韓国の労働運動と反戦反基地闘争

［許榮九100316］「ともに生きよう」、占拠座り込み中の大林（テリム）自動車の被解雇者たち

Thu, 18 Mar 2010 09:31:39 +0900

［許榮九100316］「ともに生きよう」、占拠座り込み中の大林（テリム）自動車の被解雇者たち

　3月10日、全国的な大雪注意報とともに昌原（チャンウォン）にも久しぶりにたくさんの雪が降った。遠く見える山に雪が積もってはいるが、昌原市内に雪が積もるのは本当に久しぶりらしい。春を迎えているのだが、雪交じりの風が冷たい天候だ。慶州バレオマンド工場を出発して昌原大林自動車の正門に到着したときは、完全に日の暮れた夕方だった。会社側がコンテナボックスで工場の正門を塞いでいた。

　正門前には警察車両が待機している。今年1月18日に民主労総の選挙遊説車が寄った時とはまるっきり違う風景だ。最大の違いは被解雇者たちが本館2階を占拠して10日目だった。33人の被解雇者が8人ずつ4組に分かれて24時間歩哨を立て、会社側が電気を切り、暖房がつかないので、一日3時間ずつ発電機を回してローソクや携帯電灯を利用しているという。

　ちょうどわれわれが着いたとき、金属労組慶南（キョンナム）支部主催で小規模の人員が参加する中ローソク集会が開かれていた。寒い天気のためドラム缶二つに薪に火をつけており、風に火の粉が舞い上がっていた。突然現れた私に連帯のあいさつをしろというので喋ったが、あまり役に立たず残念だった。金属慶南支部はバレオマンド闘争のために地域ゼネストを断行した。

　しかし金属慶南支部は大林自動車闘争を支援するための支援次元のゼネスト賛否投票も否決された状態で非常に厳しかった。3月12日、民主労総慶南支部レベルの集会が予定されていた。ローソク集会が終わり、座り込み中の組合員たちに遠くからでも会うために工場の壁の周りを回りながらスローガンと労働歌を斉唱した。本館の屋上で座り込み中の被解雇者たちは電灯を照らしながら「闘うぞ」と応えた。

　大林自動車分会が整理解雇撤回闘争を始めてすでに4ヶ月目だ。会社側は665人の職員のうち293人に対する整理解雇計画を発表した。その過程で193人は希望退職、10人は無給休職、47人については整理解雇した。ところが整理解雇者の大部分が前・現職の労組幹部だった。大林資本は他の系列会社でも着々と労組を破壊してきた。労働運動が下降局面に陥っている情勢を押さえているかのように、資本はこの機会に露骨に労組を破壊しようとしている。

　オートバイを生産する大林自動車はむしろ海外工場からオートバイを輸入してきており、昌原工場は海外に移転するという計画を推進している。労働運動の本山といえる昌原は今困難に直面している。最近斗山（トゥサン）系列社など多くの労組が民主労総を脱退して雰囲気が萎縮している。資本はこうした総体的な雰囲気を反映して攻勢的に労働組合を攻撃している。

　屋上で闘う被解雇者たちは「経営陣退陣」と「ともに生きよう」という旗を掲げている。昨年の双龍自動車闘争以来「ともに生きよう！」というスローガンは闘う労働者にとって親近感を感じるスローガンになった。また一方で、これをさまたげて分断する資本によって「生き残った者」と「死んだ者」に区分されている。労働者が階級的に団結して闘争することで雇用と生存権を守り抜くのではなく、階層に分離される、あるいは資本の分割支配という網に引っかかって生き残った者と死んだ者に分かれるのが現実だ。昌原に限っても「馬昌（マチャン）労連」の戦闘的闘争の歴史を有しており、民主労働党が地域区選出の国会議員を相次いで輩出するなど、労働者の組織力が大きいところとして知られているが、現在直面している闘争では期待されるほど大きな力を発揮できないでいる。それゆえ全国的な連帯闘争が必要だ。本館で座り込み中の同志たちに会えないまま、集会終了と同時に翌日「トンイオート」非正規職分会訪問日程のために夜遅く忠南（チュンナム）瑞山（ソサン）へ向かった。

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち

Wed, 17 Mar 2010 17:34:30 +0900

［許榮九100316］工場からたたき出された慶州バレオマンド労働者たち

　3月10日朝、一晩中雪がたくさん降ったせいで世の中はことごとく冬の水彩画を描いたのようだった。民主労総役員選挙当時、地域を巡回しながら、当落に関係なく闘争現場を訪問すると約束していた。その約束を守るために一緒に動いていた候補の同志たちと一緒に地方に向かった。まず正月の連休が過ぎるとすぐに会社側の不法な工場閉鎖に抗して街頭闘争と地域連帯ストなどで闘っている金属慶州（キョンジュ）支部を訪問することにした。松の枝がぼきぼきと折れている大雪だったが、春雪なので高速道路の通行はそれほど不便ではなかった。数時間走って慶州市の外郭にある民主労総慶北（キョンボク）本部慶州支部事務所に着いた。そこで金属慶州支部長と幹部たちと会い、状況について聞いた。数日前の集会で7人の幹部が剃髪をした状態だった。そして慶州浦項（ポハン）産業道路占拠後に数十名が連行され、釈放されたが、指導部には召喚状が発布されていた。

　現地の同志たちの案内でバレオマンドに隣接する公団公園に着いた。座り込みテントが連なっていた。南側だが夜間に雪がたくさん降ったせいで天気は肌寒かった。支部長に会い、状況について話を聞いた。正月連休がまだ終わる前の2月16日朝6時30分、慶州バレオマンド・システムコリア（株）は無期限の職場閉鎖を断行した。警備、食堂、外郭部署の人員を外注することは団体協約や労使協議会違反だという労組の要求を無視して労働者を工場の外へたたき出した。食堂で寝ていた女性労働者たちも引き釣り出されたという。雇われやくざが工場の門を閉じたまま、労働者の出入りは封鎖された。労働省浦項労働支庁長は、自分が朝5時に出勤し、会社側が6時に職場閉鎖要請をしたので許可したというコメディーのような話をしたという。まさにこの日の朝7時28分から職員喫茶室が開設され、組合員に対する会社側の懐柔と心理的圧迫が始まった。社長は自ら携帯メッセージを送って執行部と組合員を分離させることに懸命になっている。

