新聞社説100131］南北首脳会談、事前の雰囲気作りが大切だ

南北首脳会談の開催が可視圏に入ったようだ。李明博大統領が30日、米CNN放送との会見で「北韓内部の事情もあるから直ちにできないからとしても、グランドバーゲン（北核一括妥結）について協議することはできる」と述べた。李大統領はこれに先立ち、1月28日の英BBC放送とのインタビューで、「（金正日委員長に）年内に会うことができると思う」と見通した。大統領のこうした言及は、南北が首脳会談について共感をし、現在水面下での接触を繰り広げていることを示唆したものと思われる。ヒョン・インテク統一省大臣が31日にKTVとの対談で「ボールは北韓のコートに行っている」と述べたのも同じ脈絡にあるものと受け取られている。

李大統領は2年前の大統領就任式で「南北首脳がいつであれ会って話すべきで、その機会は開かれている」と延べた。しかし実際には北核問題を前提条件とするなど、対話よりは北に対する圧迫に力を注いできた。李大統領は昨年11月末の「大統領との対話」に出演したときも、「北核放棄と国軍捕虜、拉致被害者など人道的問題の解決に役に立つのであれば」という首脳会談の前提条件をつけた。大統領がこのような条件をつけずに首脳会談の開催に積極的な姿勢を示したことは以外だが、まずは望ましい変化だ。

今後残った課題は首脳会談の最終的成就のための雰囲気作りだ。南北がたとえ首脳会談の開催にともに積極的だとしても、南北関係の揮発性を勘案するとき、いつでもひっくり返ることがあるからだ。そういう点ですべきこととしてはならないことがある。政府は積極的に金剛山･開城観光の再開、対北食糧および肥料支援などのために努力する姿勢を見せることにより対話の雰囲気を回復させ、相互信頼の基盤を作り上げることが必要だ。肥料支援は適性時期があるので、政府が可能な限り早い時期に先に提起することもいい方策だ。このような事前の努力は、首脳会談の開催だけでなく首脳会談を成功させるためにも大切だ。

われわれが警戒すべきことは首脳会談の政治的利用だ。今年6月の地方選挙を前に政界では首脳会談の開催時期に触角を立てている。首脳会談開催を政略的に活用しようという試みは決して誰にも得にならない。また、政府は首脳会談それ自体に危惧心を自ら招く行為をしてはならない。青瓦台が李大統領のBBC•CNN放送会見内容をそのまま伝えずに「歪曲論争」を呼び起こしたのがその例だ。危惧心が首脳会談の足を引っ張ることがある。もちろん北韓も海上北方限界線(NLL)付近での砲射撃訓練のような緊張を高める行為をしてはならない。（2010年1月31日）