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「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交0

「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交
朝鮮戦争以来の敵だった米朝首脳会談は嘘のように軽かった Jonathan Ernst-REUTERS
<史上初の米朝首脳会談は成功だった。非核化の詳細など揉めそうなことにはすべて蓋をして、トランプの手柄ありきの外交ショーだったからだ>
大方の予想通り、ミラクルはなかった。6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談の成果としてトランプ大統領と金正恩委員長が交わした合意文書は、具体的な内容に乏しいものとなった。これを生んだ一因は、自分でエスカレートさせた緊張に自分自身が首を絞められたトランプ外交にある。

「何も決めない」合意内容

米朝の合意文書は、トランプ大統領がいうように「包括的」ではあるが、そのいずれもが具体性に乏しい一般論にとどまっている。
合意文書では、まず前文で「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した」とある。アメリカにとって最優先の「非核化」と、北朝鮮が譲れない「体制の保証」の双方が盛り込まれていることで、お互いに受け入れられるものとなっている。
ただし、アメリカが「どのように」北朝鮮の体制を保証するかには不透明さがつきまとう。「アメリカが金正恩体制の崩壊を目指さない」というのであれば、相互の平和的な関係を実現するために、朝鮮戦争の終結が大前提になる。しかし、これらに関しては、共同文書で宣言された4点のうち、



・平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする
・米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
と述べられるにとどまっている。つまり、現状ではトランプ大統領が北朝鮮の体制の保証を「口先で」約束したにとどまる。
一方、多くの国にとって懸案である非核化に関しても、不透明という点では変わらない。合意文書では、



・2018年4月27日の(南北間で結ばれた)板門店宣言を改めて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力する
とあるが、最も肝心な、何をもって「非核化」と呼ぶかの定義や内容も記されていない。アメリカが強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言がないだけでなく、逆に北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を採用するとも明記されていない。プロセスも時期も明らかでないまま「完全な非核化」が強調されても、それは「将来的な目標」でしかない。
もちろん、トランプ大統領自身が事前に念押ししていたように、米朝首脳会談が一度きりでなく、回数を重ねることは、当初から折り込み済みだった。そもそも朝鮮戦争以来、一貫して両国が対立してきたことを思えば、初の米朝会合で実質的な成果が乏しかったとしても、いわばやむを得ないかもしれない。
しかし、長期にわたる対立を解消するのであれば、なおさら下準備が重要なはずだった。この点において、不透明さだけが際立つ合意文書からは、事前交渉でも双方の主張が平行線をたどり続けていたことがうかがえる。言い換えると、原則論に終始する合意文書は、双方の利益が食い違う状況を覆い隠すものだったといえる。

「何も決めない」合意文書を生んだもの

実質的には「何も決めない」合意文書が交わされたことは、この交渉が実現した経緯を振り返れば不思議ではない。
2017年4月にアメリカは突如、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権を攻撃し、「大量破壊兵器の使用は認めない」というシグナルを北朝鮮に送った。一方的な軍事攻撃で北朝鮮に譲歩を迫るやり方は、トランプ流の瀬戸際外交のスタートだった。
これに対して、北朝鮮はICBM発射実験や核実験を相次いで行い、瀬戸際外交の応酬がエスカレート。12月には、「最大限の圧力」を強調するアメリカの主導により、石油精製品の9割を対象に盛り込んだ制裁決議案が国連安保理で採択された。
緊張に転機が訪れたのは、2018年2月の平昌五輪だ。開会式で韓国と北朝鮮の合同選手団が入場するなど、和解が演出され、4月27日の南北首脳会談が実現した。
このステップを経て実現した米朝首脳会談は、金委員長にとって生き残りを賭けた選択だったのと同時に、トランプ大統領にとって渡りに船だったといえる。
トランプ大統領は「制裁が北朝鮮を引っ張り出した」と自賛してきた。実際、制裁の強化で北朝鮮が追い詰められてきたことは確かだが、それでも北朝鮮はネをあげなかった。
ところが、すでに「最大限の圧力」が加えられた以上、さらにこれを強めるには軍事攻撃以外にはほとんど選択肢がない。ただし、北朝鮮を攻撃すれば、アメリカ自身がICBMの飛来を覚悟しなければならない。つまり、自分で加速させた北朝鮮とのチキンゲームは、トランプ大統領の首をも絞めるものだった。
手詰まりになったトランプ大統領がその打開策として米朝首脳会談に飛びついたのは、当然のなりゆきだった。とはいえ、「非核化」に関して米朝の主張が平行線のままであることには変化がないので、その「打開」はどうしても「その場しのぎ」になる。「何も決めない」合意文書は、この背景のもとで誕生した。

トランプ大統領の「成功」

このように全体として不透明な内容の目立つ合意文書だが、一部には明確な記述もある。
合意文書で確認された4点の最後のひとつは、



・米国と北朝鮮は(朝鮮戦争での)戦争捕虜と行方不明の米兵の遺骨収集にコミットする。そこには、既に身元が判明した遺骨の米国への即時送還を含む。
アメリカにとって米兵の遺骨収集は朝鮮戦争の清算という意味で不可欠で、国内向けに成果としても宣伝しやすい。一方、物言わぬ遺骨なら北朝鮮にとっても同意しやすい。
これは日本人の拉致問題の扱いとは対照的に映る。トランプ大統領は事前に「金委員長に拉致問題を提起する」と約束し、首脳会談後の記者会見でも「提起した」と強調した。日本政府はそのこと自体を評価し、拉致問題を今後の日朝首脳会談で取り上げる足掛かりを得たと捉えているが、拉致被害者と遺骨とでは、その後の北朝鮮の反応もおのずと変わってくるとみられる。
アメリカ政府もそれは予想の範囲内だろうが、「何も決めない」のが大方針だとすれば、それ以上の突っ込んだ対応がなかったことも不思議でない。トランプ大統領としては、少なくとも「提起した」と強調しておけば、それ以上のことは「自分たちの責任ではない」と言い張れる。これもトランプ大統領が得意とするディール(取り引き)の一環といえる。
それでも、世界中のメディアがシンガポールに詰めかけた米朝首脳会談そのものが、トランプ大統領にとって自分の成果を喧伝する機会になったことは間違いない。「とにかく動かなかったものが動き始めた」ことを最大限に強調することは、中間選挙を控えたアメリカ国内で、有権者に向けてのアピールとなる。
ただし、その「成功」にはもろさがつきまとう。
スタートを切った米朝協議のゴールが相変わらず不透明なままであることは変わらない。米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化プロセスがまだ進んでいないことから、制裁を当面継続すると強調した。現状では北朝鮮も和解ムードに乗ることに利益を見出しているが、「非核化」の定義や制裁の解除をめぐる実質的な協議が始まれば、この雰囲気が保たれるのは困難と言わざるを得ない。
トランプ大統領にノーベル平和賞が相応しいかの判断は、まだ先のことになる。

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。他に論文多数。

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