　12年前のIMF金融危機の直後に外資誘致を名分として選りすぐりの企業が外国資本に叩き値で売られていった。全国に散在していた漢拏（ハルラ）グループの（株）マンドもまた海外資本に分割売却された。慶州工場はフランスのバレオ資本に売却された。バレオ資本はM&Aを中心にして成長した典型的な投機資本だ。忠南（チュンナム）にあるバレオ工場コリアの場合も工場閉鎖後に労働者がフランス現地へ遠征闘争に行くなど闘争中だ。慶州バレオマンドの場合も長期的な投資よりは全地球的（グローバル）生産体制を備えて利潤を極大化することに焦点を当てている。例えば、メキシコの工場を建設するためにバレオマンドの技術者をメキシコに送り、技術を伝授する、または工場設備を設置するようにした。一種の技術流出といえる。投機資本は大きな分け前による利潤極大化だけでなく、技術を流出させて売買差額まで狙う。

　投機資本は総合先物セットのように資本の投機的属性をあるがままに発揮する。その代表的なものが資本の新自由主義グローバリゼーションに合わせて労働弾力化を実施するという点だ。投資対象国家から法的・制度的・物理的支援まで受けて労働搾取による自己資本利益率（ROE）を極大化する。もちろん当該国の雇用市場を通して労働者を統制し管理する。従って雇用市場は本社の支持なしにはどのような自律性もない。本社は必要ならいつでも工場を閉鎖あるいは売却して撤収を敢行する。今バレオ資本が韓国政府の支援を受けて慶州工場で行っている行為は血も涙もない投機資本の本質を露にしているものだ。労組を完全に屈服させて労働弾力化政策によって全社的支援・労務管理（ERP）を通してより多くの利潤をつかみとろうというのだ。もしこれが成功できない場合は資本を撤収するという脅しまでしているわけだ。

　金大中・盧武鉉政権の新自由主義政策を引き継いで資本独裁体制を構築している李明博政権は、労働運動を弱体化させるために総攻勢に出ている。民主労総を無力化させるためには民主労総の手足を切ることが急務だ。専従賃金支給禁止、公務員と全教組に対する理念・政治攻勢、公共部門先進化を名分とする団体協約解除と成果年棒制導入、貨物連帯など特殊雇用路労働者労組の非認定、民主労総の主力である金属労組の弱体化、第三労総の推進など、労働運動に対する全面的な攻撃を続けている。産業労組の中心である金属労組はいまだに大工場労組が地域支部へ編入されないなど構造的限界を有している。こうした中でも慶州支部は地域連帯闘争を力強く展開できる組織力を持っている。もう一つ、李明博大統領の兄が所有しているダス（DAS）の場合、少し前に民主労総金属労組に加入し、地域連帯ゼネストなどで先頭に立っている。あれこれの理由で金属労組慶州支部は政権にとって目の上のたんこぶそのものになっている。3月12日、金属労組決議大会を開催した後、17日まで会社側の態度を見てから闘争の水位を決定することになっている。

　支部長と会ってテントから出ると、周囲には食堂で働いていた女性組合員をはじめとして数人の死守隊がドラム缶で薪の火を焚いて集まっている。私たちの訪問を喜び、全国的な支援と連帯を要請してきた。座り込みの隊列と別れて工場の正門を過ぎたとき、両側で組合員と雇われやくざが対峙している様子が見える。夕方ごろ慶州バレオマンドを出発して昌原（チャンウォン）に向かった。慶州支部闘争がつぶれれば金属労組が今年推進している専従賃金支給のための特別団体交渉や賃金団体交渉などで厳しい状況に陥ることになる。こうなった場合、来年の複数労組の時期とともに民主労総の危機へつながるだろう。バレオマンドと金属労組慶州支部の闘いが特定産業や地域闘争にとどまらない意味がある。その日の夕方遅くに金属慶州支部長、主席副支部長、そしてバレオマンド分会長に逮捕令状が発布されたという知らせを聞いた。季節は春雪が解けて春の到来を促しているが、新自由主義的資本主義と李明博資本家政権の下で労働者は寒い冬の真っ只中に今尚立っている。まだ玉ねぎの皮の中にいると思っている労働者もいつかはその皮が剥けるという点を知るべきだ。そうすれば資本の寒波が吹き付ける平野に立つことになるだろう。そうなる前に連帯闘争戦線にともに取り組まなければならない。

［許榮九100315］人の血をひたすら搾り取る金

Wed, 17 Mar 2010 16:37:56 +0900

［許榮九100315］人の血をひたすら搾り取る金

（前略）

　失業者400万人を含めて労働者は2千万人だ。時給4110ウォン（約330円）をもらう最低賃金労働者も200万人に達する。今やアルバイトをする学生たちが小遣いを稼ぐための手段ではなく、青年・壮年の生計手段だ。88万ウォン世代が別個にいるのではない。金をたくさん印刷すれば物価が上がり、価値は下がる。労働者の平均賃金が年3000万ウォン（約240万ウォン）だというが、不動産価格上昇や大学授業料1000万ウォン（約80万円）時代についてはいけない。

（後略）

［許榮九100308］2010年連帯闘争基金（11兆ウォン（約8800億円））拠出運動提案書

Wed, 17 Mar 2010 16:08:23 +0900

［許榮九100308］2010年連帯闘争基金（11兆ウォン（約8800億円））拠出運動提案書

　資本主義初期の労働運動は職業別労働組合から出発した。労働組合は同一職業に属する熟練工の相互利益と相互扶助を図った。以後、資本主義の進展に伴い集中・独占が生じ、熟練・未熟練労働者を網羅した産業（別）労働組合へ発展する。しかし、韓国資本主義の展開過程の特殊性により労働組合の発展もまた特殊に展開した。産業労組であれ企業労組であれ、独裁政権の必要によって作られた。国家権力の支配と統制を円滑に行うための措置だった。現在の状況は、低い組織率はもちろんだが、企業労組という形態から抜け出せずにいる。民主労総所属組織が産業労組へ転換したか、あるいは転換を試みているが、労働者階級的性格を土台とする産業労組の建設はいまだに進むべき道が遠い。従って、階級的産業労組を土台とする労働者政治勢力化もまた時間が相当かかる。

