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ほうほう。

イスラエルの民間探査機、月面着陸に失敗 直前で通信途絶

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イスラエルの探査機「ベレシート」が墜落前にとらえた月面の画像/Faecbook/SpaceIL
イスラエルの探査機「ベレシート」が墜落前にとらえた月面の画像/Faecbook/SpaceIL
(CNN) 世界で初めて民間主導で月面着陸に挑んだイスラエルの探査機「ベレシート」が、直前で着陸に失敗して墜落したことが12日までに分かった。
ベレシートは月面への軟着陸を試みた。成功すれば、米国、ソ連、中国に続いてイスラエルが4番目になるはずだった。
イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)宇宙部門の責任者は、「残念ながら、われわれの探査機は原型をとどめたまま月に到達することができなかった」と発表した。それでも「はるばる月まで行くことはできた。これは素晴らしい成果だ。月に到達できたのは7カ国目となる」と強調した。
ベレシートはスペースILとIAIが1億ドル(約110億円)をかけて建造した。着陸を試みる段階になって、イスラエルの管制室との通信が途絶え、通信の復旧を試みている間に主力エンジンにも問題が起きた。
通信が途絶えた時は時速約3396キロで、着陸予定地からおよそ120キロの距離を飛行していたが、最後の段階で墜落した。
スペースILは8年前に創設され、民間初の月面着陸を目指すチームに2000万ドルを出資する米グーグルの「ルナXプライズ」に挑戦した。
ルナXプライズは2018年に中止になったが、イスラエルのチームはその後も月面着陸を目指す計画を続行していた。
ベレシートは2月下旬、ロケット「ファルコン9」に搭載して打ち上げられ、約640万キロの飛行を経て、月周辺の軌道に入っていた。

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へぇー。

「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者を逮捕

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アサンジ容疑者、連行される様子
(CNN) 英ロンドン警視庁は11日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者をロンドンのエクアドル大使館で逮捕したと発表した。
同庁の警察官が大使館に立ち入り、2012年に発布された令状について裁判所への出頭を怠った件で拘束した。アサンジ容疑者は7年間にわたり同大使館に居住していた。
アサンジ容疑者は現在、ロンドン市中心部の警察署で拘束されているという。
警察によると、アサンジ容疑者は可能な限り早期にロンドンのウェストミンスター治安裁判所に出廷する予定。
アサンジ容疑者はオーストラリア人で、12年にエクアドル大使館に駆け込んだ。性的暴行容疑でのスウェーデンへの強制送還を避ける目的などで亡命を申請し、受理された。昨年1月にはエクアドル国籍が付与されたことも明らかとなった。
スウェーデンでの捜査は打ち切られたが、ウィキリークスでの活動が原因で米国に強制送還されることを恐れ、アサンジ容疑者は大使館での滞在を継続。違法行為は一切していないとの主張も繰り返していた。
この数カ月はエクアドル側とアサンジ容疑者の関係が悪化していた。今週初めにはウィキリークスが記者会見を開き、大使館の職員がアサンジ容疑者に対する諜報活動を行っていると批判した。
17年にエクアドルでモレノ政権が誕生して以降、アサンジ容疑者は大使館での生活環境が敵対的になってきていると主張。生活しづらくすることで敷地から追い出そうとする企てだと述べていた。
モレノ大統領は逮捕後に、アサンジ容疑者の亡命を撤回する決定に関する声明を発表。容疑者の攻撃的な姿勢や国際条約への違反が亡命を維持できない状況へと導き、エクアドルの忍耐は「限界に達した」と述べた。また、大使館のルールに反して電気機器などを設置したり、監視カメラをブロックしたりする行為も繰り返されていたとも指摘した。
モレノ大統領はエクアドルの立場が合法的で人権に沿ったものか法的な見地から確認を行ったとしている。

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ほうほう。

令和と天皇──皇室制度はこれからも時代に順応する

NEW ERA, NEW OPPORTUNITIES
2019年4月11日(木)17時30分
ピーター・タスカ(経済評論家、英国出身)
天皇というプレゼンスが、分断された社会の心を1つにまとめる ISSEI KATO-REUTERS
<君主に求められる不変の役割と柔軟性。日本の歴史と未来を象徴する新天皇と共に皇室は変化する>
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※4月16日号(4月9日発売)は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿:キャロル・グラック(コロンビア大学教授)、パックン(芸人)、ミンシン・ペイ(在米中国人学者)、ピーター・タスカ(評論家)、グレン・カール(元CIA工作員)。

