さて？

日中アフリカ支援合戦で、軍配が上がるのはどっちだ？

2018年10月18日（木）18時00分

トリディベシュ・シン・マイニ（インド・ジンダル・グローバル大学助教）

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日本政府はアジアとアフリカの連結に意欲を燃やしている（8月にナイロビで開催されたTICADのサイドイベントでスピーチする安倍首相） Thomas Mukoya-REUTERS

＜過剰債務を懸念し、中国との違いをアピール――控えめに実績を積む日本に存在感あり＞

10月6〜7日、東京でアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が開かれた。来年8月に横浜で開催される7回目の首脳会合、TICAD7に向けて討議を行うためだ。

TICADは日本政府が主導し、国連、国連開発計画、世界銀行およびアフリカ連合委員会と共同で93年から開催されている。アフリカへの関心の喚起を目的とする国際会議で、開始以来、アフリカ開発に中心的役割を果たしてきた。

日本は08〜13年にアフリカで小中学校1321校を建設し、4778の医療施設を改善し、1079万人に安全な飲料水へのアクセスを提供。16年にケニアで開催された前回のTICADでは、向こう3年間にインフラや医療分野に総額300億ドル規模の投資を行うと、安倍晋三首相が表明した。

中国にしてみれば、先般の閣僚会合はさまざまな意味で気になる。最も注目すべきは、日本はアフリカ諸国の債務レベルへの懸念から融資に慎重になっていると、河野太郎外相が言明したことだ。インフラ開発のためにアフリカに過剰な融資をする中国よりも、日本のほうが思いやりがあるとの含みがある。

河野は中国との違いを印象付けるかのように、日本はアフリカのインフラ開発支援に当たって、地元住民への経済的恩恵や設備の維持・管理手法の伝授を重視しているとも発言。さらに、医療や防災分野での支援に前向きだと繰り返した。

悪いイメージがないから

問われているのは経済関係だけではない。日本はアフリカとアジアを結び付け、前回のTICADで安倍が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」にアフリカを取り込む未来像を描いている。実現のため、インド政府と推進する「アジア・アフリカ成長回廊」構想では、両地域の連結性向上や経済成長の促進を目標としている。

一方、北京では9月3〜4日に中国・アフリカ協力フォーラムが開催され、習近平（シー・チンピン）国家主席が総額600億ドルのアフリカ金融支援を表明。対中懐疑論を解消すべく、「一帯一路」経済圏構想はウィンウィンを目指すもので、アフリカ諸国の内政に干渉する意図はないと強調した。

日本には払拭すべき悪いイメージがない。国際協力機構（JICA）はアフリカで数多くの重要なインフラ事業を支援しているが、やり方は控えめだ。ウガンダで送電網、タンザニアやザンビア、モロッコで鉄道・高速道路の建設を支援し、昨年にはケニア政府と、モンバサ港周辺のインフラ整備のため、最大124億6600万円の円借款貸付契約を結んだ。

アフリカは日本企業にとっても有望な進出先だ。同地で操業中の日本企業は昨年時点で795社。自動車需要の高まりを受けて、日産やトヨタは製造設備や販売網の拡張を始めた。

アフリカ進出をめぐって、中国が日本との競争に直面するのは明らかだ。日本は多額の金融支援を行ってきたばかりでなく、超一流のインフラ設備を建設してきた実績があり、しかもそれを誇示しない。アフリカでの中国の存在感拡大をアメリカがほぼ傍観している現状を考えれば、日本が果たしている役割の意義は以前に増して大きい。

日本にとって重要なのは、アフリカを見据えた戦略実現のために他国、特にインドと手を携えることだ。全方向に目配りした方針を貫き、アフリカの経済的・政治的課題に率直に物を言う日本の姿勢は尊敬に値する。日本とアフリカの関係こそがウィンウィンになるはずだ。

＜本誌2018年10月23日号掲載＞