　世界は産業資本主義を経て金融資本主義時代に突入した。資本主義体制危機の周期が早くなっている。資本は危機を克服するために労働者民衆をさらに搾取する。特に労働運動と労働組合に対する攻撃を露骨化している。総労働と総資本の階級対立構造を総労働内部の階層間対立構造へ転換させている。労働者相互間に競争と不信を助長する。労働者自ら資本主義体制を内面化するようにさせる。労働市場弾力化と合理化を通して労働者を孤立・分散させ、不安と恐怖を広げる。労働運動と労働組合を体制内化させ弱体化させる。理念的攻勢と懐柔策にとどまらず、国家権力の暴力まで動員する。以前は闘争が起こると全員が走りよって連帯した労働者たちだったが、今は周りで涙ぐましく連帯を訴えても知らない振りをする。資本主義的個人主義の生活に陥ったままで周りの面倒を見る余裕はない。資本主義的消費構造の前に連帯は不可能であるように見える。

　こうした状況で資本は労働に対する攻撃を自由に繰り広げられる。貨幣価値下落、レート変動、株式価格暴落、貿易および財政の赤字、流動性の不足と金融・経済危機で資本主義が滅びるかのように恐怖が作られるが、支配者たちはびくともしない。あらゆる治癒費用は労働者が負担する。支配者はすべてのことを合理化しながら労働者の賃金を削減し、整理解雇し、失業状態に追いやる。労働力という商品を売らなければ生存できない労働者は、体制に抵抗するよりは運命を恨みながら労働者階級自身の存在に対する裏切りに至ることもある。資本主義体制の変化発展は労働者の運命の土台の上に構築される歴史的産物だ。労働者の生存権を守るために徹底して闘った労働者は逮捕され解雇されている。

　労働組合運動の土台は組織された構成員である組合員だ。しかし、労働組合を維持・発展させるためには犠牲を甘受し闘う活動家がいなければならない。しかし、活動家もまた組織から保護されないとすれば、活動家として存立できない。資本はこうした活動家を闘争組織から分離させるためにあらゆる手段と方法を動員する。最近の公務員労組成立届けの過程で見られるように、闘って解雇された活動家を組合員から分離させようとしている。闘争過程で解雇された労働者たちに対してはブラックリスト連座制を通して復職や就業を遮断する。2003年、斗山（トゥサン）重工業のペ・タルホ烈士闘争以後克明に露になったように、民事刑事訴訟免責特権を保障されている労働組合を無力化させる損害賠償仮差押措置を通して活動家の足を縛っている。活動家を労働運動から排除させようとしている。

　ここに提案する連帯闘争基金は、当面する闘争に必要な基金ではなく、闘って犠牲になった労働者（活動家）が闘争現場を離れずに活動できるよう最低限の長期闘争事業費と生計費および活動基金を支援するためのものだ。5人以上の事業所の常用労働者、月平均賃金284万ウォン（約23万円）（2008年第四四半期）基準で年棒3400万ウォン以上をもらっている民主労総組合員でこの趣旨に同意すれば連帯闘争基金作り運動に参加できる。もちろん労働運動活動家や幹部であればあれこれの基金や支援金を出しているだろう。しかし、ここに提案するのは追加で出す闘争基金だ。そのようにするためには自身の現在の消費をそれだけ減らさなければならない。共に分かち合い連帯するためにはそれだけの犠牲が伴わなければならない。

＊年棒の10%前後を自発的に出す運動を提案します。

〈年棒基準闘争基金拠出例示〉
3400万ウォン（5%）
3700万ウォン（6%）
4000万ウォン（7%）
4300万ウォン（8%）
4600万ウォン（9%）
4900万ウォン（10%）
5200万ウォン……

［許榮九100306］第三労総？

Wed, 17 Mar 2010 15:14:03 +0900

［許榮九100306］第三労総？

　3月3日、現代重工業、ソウルメトロ、KTなど約40労組の幹部が集まり、「新希望労働連帯」（希望連帯）を発足させた。公開を憚る約20労組を含む60労組12万人程度の規模という。彼ら彼女らは労働運動の清廉性、労働者に仕える、国民への奉仕を掲げている。闘争よりは政策や公益労組を志向するというのだ。そして社会的問題の解決に動こうというわけで、今年5月1日のメーデーのときに社会奉仕を始めるという。韓国日報は「希望連帯」発足について、民主労総第6期執行部の穏健路線標榜とともに「労働運動パラダイムが変わるか？」という見出しで労働運動の変化を期待している。しかし韓国日報は希望連帯について「理念性志向があいまい」だと指摘している。

　そして「ブランド価値を高め、国民にさらに近づく」というキム・ヨンフン民主労総委員長の発言を紹介している。韓国日報は付け加えて「根強いセクト主義克服が課題」と言っている。そして2007年イ・ソッケン委員長が当選した後に財閥の会長とも対話すると言ったが、2008年牛肉問題のときは強硬闘争へ急変したとして、キム・ヨンフン委員長の発言もまた「国民の顔色を伺っての防御的次元のリップサービス」という労働研究院関係者の発言を載せている。

　連合ニュースは、「第三労働運動が根付くか」という見出しで労働運動パラダイムの変化にとって起爆剤となる可能性に言及しながらも、第三労総勢力化は未知数だと評価した。毎日経済は「第三労働運動」とし、MBNニュースは「新希望労働組合連帯」と報道した。しかし、国民日報は「第三労総新希望連帯発足」と報道した。第三労働運動であれ、第三労総であれ、労働者が自主的に労組を作り、さらには連帯単位を作るのは自由だ。これは国際労働基準や憲法が保障している。しかし、組織内の民主的手続きに違反した上、労組幹部の政治的目的のために悪用するのは誤りだ。希望連帯に参加しているソウルメトロの場合、代議員大会と組合員総投票で民主労総からの脱退が相次いで否決されたのにもかかわらず委員長がこうしたやり方の組織論議を一方的に持っていくのは問題だ。民主労総は当事者に対する警告と処分措置を下すべきだ。

