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ほうほう。

「実家を売りたい人」が知っておくべき節税策

最高3000万円の特別控除は2019年12月まで

期間限定で利用できる控除や非課税制度などがあることをご存じだろうか(写真:CORA/PIXTA)  
贈与税や相続税は難しいイメージがありますが、家族に賢くお金を残すために、しっかりと理解しておくことが大切です。知っておくとおトクになる、贈与税・相続税の期間限定の特例・非課税制度を、税理士の板倉京さんにお聞きしました。

贈与税、相続税の基礎控除の仕組み

贈与とは、当事者が相手に、両者の同意の下、金銭などを無償で贈り与えることです。贈与税は金銭などをもらった人に対して、受け取った財産の価格に応じて課せられる税金です。
当記事は「毎日が発見ネット」(運営:毎日が発見)の提供記事です
贈与税には、毎年110万円の基礎控除が認められています。「これを暦年課税制度といい、この控除額内での贈与は、基本的に申告は不要です。この基礎控除を利用した生前贈与は、簡単でかつ節税効果が高いので、最初に検討すべき方法です」と話すのは、税理士の板倉京さん。
一方、相続とは亡くなった人の財産などを家族が引き継ぐことです。相続税は財産を受け継いだ人に、その財産の価格に応じて課せられる税金です。相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
たとえば、妻と子供2人が法定相続人の場合の基礎控除額は4800万円です。仮にこの人の遺産が1億4800万円あった場合、基礎控除を差し引いた1億円が相続税の課税対象となります。とはいえ、この1億円にいきなり下の相続税の税率表を当てはめて計算するわけではありません。相続税の計算上は、この1億円を法定相続分通りに分けた金額に税率をかけて計算するのです。ちょっと難しいかもしれませんが、知っておいて損はないことですから、一緒に見ていきましょう。
前頁の例の場合、妻の法定相続分は2分の1、子供たちの法定相続分はそれぞれ4分の1ですから、課税対象の1億円のうち妻の分5000万円、子供たちの分2500万円をもとに相続税を計算します。
妻の法定相続分より 5000万円×20%−200万円=800万円
子の法定相続分より 2500万円×15%−50万円=325万円
          2500万円×15%−50万円=325万円
合計 1450万円
この計算した相続税を、それぞれ遺産を取得した人が取得した割合に応じて負担することになります。
妻(配偶者)が相続した場合は、1億6千万円まで、もしくは法定相続分のどちらか高い方までは相続税はかかりません。

あらかじめ贈与することで相続税を節税

むずかしい計算をみていただいたのは、贈与での節税効果を実感していただきたかったからです。相続で財産をもらった場合にかかる相続税よりも、低い税率もしくは、税金をかけずに財産をあらかじめ贈与することで、相続税の節税に役立つのです。
※1 相続財産の課税価格合計額から、基礎控除およびその他の控除額を差し引いた課税遺産総額を、それぞれの法定相続分で按分した金額です。3億円超以降は省略(図:毎日が発見ネット)
※2 祖父母や父母などから、その年の1月1日時点で20歳以上の子や孫などに贈与した場合に使います。4500万円超は省略(図:毎日が発見ネット)
※3 兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から子への贈与で子どもが未成年者の場合などに使います。3000万円超は省略。 ※4 贈与額から110万円の基礎控除額を差し引いた後の金額です(図:毎日が発見ネット)


2019年3月31日(日)までの期間限定で実施されているのが、祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度です。
30歳未満の子どもや孫の教育資金として、1人につき1500万円まで非課税です。教育資金とは、入学金や授業料など学校などに直接支払われるお金です。1500万円のうち学校など以外の塾や習い事へ利用できるのは最高500万円です。

まずは教育資金口座を開設する

この制度を利用するには、金融機関に子どもや孫専用の教育資金口座を開設します。この口座は贈与を受ける子どもや孫1人につき1口座です。金融機関で教育資金の非課税申告書に記入すると、金融機関が税務署に提出します。非課税申告書が提出された後に、贈与財産を預け入れます。
学校などに教育費を支払い、受け取った領収書を金融機関に提出、教育費に使ったことが確認された後にその金額を口座から引き出すことができます。必要額を引き出して使った分の領収書を後日提出する「事前支払方式」が利用できる金融機関もあります。
一度、口座に入れると解約できません。孫にあげたことで老後の生活が苦しくなったということのないように、老後資金などもろもろ計算し、余剰資金がある人にとっては有効な制度だといえます。
この制度ができたときに、祖父母が教育資金を出すと贈与になると勘違いした人もいると思いますが、通常親や祖父母が教育資金を出しても贈与にはなりません。では、なぜこういう制度ができたかというと、教育費としてあげたとしても、それが教育費に使われないケースがあるからです。疑われないためには、祖父母が直接、孫の学校に振り込むなどしていれば贈与にはなりません。
■非課税となるための要件
【要件1】金融機関を経由して教育資金非課税申告書を提出する
【要件2】30歳未満の子・孫の教育資金に使う
■対象となる主な教育資金
・学校などに対して直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料など
・学校など以外に対して直接支払われる学習塾や水泳教室、ピアノ教室などの費用
・その他 定期券代、留学費用など
■上手に制度を利用したケース――2人の息子に生前贈与を実施
資産家の父親が病気で自分の余命がいくばくもないことを知ると、相続税の負担を減らすため、2人の息子に1000万円ずつ教育資金の贈与をしました。教育資金の贈与の特例は、通常の贈与と異なり、亡くなる3年以内の贈与分でも相続財産に加算されません。そのため、資産家などの人にとっては有効です。住宅取得資金の贈与の特例も同様です。
■この制度が有効な人
・資産があり、いま持っているお金を減らして相続税対策をしたい人
・病気などで、孫の行く末をみることができない人


2021年12月31日(金)までの期間限定で利用できるのが、子どもや孫が住宅を取得する際に、最高3000万円まで非課税で贈与できる制度です。
注意したいのは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、この制度の適用を受ける旨の贈与税の申告書を必要書類とともに税務署に提出しなければいけないことです。
また、原則同3月15日までに住宅を取得し居住している必要があります。贈与を受けた子どもなどが、申告をしなかったために、贈与税を払ったケースもあるので注意が必要です。

制度をしっかり理解することが重要

同様に贈与の申告の必要があるのが、相続時精算課税制度を利用した場合です。2500万円まで贈与税は非課税ですが、贈与した人が亡くなったときの相続財産にこの金額が加算されます。また、この制度を利用すると、子や孫に対して110万円の非課税枠が利用できなくなります。
(図:毎日が発見ネット)
2019年12月31日(火)までの期間限定で利用できるのが、この日までに親などから相続した家を売却した場合に、譲渡所得から最高3000万円を特別控除してくれる制度です。
実際、この制度を知らないまま親の家を売却、不動産会社の人も知らなかったため、後でもったいなかったと後悔する人は少なくないようです。気になる要件は、1981年5月31日以前に建築された家屋などです。
「社会問題になっている空き家を売却してもらうためにできた制度です。1981年5月31日以前の住宅は比較的安く購入できたので、現在売却すると利益が出るケースがあります」と板倉さん。
つまり、制度を知らずに売却すると税金がかかってしまうことになります。要件を確認し、税理士や税務署に相談してみるといいでしょう。
特別控除を受けるための主な要件
要件1
1981年5月31日以前に建築されたこと
要件2
相続開始の直前まで被相続人が独り暮らしをしていたこと
要件3
相続時から売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
要件4
売却時には、耐震改修するか、更地にしていること
要件5
売却代金が1億円以下であること

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