韓国の労働運動と反戦反基地闘争

［ピョントンサ100121］不法な済州海軍基地建設を強行する海軍と警察の暴挙を糾弾する！

［ピョントンサ100121］不法な済州海軍基地建設を強行する海軍と警察の暴挙を糾弾する！

　2010年1月18日午前5時。海軍の要請で警察の兵力と済州海岸警備団の軍人6個中隊約500人が済州・西帰浦（ソギポ）市江汀（カンジョン）地区住民の座り込み現場を急襲した。住民47人が連行され、直後に住民連行に抗議する記者会見を行っていた市民団体の会員まで強制的に連行していった。2月5日に開かれる予定の済州海軍基地起工式の準備のためだと言う。海軍は続いて住民の座り込みテントを外してしまい、起工式予定場所に指揮幕舎を設置し、周辺を鉄条網で囲んだ。

　圧力と懐柔で住民世論を捏造しながら始まった江汀地区における済州海軍基地建設事業は、住民と周辺の自然環境を破壊し、朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張を高めるものだ。それゆえ住民はこの事業自体に反対し、建設事業の強行のための起工式阻止のために闘ったのだ。ところが、海軍と警察は事業の強行のために夜明けに地区に乱入し、住民と市民団体会員を強制連行し、鉄条網まで囲む一方的で暴力的な蛮行に手を染めた。国防省・海軍と組んでこの事業を強行し、済州道議会で関連議案が強行通過するようにけしかけた済州道〔当局〕は、まるで自分たちは今回の事態に何の責任もないと言うような憎むべき態度を示している。

　住民は、まもなく下される海軍基地事業実施計画承認処分取消訴訟に対する判決を待ってみようと訴えた。しかし海軍はこれすらも黙殺し、まるで占領軍のように地区に乱入したのだ。ここには対話を通した問題解決の努力はもちろん、美しく豊かな地区で先祖代々生きてきながら生活を行ってきた住民に対する最低限の礼儀も憐憫もなかった。

　国策事業という名で平澤の農民たちが自分の土地から追い出されたように、済州・江汀地区の住民たちも窮地に追いやられている。軍事作戦を行うように、敵を追いやるようにこの事業を強行しなければならない理由はいったい何なのか。それはおそらく海軍基地建設事業を既成事実化して行政訴訟で有利な結果を引き出す一方で、6月の地方自治体選挙でこの問題が争点として浮かび上がらないようにしようという政権と済州道の次元の企みが作用したものと思われる。

　私たちは内容や手続きで適法性と正当性のない済州海軍基地建設事業の強行を中断し、原点から全面再検討することを関連当局に強く求める。私たちは平和の島・済州、絶景の江汀を守るための住民たちの闘いを全的に支持し、住民との連帯のために尽力していく。

2010年1月21日
平和と統一を開く人々（常任代表：ムン・ギュヒョン、ペ・ジョンヨル、ホン・グンス）

［ピョントンサ100121］北の核先制打撃を主張する「韓国のネオコン」金泰栄（キム・テヨン）国防大臣は辞任しろ！

［ピョントンサ100121］北の核先制打撃を主張する「韓国のネオコン」金泰栄（キム・テヨン）国防大臣は辞任しろ！

　金泰栄国防大臣が20日、「共和国が核攻撃をする場合、これを防ぎ対応するにはあまりにも大きな打撃があるので、（核攻撃の兆候を）識別し、明らかな攻撃の意思があればすぐに打撃すべきだ」と主張した。金大臣は「われわれが待ち構えて対応できる場合でなければ、無条件に（韓国が先に）撃つしかない」と強弁した。このために「共和国の核ミサイルを迎撃できるミサイル防御（MD）体系に戦術的レベルで参加する計画」だと述べた。同大臣は2008年3月、合参議長人事聴聞会のときも先制攻撃発言で物議を醸したことがある。私たちは相次ぐ不法で挑発的な発言で情勢を破綻に追いやる金泰栄国防大臣の辞任を求める。

1．金泰栄大臣の「先制打撃」発言はネオコンの先制攻撃論に沿ったもので不法だ！

　金泰栄大臣の北核先制打撃の主張は、自らも「合法性の論議」があると言うくらい法的根拠がない。すなわち、国連憲章第2条第4項は、他国に対する武力の恫喝と行使を禁止している。1974年12月12日に国連総会が採択した「侵略の定義」決議第3条によれば、国際法が許容する武力使用は自国に対する他国の「武力攻撃が発せした場合(armed sttack occurs)」に限定している。国際司法裁判所（ICJ）は、他国から武力攻撃を受けた場合に事後的にのみ自衛権が許容されるということを確認している。韓国憲法第5条第1項は侵略的戦争を否認している。このように金泰栄大臣の北核先制打撃の主張は何の法的根拠もない違憲違法な暴言だ。