　来年7月1日から単位事業所での複数労組が許容されれば、事業所内ではもちろん、産業・業種別の新たな連帯単位労組が作られるだろう。そして規模に関係なく全国的な組織が建設されるかもしれないだろう。希望連帯の面々を見れば、事業所の非正規職労働者が死のうがどうなろうが構わずに正規職労働者の利益だけ擁護して金属労組から除名された労組〔現代重工業労組〕、公共運輸連盟所属でありながら会社側の労働者合理化時に闘いを放棄して上級団体の義務を遂行せず除名直前まで追いやられた諸労組〔ソウルメトロなど〕だ。労働組合の任務である組合員の権益はもちろん、非正規職労働者をはじめとする労働者全体との連帯を放棄して新たな組織を建設しても、上層労働官僚たちの政治的野望のための手段として活用されるだけだ。それにとどまらず、政権と資本の労働者への弾圧と搾取に労組と労働者を献納する可能性が高い。

　こうした状況から見ると、民主労総は組織的危機状況に直面している。弛まない組織拡大にもかかわらず、組織の内実化を期することができない状態で組織の離脱が増えている。だからといって組織力と闘争力を持って残っている組織が以前のように民主労総に対する信頼を持っているわけでもない。民主労総が民主労組運動の原則に立脚した大衆路線ではなく、特定の政治的偏向をむき出しにしたり大衆闘争を放棄する場合、組織内の危機的状況は深まるだろう。生半可な穏健路線は左右から攻撃される可能性が大きい。誰も第三労総を望むわけではないが、第三労総の可能性が次第に大きくなっているのは否定できない現実だ。

［許榮九100305］資本権力の暴力棍棒に対して鉄パイプを持てない恥

Wed, 17 Mar 2010 14:41:40 +0900

［許榮九100305］資本権力の暴力棍棒に対して鉄パイプを持てない恥

　「キム・ヨンフン委員長、民主労総は鉄パイプを捨てて国民の信頼を得るよう努力」（国民日報）、「民主労総が鉄パイプを捨てる、荒くれ者の印象を変える」（中央日報）、「キム・ヨンフン委員長、闘争服を着たからといって説得力が生まれるわけではない……鉄パイプを捨てる、民主労総に変化の風が吹くか……穏健路線へ変化、党派間対立が障壁」（朝鮮日報）と報道している。読んでいて事実かどうか分からないが、事実ならきわめて危険千万な発言だ。これまで不可避または正当防衛の次元で鉄パイプを持つしかなかった数多くの労働烈士と労働者を冒涜する暴言だ。労働者の誰一人として鉄パイプを持つことを望んでいない。しかし、そうした状況に追い込まれれば不可避な選択をするほかないのだ。労働者・農民が街頭で暴力警察の棍棒と盾で叩き殺されても鉄パイプを持たないと宣言すれば国民の信頼を得られると考えるのは錯覚だ。昨年双龍自動車で純朴な労働者たちが鉄パイプを持つほかなかった状況から目を背けるのは労働者に対する冒涜であり裏切りだ。資本の無限の搾取と国家権力の暴力が乱舞する現実においても鉄パイプを持てない惰弱なわれわれ自身からして恥と思うべきだ。

　闘争服に限ってもそうだ。闘争服を着ることだけで特別に闘争力が生まれるわけではない。しかし、民主労総の闘いを先導してきた金属をはじめ現場労働者の作業服を象徴する闘争服は恥ずかしく思う象徴ではない。闘争服は団結と闘争意志を表現する手段だ。もちろん、そうした闘争服を着なくとも力強い闘争を行えるのであれば、必ずしもこだわる必要はない。日頃はそうした闘いの象徴性を批判する保守政治家たちも、自分たちの階級的利益を守るためには赤い鉢巻、剃髪、断食、占拠、国会暴力占拠をためらわない。そうしたからといって保守政治家が国民の支持を得られないか？　民主労総が赤い鉢巻を解き、鉄パイプを持たなくなってから久しい。しかし、国民すなわち労働者の支持は墜落している。闘争服を着て鉢巻を締め、堂々と労働者階級と国民全体のための闘いを行うとき、支持を得ている。韓国労総が国民の支持を得ているか振り返ってみるべきだ。（後略）

［許榮九100305］労働運動の原則・名分・実利に反する勤免委参加

Wed, 17 Mar 2010 14:14:37 +0900

［許榮九100305］労働運動の原則・名分・実利に反する勤免委参加

　民主労総は2010年3月3日に中央執行委員会（以下、中執委）を開き、今年1月1日未明の労働法改悪によって作られた勤労時間免除審議委員会（初期は略称が「勤審委」だったが、最近「勤免委」に変わる）に参加することを決定した。まず内容を検討する前に、中執委の決定だけで勤免委参加を決定したことは規約違反だ。中執委は原則的に代議員大会と中央委員会受任事項を決定する、または代議員大会と中央委員会の準備と上程案件を審議する機構だ。これは中執委の決定事項である日常業務の執行ではない。その他の事項ではなおさらない。2005年に第5期執行部が実質的な労使政委員会である労使政代表者会議に無理に参加するために代議員大会を強行してものすごい混乱が惹起され、結局執行部が独断で参加したことがある。形式がどうであれ、大衆的合意のない労使政委員会参加は組織的混乱を引き起こすだろう。

　専従賃金支給禁止は資本の立場からは単純な賃金の金額の問題ではない。1987年労働者大闘争以降爆発的に作られた大衆的労働組合の中心にはいつも労組専従がいた。専従はきわめて献身的だった。3K業種と言われるほど多くの業務と闘いを遂行した。民主労組運動の核心的役割を果たした。全労協、業種会議、全労代、民主労総を建設する過程で組合員大衆を闘いへまとめ上げる上で労組専従はいつも先頭に立った。資本は労働者大闘争以後起こった民主労組運動の過程で民主労組専従がそれまでの御用労組の専従とは全く違う役割を果たしているという事実を発見した。そこで資本は経総を押し立てて1990年3党野合で誕生した新韓国党権力とともに民主労組を弱体化させる方策として専従をなくそうという計画を樹立することになる。資本は20年前からこのプロジェクトを進めてきた。2005年、労使関係計画委員会で問題を提起するとともに専従賃金支給禁止を貫徹するための戦略として民主労組陣営が要求してきた複数労組許容と結合させた。一言で言って引き擦り込み作戦を取ったのだ。