◇ ◇ ◇

皇太子徳仁を次の天皇として迎えることは、日本にとって幸運だ。明るい笑顔と、しなやかな強さを思わせる表情。そのオーラは、失われた数十年と3月11日の二重三重の大惨事から、日本が立ち上がる姿を象徴している。
戦争と占領の時代から時を置いて生まれた皇太子徳仁は、イギリスのオックスフォード大学で学んだ。より自信に満ちた前向きな日本を体現するのに理想的な人物だ。
日本の皇室制度は、世界最長の君主制だ。ただし、天皇の役割が時代錯誤だという意味ではない。君主制が時代の変化に順応できる永続的な制度であることは、歴史が証明している。
ノルウェーやスウェーデン、デンマーク、ベルギーなど、世界でもとりわけ裕福で進歩的な国の一部は立憲君主制を取っている。スペインでは、残酷な内戦のトラウマを癒やすために王制復活が行われた。立憲君主制の君主は基本的に、政治指導者よりはるかに高い支持を国民から得ている。
一方で、私たちは君主について、かつてないほどいろいろなことを知っている。タイでは2016年12月に即位した新国王が、皇太子時代に偽のタトゥーを入れ、へそ出しのTシャツを着てショッピングモールをぶらぶらしている動画がフェイスブックに投稿された。
19世紀後半には、後の英国王ジョージ5世を含む英王子たちが横浜を訪れた際に刺青を入れた。だが、当時はソーシャルメディアが存在しなかった。私生活は私生活だった。
現代の君主は、完璧な存在である必要はないが、裕福さとライフスタイルの規範から懸け離れてもいけない。日本の皇室にも問題はあるかもしれないが、普通の家庭も同じような問題を抱えており、共感を得やすい。
もう1つ、君主の黄金律は、政治から距離を置くことだ。聡明で社会的に活発な人ほど、純粋に儀式的な立場を束縛だと感じるかもしれない。しかし、19世紀の思想家で『イギリス憲政論』の著者ウォルター・バジョットは次のように述べている。
「国は党派に分かれるが、王位に党派はない。(君主は)世の中の出来事から明らかに隔絶されることによって、憎しみと冒瀆から解放され、神秘性を保ち、対立する党派の気持ちを1つにまとめることができる」
この意味を誰よりも知っているのは、イギリスのエリザベス女王だ。65年を超えるその在位の間に、イギリスは政治も社会もあらゆる激変を経験してきたが、議論の分かれる問題に関して女王は慎重に中立を貫いている。
王位継承第1位のチャールズ皇太子は長い待ち時間の間に、女王とはかなり違う道を歩んできた。環境保護や都市計画、遺伝子組み換え食品、農業への補助金など、大きな政治的争点について、個人の意見を公言するだけではない。閣僚に度々書簡を出して働き掛けているのだ(即位したら、こうした活動はやめると表明している)。
皇太子徳仁は天皇として、これまでと違う新しい問題に直面するだろう。日本の社会はかつてないほど多様化され、進化している。皇室に対するメディアの敬意は薄れている。皇室制度は国民から強く支持されているが、生前退位をめぐる騒動や女性天皇問題が示すように、その役割は流動的だ。
一方で、皇室制度はこれからも時代に順応するだろう。目まぐるしく変わる世の中で、君主制はますます重要になる。その逆ではない。君主制は過去と未来をつなぎ、私たちがどういう国なのかを思い出させてくれる。
<2019年4月16日号掲載>

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ほう?

中国政府が遂にHuaweiと組む──「5G+4K・8K」で

Huaweiの5Gロゴ(イラストレーション) REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に5Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。

「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名

中国政府中央行政省庁の一つである工信部(中華人民共和国工業と信息化部)(信息=情報)は今年3月1日に国家広播電視(テレビ)総局と中央広播電視総台(台=局)とともに、「超高清(スーパーハイビジョン)視頻(映像)産業発展行動計画(2019-2022)」(工信部聯電子〔2019〕56号)を発布した(以下、「行動計画」)。「5G」と「4K」および「8K」を中心とした最新バージョンだ。
これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ(この頁にある「央広網」の簡体字は「中国中央広播電視総台」のウェブサイトという意味)。ほかに中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom)、中国聯通(China Unicom)という中国3大電信があるが、Huaweiを中国政府が協力民間企業として指名したのは、これが初めてのことである。
「行動計画」では、2020年までに、まずは解像度「4K」が放映できる条件を整えた都市を選定して実行し、2022年の北京冬季オリンピックまでには解像度「8K」を普及させていく計画であるという。もちろん次世代通信規格「5G」を今年中に落着させ、自動運転やIoTなども含めた全ての通信インフラに関する「行動計画」を実行するために4兆元(4月10日の為替1元=16.55円に基づけば、66.2兆円)を投資する。