金泰栄大臣が「共和国が核攻撃をしてくる場合は先制打撃を許容できるという理論がある」と主張したのは、ブッシュ政権の時期に猛威を振るったネオコンのいわゆる（予防的）先制攻撃論を指す。予防的先制攻撃論は国連憲章に規定された自衛権の概念を無理に拡大した予防的自衛権の論議と軌を一にする概念だ。しかし、予防的自衛権が許容されれば、侵略的武力行使と国家の生存のための防御的武力行使の間に区分がなくなり、予防的自衛権を口実とした武力行使が各国の恣意に任されるようになり、国際法の基本原則である武力行使禁止原則の根本が崩壊する。

　金泰栄大臣がこのように歴史的過程を通じて確立されてきた自衛権行使を厳格に制限する国際規範を無視し、没落したネオコンの不法な理論を挙げ出していることは、自らがネオコンと同じ思考をしている戦争屋だということを自ら暴露したものだ。
　私たちは国際法と憲法に違反するネオコン的主張をはばかることなく続けざまにわめき散らす金泰栄国防大臣を強く糾弾し、その職を辞退することを要求する。

2．金泰栄大臣の北核先制攻撃発言は国防を危うくする暴言だ！

　国防政策の責任を取る国防大臣は、民族の破滅をもたらす軍部の冒険主義的な軍事政策を除去し、危機を予防し、危機が発生した場合は全面戦への拡大を防ぐことを自らの最高の任務としなければならない。また、分断国家という特殊な状況にあるわが国の国防大臣は憲法が規定している平和統一政策を国防の側面から支えなければならない重い課題を負っている。

　ところが金泰栄大臣が主張する先制攻撃論は危機を主張・拡大し、相手の反撃を呼び込み、全面戦の可能性を高めるものだ。朝鮮半島有事の際の韓米連合軍が実際に対北先制攻撃戦略を行使することになれば、共和国軍も守勢を反転させるために核兵器を防御ではなく攻勢的に使用するかもしれず、さらには核先制攻撃で対応するかもしれない。こうした点で先制攻撃論は国家防衛をむしろ危うくさせる結果をもたらす。また、先制攻撃は情報に対する誤判や捏造によってなされることもある。米国のイラク侵略が代表的な事例だ。

　したがって、朝鮮半島の核問題は米国のMD体系に入って北の核に対する先制攻撃を行うことによっては解決できない。この問題は関連当事国が対話と交渉で朝鮮半島の非核化を平和的に実現することを通じて解決すべきだ。ところが金大臣の北核先制攻撃発言は共和国の不信と警戒心を高め、朝鮮半島の非核化をかえって難しくさせるだけでなく、軍事的緊張と戦争の可能性を高めているのだ。

　私たちは民族の惨禍をもたらす無謀で好戦的な先制攻撃を主張して国防をむしろ危うくさせる金泰栄国防大臣が直ちにその職から離れることを求める。

3．反北対決的な先制攻撃発言は朝鮮半島平和協定情勢に冷水を浴びせるものだ！

　朝鮮半島情勢は難関があるけれども朝米関係を中心に非核化とともに平和協定論議に向かって進んでいる。北は金大中元大統領特使弔慰訪問団を派遣して以後、一貫して対南和解協力政策を繰り広げている。

　にもかかわらず、李明博政権はこれに全く気を使わず、「非核化以降3000」に続く「グランドバーゲン」のような非核化先行要求、作戦計画5029作成、第三次西海交戦、共和国侵略統治計画・復興の作成とマスコミへの公開、吸収統一対北宣伝計画、共和国急変事態を想定した「統一大系探索研究」報告書発刊などの反北対決政策を執拗に追求している。金大臣の北核先制打撃論は李明博政府のこのような対北圧力政策の延長線にあるものであり、決して偶然と考えることはできない。これは朝鮮半島平和協定情勢に危機意識を感じた守旧反北既得権勢力が情勢の流れを覆すために行っている組織的陰謀といわざるを得ない。

　ここに私たちは、李明博政権が反北対決政策を直ちに中断し、朝鮮半島の非核化と平和協定交渉の早期の開催のために動くことを求める。そして、違法な北核先制打撃論をはばかることなく騒ぎ立てて南北関係を破綻に引きずり込み、朝鮮半島平和協定情勢に冷水を浴びせかける「韓国のネオコン」金泰栄国防大臣は直ちに辞任することを求める。李明博政権がもしも情勢の流れに逆らい続けるのであれば民族的指弾と国際的孤立を免れられないだろうという点を肝に銘じなければならないだろう。
2010年1月21日