　複数労組許容すなわち労働者の自主的団結権は国際労働機構（ILO）や憲法が保障するものだから、労組専従賃金支給と対を成さなければならない何等の理由もない。交換（バーター）の内容ではなおさらない。労組専従賃金支給は国際的基準で労使が自律的に行うものだからだ。民主労総は1996－97年労働法改悪阻止闘争ゼネストで労働悪法を廃棄し、整理解雇を阻止し切った。しかし1997年末、IMF金融危機を迎えて資本と政権の労働法再改悪の試みをスト闘争で阻止できなかった。この過程で専従賃金支給禁止は複数労組許容とともに対で改悪されてしまった。以後5年、5年、3年と法施行が猶予され、今にいたった。13年間猶予されてきた単位事業所の複数労組禁止は国際的圧力によりこれ以上猶予できない局面に置かれるにいたるや、資本と政権は専従資金支給禁止すなわち国際的基準引き上げを糊塗しながら施行するに至る。

　2009年7月20日、労使政委員会労使関係小委は専従賃金支給禁止と複数労組許容時交渉窓口単一化を主内容とする公益委員案を労働省に提出した。民主労総は翌日政府案を批判する討論会を開催することで対応した。そして3ヶ月が過ぎた10月末ごろ、韓国労総が6者会談（労働省・労使政委員会、経総・大韓商議、民主労総・韓国労総）を提案し、民主労総は参加する。6者会談は10月29日に始まり11月25日まで行われた。民主労総はこの過程で韓国労総と協調を決定する。しかし労使政合意はなされず、交渉は決裂した。ところが11月30日、韓国労総は経総、ハンナラ党、政府と4者野合して協調を破棄する。民主労総は韓国労総の欺瞞にまんまとだまされてしまう。ところが一月過ぎた12月28日、ハンナラ党とともに常任委のドアに鍵をかけてひったくりのように通過させてしまった。民主労総は12月29日・30日に1万人幹部上京闘争を展開するとともに準備されていないゼネストを決議したが、国会で強行可決が迫った状況においてもゼネストはおろか集会と座り込みすら引っ込め、2010年4月ゼネストを宣言するあきれた状況を演出するだけにおわった。そして民主労総は12月31日、法司委だ。（ママ）しかし今年1月1日未明、国会本会議で複数労組は2011年7月1日施行、専従賃金支給禁止は2010年7月1日から廃止するが、施行令に基づき勤免委の論議を経てタイムオフ制を導入すると結論を出してしまった。

　勤免委は労・使・公益各5人ずつの15人で構成される。専従賃金問題は昨年7月20日の最初の公益委員案から攻防と論争が繰り返されたように、結局労（民主労総）・労（韓国労組）・使が合意できなければ公益委員案で決定されるほかない。今回の民主労総中執委の中で勤免委に参加する理由として交渉と闘争を並行するためだと言っている。交渉のためには要求がなければならない。ところが民主労総の要求は、労組専従賃金は「労使自律」で、だ。ところが勤免委は労組専従賃金を支給しない労働悪法によって作られた国家委員会だ。従って、同法内で民主労総の要求を貫徹するには悪法を砕かなければならない。悪法を廃棄するか再改定するには勤免委ではだめだ。委員たちは国会議員ではない。労働省すら入っていない。仮に建議のための草案を作れるとしても15人のうち民主労総の持分は2人だ。13対2で絶対的に不利だ。

　要求が貫徹されない交渉は交渉ではない。民主労総が勤免委に入れば、民主労総が会社側、公益委員、韓国労総に要求し交渉するのではなく、民主労総が譲歩することを向こうは要求するだろう。言ってみれば、民主労総が持てる者になる。民主労総は交渉を進めるほど奪われることだけ残っている。民主労総は労働運動の原則から外れている韓国労総との協調で何度も裏切られ、まんまとだまされた。労働悪法に野合していることを質し、何度も廃棄と再改定を主張しながらゼネストを宣言した民主労総が、悪法が作った勤免委に入っていることには何の名分もない。闘争のための名分だと？　闘争の名分はこれ以上必要ない。あまりにも明白な結果をめぐり、戦術的活動だとか名分と位置づけると言うのは闘いを不可能にするだけだ。そして実利的に得られるものは一つもない。専従賃金問題は専従数や専従時間、専従賃金額ではない。労働運動を抹殺しようとする政権と資本の攻撃だ。強盗にドアを開けてやるのはドアの取っ手一つを開けてやる行為ではない。その次に起こる状況の問題だ。実利はドアを開けて確かめる性質のものではない。

　まず中執委で拙速に決定した勤面委参加は撤回すべきだ。中央委や代議員大会の論議を経るべきだ。十分な討論が必要だ。多数決の原則で押し通す事案ではない。民主労総の傘下組織の専従が参加する討論の場が設けられるべきだ。これは勤免委参加の如何よりもっと大切に現場の闘いを組織し決議する場であるべきだ。民主労総の次元の4月ゼネストはまさに来月だ。韓国労総の欺瞞的な6者会談で時間を浪費しておろおろしているうちに裏切られ、何一つ闘えなかった昨年末の繰り返しでは駄目だ。民主労総から二人が勤免委に参加して攻防を繰り広げている間、現場はそれを眺めているだけの可能性が高い。民主労総は勤面委解体と専従賃金労使自律を闘いとるために労働法全面改正をかけて闘いを組織すべきだろう。第6期民主労総執行部は意味や実体もない欺瞞的な勤免委交渉ではなく、労働運動抹殺に抗して全面的な闘いに取り組むべきだろう。昨年下半期に民主労総が明らかにした立場を振り返れば、勤免委参加は労働運動の原則と名分はもちろん実利も奪われることが明らかだ。

［許榮九100222］反李明博選挙連合戦線、おかしくないか？

Wed, 17 Mar 2010 06:42:26 +0900

［許榮九100222］反李明博選挙連合戦線、おかしくないか？

　歴代政権の中で李明博政権が最も問題だ？　これまで大韓民国の政権は問題がなった、あるいはあっても大きな問題ではなかったという主張が広がっている。そして、これを支える政治戦線が形成されている。いわゆる、来たる6月の地方自治体選挙を前にした李明博反対のための「野党5党＋市民4単位」選挙連合だ。民主労働党と進歩新党も一党から分離しはしたが、民主党と国民参与党もやはり同じだ。国民参与党は「盧武鉉党」といってもかまわないようだ。創造韓国党の何人かの個別国会議員は知らないが、党自体の本質は不透明だ。