これまでHuaweiを排除し続けてきた中国政府

これまで中国政府の大型プロジェクトにおいて、中国政府が指名するプラットフォームの中にHuaweiの名前が挙がったことがない。昨年の改革開放40周年記念100名リストから始まって、それらの実態を列挙してみよう。
1.100人リストから排除
2018年12月30日付けのコラム<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いたように、昨年12月18日に北京の人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に改革開放とともに歩み、最も貢献したはずの民間企業Huaweiの任正非CEOの名前はなかった。
2.BATIS(AI国家戦略の協力企業)からも排除
今年2月12日付のコラム<中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪>で、中国政府が指名したAI国家戦略に協力する5大企業BATIS(Baidu、Alibaba、Tencent、Iflytek、Sense Time)の中にHuaweiの名前はない。
3.社会信用システム構築のための63社からも排除
これに関しては、まだコラムを書く時間が取れないままでいるが、中国の全ての人民を監視するための社会信用システム構築には、63の企業や組織が関わっている。それらは全て中国政府によって指名されたものだが、この中にもHuaweiの名前はない。
このように、これまで中国政府とHuaweiとの間には大きな距離感が横たわっていた。その理由に関しては、このコラム欄で数多く書いてきたが、最大の理由は国有企業ZTEとHuaweiとの間で30年間にわたって続いてきた内紛があったからだと言っていいだろう。国有企業は中国政府そのものなので、Huaweiは中国政府と闘ってきたと言っても過言ではない。

譲歩したのは中国政府側だった

2018年12月7日、<このままHuaweiを排除すると日米にとって嫌な事態が:一刻も早く解明を>というコラムを書いたが、あの時点で心配したのは、Huaweiがあまりに追い詰められると、Huaweiのための半導体メーカーであるHiSilicon(ハイシリコン)の半導体を外販するということに踏み切るのではないかという可能性だった。そうなると中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」は一気に前進する。
ところが屈したのはHuaweiではなく、中国政府側だった。
アメリカはHuaweiが「中国政府と癒着し、情報を抜き取って中国政府に渡している」としてHuaweiの排除を関係各国に呼びかけてきたが、欧州諸国は、アメリカがその証拠を見せない限り、アメリカの言う通りには動かない。

デジタル・シルクロード――中国「5G、欧州こそが主戦場」

3月26日付のコラム<G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」>や4月1日付のコラム<マクロン大統領も対中ダブルスタンダード>などに書いたように、中国はすでにG7の一角を崩し、EUをも中国の傘下に置こうとしている。
G7のうち、「一帯一路」への参加を表明したのは、たしかにイタリア(今年3月23日)だけではあるが、ヨーロッパ諸国は24ヵ国が、そしてEUでは既に14ヵ国が加盟していた。その後、3月27日に、中国の海南島で開催されていた「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」に参加したルクセンブルクのベッテル首相が李克強首相と会談して「一帯一路」への協力に関する覚書に署名したので、これでEUは15ヵ国が一帯一路に協力を表明したことになる。
これらの国々は、基本的に5GにおいてHuaweiを排除するとは言わない。
中国にとって「一帯一路」は巨大経済圏であると同時に巨大軍事戦略圏であり、かつ巨大デジタル・シルクロードでもあるのだ。
5Gは通信インフラや社会インフラに寄与するだけでなく、軍事にも応用されることは明らかなので、Huaweiを採用するか否かは、今後の国際社会の趨勢を決めていく大きな分岐点となる。
欧州諸国はアメリカが「証拠を出さない」ことを理由に、「Huaweiを排除しない」方向に動いている。習近平国家主席が欧州を歴訪した最終段階で(3月26日)、EU欧州委員長は5Gに関して「特定の企業を排除するか否かは、EU加盟国がそれぞれ独自に決める権利を持っている」としてHuaweiの排除を唱えなかった。
李克強首相は4月9日、ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州理事会のトゥスク議長、EU欧州委員会のユンケル委員長と共同で、第21回中国・EU首脳会議を主宰した。
そこでは中国・EUを「世界の2大安定パワー」であり「世界の2大主要経済体」であると位置づけた上で、「中国・EU投資協定」を2019年内に、ハイレベル協定を2020年内に妥結させることを約束した。
また「一帯一路」に関しては、中国・EU相互接続プラットフォームの枠組みの下で協力を強化するとしている。
李克強首相はその後クロアチアを訪問し、第8回中国・中東欧諸国首脳会議に参加して、「16+1協力」を強化すると述べた。中国は欧州を着々と中国側に惹きつけるのに余念がない。
習近平国家主席がイタリアを訪問した同じ日に、EUは首脳会議を開き、中国を「パートナー」と同時に「競争相手」と位置づけるなど、対中戦略の見直しに乗り出しているかに見えたが、トランプ大統領への批判的姿勢が、どうも中国・EU関係を近づかせているように見える。
そうでなくともHuaweiは欧州で強い。
ここに来ての、中国政府とHuaweiの提携は、その傾向を加速させるのではないか。今後の動きに注目したい。