民家協良心囚後援会、民族和解実践家族運動協議会、全国民主労働組合総連盟、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人々

［ピョントンサ100120］最高裁の萬里浦闘争事件に対する上告棄却を糾弾する！

［ピョントンサ100120］最高裁の萬里浦闘争事件に対する上告棄却を糾弾する！

　最高裁（キム・ヨンラン（裁判長）、イ・ホンフン、キム・ヌンファン、ミン・イルヨン）が1月14日に、2006年3月萬里浦（マンポリ）海水浴場で展開された韓米連合上陸訓練（RSOI）糾弾記者会見事件に対する上告を棄却した。ピョントンサはこの判決書を1月19日に郵便で受け取った。

　1審と2審の判決で、ユ・ヨンジェ米軍問題チーム長など5人のピョントンサ活動家とイ・ギュジェ汎民連南側本部議長など3人の汎民連および統一ひろば会員の特殊公務執行妨害と集示法違反などの容疑に対して懲役4−10ヶ月に執行猶予を宣告していた。

　最高裁は1・2審判決が事実誤認や法理誤解、憲法違反などの違法がないと主張して裁判官の一致した意見として上告を全て棄却した。

　私たちは、裁判期間中、韓米連合上陸訓練が共和国軍撃滅、共和国政権除去、朝鮮半島統一条件作りを作戦目的とする作戦計画5027・04に沿って平壌の孤立・圧迫を狙ったものだという点を一貫して強調してきた。したがって、この上陸訓練は平和統一の使命と平和統一政策の推進を明示している憲法に違反する違憲の訓練であり、適法な公務ではないので、私たちの闘争を違法だと見ることはできないと主張してきた。

　しかし、最高裁は10行にも満たない判決文で、「憲法違反などの違法はない」と私たちの主張を一蹴してしまった。

　これは、北を反国家団体と規定した反北対決の論理を何の批判意識もなくそのまま受容した安易な判決であり、無責任で誠意のない判決だ。私たちは韓国最高の裁判所である最高裁の裁判官たちのこのような保守的な判決を糾弾する。

　私たちは現場闘争と論理的対応などを通じて韓米連合上陸訓練の不法性を継続して提起し、政府がこの訓練を中断するまで最後まで闘っていく。

2010年1月20日
平和と統一を開く人々（常任代表：ムン・ギュヒョン、ペ・ジョンヨル、ホン・グンス）

［ピョントンサ100118］李明博政府の「非常計画・復興」作成糾弾記者会見文

［ピョントンサ100118］李明博政府の「非常計画・復興」作成糾弾記者会見文

南北関係を破綻させる共和国占領当地計画「復興」を直ちに廃棄しろ！

　李明博政府が共和国急変事態に備える「非常計画(Contingency Plan)・復興」を完成させたことが分かりました。マスコミによれば、「復興」のシナリオの類型は作戦計画5029と類似した▲大規模自然災害▲軍部クーデター▲金正日委員長の事故および長期間闘病▲住民騒擾拡散などで、非常計画の要旨は統一省大臣を本部長とする「北韓自由化行政本部」（仮称）を立てて共和国に対する非常当地を担当し、急変以後は大統領を議長とする国家統合委員会を構成して南北を統合するというものです。

　この計画は共和国急変事態に対する韓米軍事当局の作戦計画5029とともに作成された李明博政府単独の占領当地計画であり、過去とは異なり統一省・国家情報院などが共同参与する政府レベルの単一の統合マニュアルとして作成されたという特徴を持っている。従ってこの計画は作戦計画5029と連携して共和国急変事態を口実として北を軍事的に崩壊させ、占領統治を敢行して吸収統一をなそうという李明博政府の目的意識を具体化したもので、反北対決政策の決定版といえる。

　これによって、表向きは対話だ支援だと言いながら、腹の中では共和国占領統治の剣を研いで来た李明博政府の本心が満天下に明らかになった。金大中元大統領逝去に対する特使弔意訪問団の訪南以後、北の一貫した対南和解政策にもかかわらず、李明博政府が作戦計画5029作成、西海交戦挑発など反北対決政策を強行した原因も共和国占領統治陰謀のためだったことが確認されたのだ。

　この計画は共和国に対する軍事行動を盛り込んでいる作戦計画5029の延長線で北に対する武力吸収統一を狙うものだという点で、李明博政府が崇める李承晩政権の北進統一論の21世紀版といえる。これはまた北の内政に武力干渉することになるという点で北の主権を蹂躙するものだ。