　市民4団体は「希望と対案」「市民主権」「2010連帯」「民主統合市民連帯」だ。しかし、これらの団体が具体的にどの程度の市民を包括しているのか、何が違うのか、その根っこがどこにあるのかがはっきりしない。概して民主党やあるいは国民参与党と疎通がより可能なのかもしれない。キム・グンテ前国会議員を中心として初期の在野勢力が1990年代初めに野党の民主党に合流したが、労使協調主義労働運動勢力と多様な市民運動は1998年のIMF金融危機以後に金大中政府発足とともに与党の民主党に合流した。国民参与党は2000年代の市民運動にその土台があるといえる。とすれば、「5＋4」という複雑な連合は政治的本質さえ正確に整理すればもっと単純化できるかもしれないだろう。

　民主党政権10年間の新自由主義政策の評価はどうか？

　5党の場合、創造韓国党を除くと、民主労働党と進歩新党、そして民主党と国民参与党は過去の民主党政権10年間、同じ根を持っていた。民主党は労働者・庶民のための改革政党と自称している。しかし民主党（開かれたウリ党）は政権を獲得した10年間、形式的民主主義の進展にもかかわらず、労働者・庶民ではなく財閥（特に三星）と多国籍企業、そして多国籍投機資本の利害を代弁する新自由主義政策を繰り広げてきた。韓米FTAをはじめとして全方位的にFTAを推進し、非正規職悪法を通過させ、イラク派兵など帝国主義侵略戦争に参加した。貧富の格差がひどくなり、10年間に非正規職労働者は400万人も増え、李明博政権時代に入ってからは1000万人非正規職時代になった。今日民主党が主張している貧富の格差拡大や400万実質失業者は李明博政権の2年間に発生した問題ではなく、民主党政権から続いてきた現象だ。こうした問題について何の評価や対策もなしに、もっぱら李明博反対戦線のための選挙連合だけを論議するとすれば、これは政治工学を越えて労働者民衆に再度の失望を抱かせるだろう。特に民主党がハンナラ党とともに「地方議会独占を強化し既得権を守るために」4人選挙区を2人選挙区へ分けている状況で選挙連帯が実現される可能性は高くない。

　この問題を乗り越えたとしても、選挙連合に対する具体的方策があるのかという点だ。国民参与党のユ・シミン前国会議員は、広域団体長（道知事と大都市市長）は競争力中心（実質的に民主党）で公選し、基礎団体（市町村）長と広域・基礎委員（地方議会議員）は野党の支持率による持分公選を提案した。1月21日、BNFリサーチが調査した政党支持率をみてみよう。まず国民参与党を除く調査結果を見ると、ハンナラ党43%、民主党22.95％、親朴連帯5.7%、民主労働党5.4%、進歩新党4.3%、創造韓国党1.0%、無回答14.9%だ。ところが国民参与党を含めると、ハンナラ党38.2%、国民参与党16.2%、民主党15.2%、親朴連帯9.6%、民主労働党2.8%、進歩新党2.2%、自由先進党2.9%、創造韓国党0.3%だ。国民参与党支持者は民主労働党と進歩新党と相当数重なっている。

支持率による公選持分は可能か？

　ユ・シミン前国会議員の提案通りに野党5党の持分公選を仮定して全体の支持率36.7%を配分比率に換算すると、国民参与党44.2%、民主党41.4%、民主労働党7.6%、進歩新党6%、創造韓国党0.8%の持分を得られることになる。この場合、民主党は基礎団体長と広域・基礎議員の60%程度を野党4党に渡さなければならない。国民参与党は同意するだろうが、民主党が受け入れるのは難しい。だからといって、民主労働党・進歩新党・創造韓国党が受け入れることもできない内容だ。特に進歩新党の場合、ソウル市長にノ・フェチャン、京畿道知事にシム・サンジョンを予備候補として立てた状態でソウルの25名の区長のうち1－2人で満足できるか疑問だ。仮に中央党の次元で可能だとしても、地域委員会で受容できるか疑問だ。民主労働党の場合もソウルに区長1－2ヶ所を保障される代わりにソウル市長と京畿道知事を譲歩できるか疑問だ。創造韓国党の場合は支持率による持分公選は絶対に受け入れられないだろう。結局、野党5党のうち国民参与党だけが受け入れられる案だ。

　シム・サンジョンの前補佐官だったソン・ナック氏は最近、貧しい地域の投票率は極めて低いという事実を分析した本を出した。労働者民衆の生存権が厳しくなれば江南の金持ちと財閥を中心とする政策を繰り広げる李明博政権に対する支持が落ちるだろうと思うかもしれないが、実際はそうではない。上記の政党支持率調査で見れば、ハンナラ党と親朴連帯の支持率の合計は47.9%に達する。これは野党5党の支持率より11ポイント多い。労働者・農民・都市貧民は地域主義政治に囚われているか、あるいは「野党5党＋4市民団体」にそれほど支持を送っていないという点が分かる。4大河川や世宗市に対する争点問題を除いて、飯を食う問題で李明博政権だけが無条件に悪いとは思っていないという点だ。大統領選挙の時期には経済問題を解決してくれるだろうと思ったが、今は大きな期待がない、しかし反李明博政治勢力にも同じ考えを持っているという点だ。

野党5党の選挙連帯は可能な地域から

野党5党と市民4団体が政権に就けば変わるという点を信じる国民はそんなに多くない。特に今度の6月の地方自治体選挙で地方権力を野党に渡せば何か変わるだろうという思いは大きくない。民主党はすでに過去10年間経験したが、生活の問題を根本的に変化させられなかったという点だ。群小政党は政権獲得の可能性がなく、実現不可能な抽象的代案だけと考える。こういうわけで野党の選挙連帯に対する期待が高くない。無条件の統合や連帯を主張すべきではない。選挙工学によってのみ接近していけばさらなる野党の分裂だけをもたらすだろう。事実に基づいて真理を探究すべきで、地域単位の民主的討論と手続きを経なければならない。

［許榮九100222］民主労総は障害者活動家とともにある（採用す）べき

Wed, 17 Mar 2010 05:36:16 +0900

［許榮九100222］民主労総は障害者活動家とともにある（採用す）べき

　2008年、保健福祉省は全国の障害者数を全人口の4.7%である224万6965人と発表した。20人中1人ほどになる。しかし世界保健機構（WTO）は、人類の約10%を障害者と推算している。特に先天的障害より後天的障害がより多い。韓国の場合、長時間労働と労働安全施設の不足による資本の労働搾取で労働災害が頻発し、交通事故など事件・事故による後天的障害が増えている。公式の労働災害に限っても年間10万件に肉薄する。しかし、職場内で些細な災害を含めれば年間200万件、そして家庭で起こる些細な災害まで含めると年間800万件に達するという主張もある。