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へぇー。

離婚したい! 思い立ってもすぐにそうとはいかないスイス、協議離婚でも最高33万円

2019年04月11日(木)19時00分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)
協議離婚に2カ月必要。訴訟に踏み切るにもある条件が…(写真はイメージ) mofles-iStock
<日本のように役所に届けて成立する協議離婚はスイスでも多いが、こちらは合意していても即離婚成立ではない。裁判所に申請して出向かなくてはならないし、住む地域によって差異はあるものの約11〜33万円かかる。その後「2カ月間の熟考期間」が必須だ>
男女の愛情表現が豊かなお隣フランスと比べて、スイス人たちはさらりとしていて、日本人に似ている。もちろん愛情が薄いわけではなく、一生を共に過ごそうと結婚している人は多いし、入籍はしていないがパートナーと長く暮らしている人も多い。

離婚は身近な出来事

この国で生活し始めたころ、「スイスでは離婚率(結婚全体に対する離婚の割合)が40〜50%だ」と友人から聞き、まさか!と耳を疑ったものだったが、10代の子どもを持つ親となり交友関係が広がったいま、それは嘘ではないだろうと実感する。離婚することになりそう、離婚した、パートナーと別れたという話が次々と飛び込んできて、両手の指では数え切れないほどだ。本当に、誇張しているわけではない。
けれども「人口1000人当たりの離婚件数」というもう1つの統計を見ると、過去10年は1000人当たり2〜3人で、EU平均は2人、また日本は1.8人前後だから、スイスで離婚者が特に多いというわけではない(世界の離婚率比較)。 ※2種類の離婚率については、こちらの記事参照
スイスでも離婚に至る事情は人それぞれだ。筆者の周囲でいえば、夫や妻以外に愛する人が現れた、性格の不一致、金銭的な面で信頼が崩れたといったことが決め手となっている。

別居して4キロ痩せた友人K...子どもがいると複雑に

離婚は子どもがいるとどうしても複雑になるし、より労力もかかる。筆者のスイス人の友人Kさんは、スイス人のご主人との関係に数年悩んだ末、最近、離婚を見据えて家を出た。そこから徒歩圏内にアパートを見つけて契約を済ませておいたのだった。小学生の子どもは1週間の半分ずつをKさん宅と自宅とで過ごしている。Kさんから話を聞いたときは寝耳に水だったが、客観的に見てKさんの別居の決断は正しいと思われる。ご主人はいまのところ離婚を望んでいないそうだが、Kさんの意思は揺るがない。
教師によると、別居以来、学校での子どもの様子は明らかに変わったという。だが、子どもは専門家によるカウンセリングを受けることで落ち着き、いまではこう言う。「仲が悪い2人は見たくない。別々に住んでいるほうがいい」。
Kさんはフルタイムで働いているが、弁護士費用、自身のカウンセリング費用、夫が残って住む賃貸物件の一部料金負担と金銭的な負担が重なる。もともと細身だったKさんは心労も重なり4㎏も痩せた。それでも「離婚できたら、また引っ越したい」と笑顔を絶やさない。

協議離婚は2カ月、訴訟による離婚は2年必要

日本では、離婚届を役所に出す協議離婚が離婚全体の90%を占めるが、スイスでも双方が合意した離婚は多く、同様に離婚全体の90%だという。ただし、スイスでは合意していても即離婚成立ではなく、裁判所に申請して出向かなくてはならない(有料で、住む地域によって違いおよそ11〜33万円かかる)。裁判所では、離婚したい理由(詳しい家庭内事情)を説明する必要はなく、熟慮した上での決断であることのみを伝えればいい。子どもがいれば親権、養育費、また財産分与などの取り決めについても提示する。この決断が、夫や妻からの脅迫などによるものではないと認められれば「2カ月間の熟考期間」に入る。この2カ月は必須のもので、冷静になってもう少し考えてみてくださいという働きかけだ。両者の気持ちが変わらなければ、このあと「離婚します」という文書を再び提出し、離婚が成立する。
さて、双方が合意していない場合、日本では離婚調停(話し合い)になるが、スイスでも中立的な立場の専門家を交える話し合いをして裁判を避けることはできる。どうしても折り合いがつかなければ、訴訟による離婚手続き(裁判)をふむことになる。ただし、それには「最低2年別居した」という条件が必要になる。特別な理由がない限り、この条件なしにはスイスで離婚訴訟を起こすことはできない。2年間別々に暮らせば夫婦関係は修復不可能と判断され、離婚が認められる。
Tさんはどうなるのだろうか。できるだけ短期間で離婚できればいいが、訴訟まで進むのだろうか。別居は始まったばかりだ。

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