　李明博政府のこのような共和国染料統治と吸収統一計画は、「平和統一の使命」と「平和統一政策推進」を明示している憲法に違反するものだ。また、相互の態勢を尊重し、平和統一を志向していくことにした南北基本合意書と6・15共同宣言、10・4宣言など南北間の合意を完全に覆すものだ。

　李明博政府が「非常計画・復興」を固守し続けるのであれば、改善の可能性が開かれていた南北関係は回復しがたい破綻局面に陥り、朝鮮半島の平和も深刻な危険に直面することにある可能性が高い。

　またこれは、紆余曲折の果てに本格的な対話局面に入った朝米関係にも否定的な影響を与えて朝鮮半島の非核化と平和協定情勢にも冷水を浴びせるのは明らかだ。いや、李明博政府が共和国占領統治計画を作成し、これをマスコミに流したこと自体が、よい方向へ発展している情勢を覆そうとする陰謀ではないかと疑われる。

　ここに私たちは、南北関係を破綻させ、朝鮮半島平和協定情勢に重大な妨害物をおく違憲的な「非常計画・復興」を作成した李明博政府を強く糾弾する。李明博政府が、尻拭いは自分でするという次元で、平和統一に逆行する不法な占領当地計画を直ちに撤回することを私たちは厳重に求める。

2010年1月18日
平和と統一を開く人々（常任代表：ムン・ギュヒョン、ペ・ジョンヨル、ホン・グンス）

［ピョントンサ100112］124回自主統一平和行動要求書簡

［ピョントンサ100112］124回自主統一平和行動要求書簡

〈米国は共和国の平和協定会談提案を直ちに受容しろ！〉

　貴国〔米国のこと――訳注〕のスティーブン・ボズワース対北政策特別代表が訪北し、オバマ米大統領の親書を手渡し、朝鮮半島の非核化と平和体制の論議を同時並行することにしました。これにより朝鮮半島の非核化と平和体制、朝米関係正常化などのための6者会談と4者会談、両者会談がまもなく開かれるものと思われます。私たちは朝米両国の合意に沿って様々な次元の会談が開かれるようになったことを歓迎します。

　時あたかも共和国外務省は昨日、朝鮮半島の非核化が共和国政府の一貫した政策的目標であることを前提としつつ、朝鮮戦争勃発60年となる今年、停戦協定を平和協定へ変えるための会談を早期に始めることを停戦協定当事諸国に丁重に提案」しました。続いて「平和協定締結のための会談は6者会談の枠内で進行することもで」き、「制裁という差別と不信の障壁が除去されれば6者会談自体もすぐに開かれるようになることができる」と述べています。

　共和国のこうした提案は、6者会談再開とその枠内での平和協定会談、朝鮮半島非核化という貴国の要求をすべて盛り込んでいる、これまでとまったく異なったものです。私たちは貴国が共和国のこの提案を積極的に受け入れて朝鮮半島平和締結に関する会談に迅速に乗り出すことを求めます。貴国が平和協定交渉に一貫性を持って取り組んだとすれば、貴国が要求してきており、共和国が継続して明らかにしてきたとおりに朝鮮半島の非核化をなすことができるでしょう。

　ところが、共和国との対話が本格的に始まる時点に合わせて貴国はいわゆる「北の兵器輸送機差押え事件」に介入し、北のウラニウム濃縮問題や人権問題を喧伝しています。私たちはこうした一連の企図が2002年北のいわゆる「ウラニウム濃縮是認」問題と2005年バンコデルタ(BDA)問題のように北東アジア覇権弱化を懸念して朝鮮半島平和協定を遅延させる、あるいは破綻させようとする貴国の陰謀ではないかという危惧を抱いています。なんとか対話の水路が開けた状況で貴国がまたもやこれをひっくり返す行動を取るとすれば、朝米関係は破局に至るかもしれません。

　ここに私たちは、貴国が共和国の提案を受け入れて直ちに平和協定会談に臨むことを求めます。これとともに、朝米両国首脳が早期に会い、朝鮮半島の非核化と平和協定に対する意志を公式かつ公開して明らかにすることで、これに逆行しようとするあらゆる試みを遮断し、最終的に朝鮮半島に強固な平和体制を構築することを求めます。

〈韓米同盟の侵略性と従属性を深める韓米国防指針制定の試みを中断しろ！〉

　韓米当局が朝鮮半島有事の際の両国の軍事的対応および協力体系を総括的に盛り込んだ韓米「国防指針(Defense Guideline)」を今秋開かれる韓米安保協議会議(SCM)で制定する予定です。これは韓米戦略同盟に合意した韓米首脳の昨年6月の「韓米同盟共同ビジョン」を具体化し、実効性を担保するためのものです。