　先天的重度障害者の場合、教育の機会（49.5%が小学校を卒業できない）、移動の権利、労働権を剥奪されたまま苦しんでいる。障害者の失業率は全体失業率の3倍を超える。障害者雇用促進法第23条、24条に基づき国家・地方自治団体や50人（2003年までは300人）以上の労働者を雇用する事業所は2%義務雇用するようになっている。2008年12月基準で全体の適用対象公共機関と企業の適用対象人員は603万5950人で、2%適用で義務雇用人員数は11万1043人だ。現在10万4132人を雇用しており、雇用率は1.73%だ。2%義務雇用に達していない。義務雇用率に達しなければ法第27条に基づき障害者雇用負担金を納付することになっている。

　毎年4月20日を障害者の日として記念しているが、障害者に対する国家的社会的な差別と冷遇は相変わらずだ。依然として少数者として苦しむ生活を送っている。ノドゥル夜学（障害者学校、パク・キョンソク校長）は過去10年以上にわたり障害者差別撤廃のために粘り強く闘ってきた。障害者を福祉施設に収用したまま施しの対象として考えてはならない。障害者にとって大切なことは移動権と労働権だ。まず障害者の移動権を闘い取ることによって地下鉄駅への昇降機設置、低床バス（2013年までに市内バスの50%）、障害者コールタクシー増加などを生み出した。にもかかわらずいまだに交通施設や建物などで障害者の接近が困難なのが現実だ。障害者2%義務雇用は2%だけを目標にするのではなく、それ以上できない場合に罰金を払う制度だ。政府の障害者統計に基づいても4.7%雇用すべきで、国際的基準で見れば10%に肉薄しなければならない。

　民主労総は現在少数者（障害者・移住労働者・同性愛者・シングルマザーなど）に対する運動的要求や実践が不足している。事業所で発生する労働災害で障害が発生する場合、保障やリハビリ過程の問題は重要な労組活動の課題となっているが、障害者雇用に関しては関心が低い。ただ、全経連など資本側が障害者義務雇用比率を低めようとしたり、障害者雇用負担金を減らそうとするときに政策次元で対応する水準だ。しかし、障害者は就業・低賃金・失業・福祉などで健全者よりもはるかに困難に直面している。民主労総第6期執行部が発足して事務総局人選の最中だ。人員の制約があるだろうが、障害者活動家を総局に配置するよう努力すべきだろう。これは単純に法による障害者義務雇用の側面ばかりでなく、障害者活動家が総局成員になることで障害者に対する民主労総の認識を変えていく機会を作ることができる。また、社会的にも全事業所に障害者の雇用拡大と差別を撤廃する役割を担えるからだ。

［許榮九100220］2010年上半期民主労総ゼネスト戦線を至急に構築すべきだ

Wed, 17 Mar 2010 04:57:52 +0900

［許榮九100220］2010年上半期民主労総ゼネスト戦線を至急に構築すべきだ
・2007年6月民主労総（金属労組）ゼネスト論争の教訓と関連して

「2010年2月11日、最高裁第3部は韓米FTAに反対する不法ストを主導した容疑（業務妨害など）で起訴された金属労組副委員長金某に懲役1年6ヶ月執行猶予3年を宣告した原審を確定した。また、同じ容疑で副委員長朴某に懲役1年2ヶ月執行猶予3年、副委員長劉某に懲役1年執行猶予2年を確定した。金などは2007年勤労条件改善と関係のない韓米FTA締結を阻止する目的で他の労組の幹部たちとともに不法ストを主導し、所属労組員が属する事業所に生産上の被害を与えた容疑などで起訴された。一審と二審の裁判は使用者が責任を取れない政治的問題でストをするなどストの目的と手続きが正当ではないとし、有罪を宣告した。」（2010年2月12日、連合ニュース）

　韓米FTAが締結され批准されれば労働者の雇用と勤労条件が悪化するという状況で労働者が韓米FTAに反対するストは極めて正しかった。手続きもまた正しかった。全世界的にも資本が新自由主義を貫徹するために推進しているFTAに反対してストを展開したことはきわめて先導的だった。民主労総は2007年5月19日、光州駅3階会議室（光州民主抗争17周年記念式典に出席し、同時に開かれた）で第9回中央執行委員会を開催し、5－7月闘争計画の件を審議・確定した。「6月末にゼネストを含む総力闘争を展開することにし、細部戦術は委員長に委任する。」（2007年民主労総事業報告、72－73ページ）と決定した。以後、金属労組は代議員大会を開き、現場の発議を通した論議の末、ゼネストを行うことを決定し、6月25日、ゼネストに突入した。全労働者階級と民主労総の要求を掲げたゼネストを展開した。

　韓米FTA阻止闘争は2006年に続き苛烈に展開された。2007年に入り、汎国本徹夜座り込み、国会議員断食座り込み、ホ・セウク烈士焼身決起など闘いは本格化した。こうした中、民主労総は前年度に続いて上半期闘争で韓米FTA阻止のためのゼネストを展開すると決定したのだ。6月25日、金属労組がストに入るとともに状況は急激に展開した。6月26日金属労組スト緊急討論会開催、6月27日国会・市民社会1085人時局宣言、6月29日労働者大会、農民学生貧民大会、韓米FTA阻止総決起、7月1日韓米FTA締結糾弾、盧武鉉大統領下野汎国本緊急記者会見、7月3日韓米FTA汎国本オ・ジョンニョル、チョン・グァンフン共同代表逮捕、7月9日汎国本座り込み突入などと続いた。

　民主労総と金属労組の組織的方針により金属労組がゼネストに突入すると、政府は強硬に動いた。3省大臣（労働・行政・法務）は合同記者会見を通して、韓米FTA阻止のためのストは勤労条件と関係のない不法ストだと述べた。そして、今回のストを主導している民主労総と金属労組の指導部を法に従って厳罰すると発表した。ところが当日変な出来事が起きた。金属労組の金某副委員長がわあわあと大声で喚き立てながら民主労総2階の役員室へ入ってきた。そのとき筆者は役員室にいた。彼はコピーしたファックス公文（大部分の役員は知らない）を手に持っていた。民主労総委員長名義で政府に送った公文だが、内容はというと「今日のストは民主労総のストではない」。別の言い方をすると、金属労組のストだという主張だった。彼は、金属労組だけ殺して民主労総は生き延びるということなのかと強く抗議した。結局、金属労組のストが終わるとともに、金属労総の中央役員と全国の支部長など数十名が逮捕された。しかし、民主労総の中央役員は一人も逮捕されなかった。

　評価をめぐって論争が起きた。2007年民主労総事業報告の韓米FTA汎国民運動本部事業には「6月25日韓米FTA阻止民主労総ゼネスト（金属労組ゼネスト）」となっている（212ページ）。しかし組織争議室の闘争事業評価には「上半期に集中して展開された韓米FTA闘争はFTA汎国本を中心に一心不乱の闘争戦術を行使して数回にわたる青瓦台・米大使館前の占拠に成功した。にもかかわらず韓米FTA闘争は汎国民的な戦線を作り上げられず、民主労総もまた金属中心の闘争を免れなかった。金属労組のゼネスト闘争を支持擁護できなかった限界も明確だった」と整理している（350ページ）。組織事業評価でも「韓米FTA闘争を金属だけのゼネスト闘争にとどまらせたこと」（350ページ）と整理している。民主労総の「６月末ゼネストを含む総力闘争」決定による金属労組ストだったにも関わらず、民主労総と関係のないストとまとめている。

　こうした評価は2008年1月の定期代議員大会でも論議になった。代議員大会資料は二つの意見を並列して記述した。2007年6月金属労組ストは民主労総の上半期ゼネストを含む総力闘争だったという評価と、金属労組だけの独自のストだったという評価に分けて記述した。二つの意見をそのまま通過させるところだった。すると、2007年韓米FTA阻止ストで逮捕された金某副委員長は発言を通して民主労総の組織的決定によるストだったのだから金属労組ストに限定してはならず、当時の民主労総指導部が政府に公文を送って民主労総ストではないと述べた点についても指摘した。しかし議長団は考えが違うだけだとして一蹴し、代議員たちもまた論議のないまま二つの意見をそのまま通過させた。過ぎたことではあるが、歴史的に必ず評価しなければならない課題だ。民主労総の組織的決定を勝手に解釈し、論争が生じれば意見（立場）が違うというやり方でやり過ごすほど民主労総の議決、執行機構は深刻な水準に至ったといえる。

　今2010年上半期、民主労総はまた闘いをしなければならない。専従賃金支給禁止労働悪法撤廃のための闘争、団体協約解除に抗する闘争、合理化と整理解雇に抗する闘争を展開しなければならない。特に労働組合活動の無力化を通して民主労組運動自体を壊滅させようという目的で攻撃を加えている労組専従賃金問題は、大体のところで合意して退くなど決してできない。これは単位事業所の次元では決して解決できない。全国的闘争戦線を作るべきだ。昨年危機管理執行部が今年4月ゼネストをすると大衆にした約束だ。そして今年、民主労総第6期執行部が主導して民主労総ゼネストを成し遂げるべきだ。当然ゼネストを含む総力闘争だ。金属労組ストにだけ押し付けまたは孤立させてはならない。金属労組は専従賃金支給のための特別団体交渉を要求している。7月1日から施行するという労働悪法に抗して当然民主労総が金属労組の闘争を中心に据えて全体闘争戦線を作るべきだ。3月になれば資本と政権は民主労総に勤労時間免除審議委員会への参加を要請するだろう。そして現場を混乱させようとしていくだろう。

　歴史的評価として残るべき「金属労組のゼネスト闘争を支持擁護できなかった」（組織決定と違う）2007年韓米FTA阻止闘争評価で見られるように、民主労総が闘争の中心に立たない「支持擁護」は何の意味もないという点を心に刻む必要がある。民主労総は傘下組織に集会演説で支援連帯して闘いへの協力をする組織ではない。2008年ローソク集会もまた民主労総がスト闘争であれ、街頭闘争であれ、中心に立たなければならなかった。ローソク少女たちは民主労総公共運輸連盟運輸労組が米国産牛肉輸送を拒否する闘いを決議したとき、そして一時的に冷凍倉庫阻止闘争を実践して金属労組が一日ストに立ち上がったとき歓喜した。しかしそれがすべてだった。2009年双竜自動車闘争でも龍山撤去民闘争でも中心に立つべきだった。昨年の双竜自動車闘争は誰が見ても総労働と総資本（権力）の間の戦争だった。しかし民主労総はゼネストはおろか水のペットボトル数本を差し入れることすらできなかった。街頭戦術が一つもない集会で放水に追い払われる状態に転落した。77日間の工場占拠スト、数千名の解雇（希望退職を含む）、そして約80人が逮捕される状況でも金属労組と民主労総委員長は何もしなかった。労働運動の無力感と挫折感が大きくなっていった。

　こうした状態で建設資本、土地成金（投機屋）どもの土地や不動産の私的所有を通した不労価値獲得とこれを暴力的機構を通して支持擁護する国家権力に抗すべきと考えもしないことは致命的なことだった。もっとも、労働悪法が通過する時点でも民主労総が前日決定したストを翌日引っ込め、放水で集会さえも中断するほど闘いの中心に立てないのだから、これ以上言うべきことがあるだろうか？　今民主労総がすべきことは、専従賃金支給禁止労働悪法、団体協約解除など労組無力化、鉄道など公共部門先進化、教師・公務員労組弾圧、建設・貨物など特殊雇用職労働者に対する労働三権剥奪、韓進重工業・錦湖（クンホ）タイヤなど合理化と整理解雇、バレオ・マンドなど海外投機資本撤収と職場閉鎖に抗して民主労総のゼネストを含む総力闘争へまとめ上げることだ。急がなければ全国闘争戦線は形成されないばかりか、当該事業所や産業（別）の問題へ転落してしまうだろう。今年までもそうした状況が演出されたとすれば、民主労総は上級団体としての機能を喪失することになるだろう。産業（別）連盟や単位労組もまた個別に解決しようとする態度を捨てて民主労総を中心に総力体制を整えるべきだ。個別事業所が連盟や産業（別）労組を脱退すればすなわち民主労総を脱退することであるように、個別事業所が政権と資本によって破壊されることは民主労総が破壊されることだ。それでも残る民主労総があるのか？