　国防指針には▲朝鮮半島有事の際の米軍増員戦力保障▲核拡張抑止公約▲駐韓米軍の安定的駐屯条件保障▲テロと国際災害に対する両国間協力などが盛り込まれる予定です。

　これは1996年日米首脳の「日米安全保障共同宣言」により翌年「新日米防衛協力指針(Defense Guideline)」を制定し、日米防衛協力対象を周辺事態にまで拡張したものをそっくり真似たものです。「韓米同盟共同ビジョン」に続いて「韓米国防指針」が制定されれば、日本の場合と同様に韓米同盟の地理的範囲を朝鮮半島から北東アジアまたは全世界へ拡張することになります。これは大韓民国防御に限定されている韓米相互防衛条約を実質的に改定して国防指針の内容が示しているところのように防御的性格の韓米同盟を侵略的性格へ変えようというものです。

　さらに貴国は、これに先立ち、駐韓米軍海外配置の許容をはっきりさせることを要求しています。貴国は2006年、韓米両国の「戦略的柔軟性」合意にあいまいな部分があるため具体化する必要があるという立場です。貴国はこれを通じて駐韓米軍が思い通りに大韓民国を出入りできるようにしようとしているということです。

韓米当局は結局、韓米国防指針と駐韓米軍海外配置許容問題を同時に扱っていくことにしたといっています。

　韓米国防指針と駐韓米軍の戦略的柔軟性に対する合意はすべて韓米相互防衛条約の下位文書であり、侵略的性格を帯びているので、防御的性格の韓米相互防衛条約に反しているのです。したがって、これは侵略戦争を否認する憲法と韓米相互防衛条約に対する明白な違反であり違法です。また、韓米同盟の侵略性と従属性を深めさせ、朝鮮半島平和体制樹立の妨害となります。

　ここに私たちは韓米国防指針制定と駐韓米軍の戦略的柔軟性の全面確保の試みを直ちに中断することを強く求めます。

〈チョ・ジュンピルさん殺人容疑者に対する犯罪人引渡し請求を受け入れろ！〉

　1997年4月、イテウォンのハンバーガー店の化粧室で理由もなしに無残に殺害されたチョ・ジュンピルさん事件が「イテウォン殺人事件」という映画を通して世の中の関心事となるや、韓国政府が事件が起きてから12年目にやっと貴国に犯罪人引渡し請求を行いました。

　凄惨に殺害された人がいて、米国人2人のうち1人が殺人犯であることが明らかであるにもかかわらず、容疑者のうち誰も殺人犯として処罰されないまま12年が過ぎているこのとんでもない事態は、直接的には殺人犯を処罰できずに米国への逃走を許容した韓国司法機関の不誠実さと、捜査に十分に協力しなかった米国の不誠実さによるものです。しかし、根本的にこのような事態は殺人容疑者が米国人でなかったとしたら起こりがたいことだという点で、韓米関係の不平等性を示すもう一つの事例といえます。

　貴国は、犯罪人引渡し問題は司法部の決定事項であり、行政部の権限外の問題だと弁明するかもしれません。しかし、私たちは2002年米軍装甲車による女子中学生殺人事件のときに米軍軍事法廷が行政部の一員である駐韓米2師団とぐるになって軍軌道車両運転兵と管制兵に無罪判決を下して殺人米軍を保護し、韓国民の常識と法鑑定をことごとく踏みにじった事例をはっきり覚えています。

　ここに私たちは米国政府全体を代表する機関として米国大使館に要求します。貴国が公正な韓米関係と司法正義のための意志があるのであれば、韓国政府の犯罪人引渡し請求を受け入れて殺人容疑者アーサー・パターソンを韓国検察に早期に引き渡すようにする裁判所との協力などあらゆる措置を取ることを求めます。

　もし貴国が韓国政府の犯罪人引渡し請求を拒否するのであれば、2002年女子中学生事件に続いてまたもや韓国民を愚か者と考えて韓国の司法正義を踏みにじったことに対して韓国民の強い抵抗にぶつかることになるだろうという点を厳重に警告するものです。

2010年1月12日

南北共同宣言実践連帯、武建里訓練場拡張阻止のための住民対策委員会、民家協良心囚後援会、民族自主統一中央協議会、民主主義自主統一大学生代表者協議会、民主化実践家族運動協議会、イエスと暮らす、全国民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、全国民主労働組合総連盟、祖国統一汎民族連合南側本部、天主教正義具現全国連合、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会