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へぇー。

ロシア、新しい靴を買えない家庭が3割強、それを「理解できない」大統領報道官

2019年4月12日(金)15時54分
松丸さとみ
サンクト・ペテルブルグのマーケット 2018年 Max Rossi-REUTERS
<ロシア連邦統計局の調べで、ロシア生活の現状が明らかになったが、これを聞いた大統領報道官が、「理解できない」と発言して問題に......>

新しい靴を買えない家庭3割強、地方では下水もない

ロシアでは、3家族のうち1家族は新しい靴さえも買えないほど貧困にあえいでいるということが、このほどロシア連邦統計局の調べで明らかになった。しかしこれを聞いた大統領報道官が、「この数値はどこからきたんだ?」といぶかしげに記者に聞き「理解できない」と発言したため、外国メディアは「庶民の現実を把握していない」と指摘している。
この統計は、ロシアの生活水準を調べるために2011年以来、年に2回実施されているもの。今回は2018年9月にロシア全土で6万世帯を対象に調査が行われた。
ザ・タイムズ紙によると、統計局が発表した数値は、ロシアの家庭のうち35.4%は1シーズンに靴1足しか持てないほど貧しいというものだった。また、家計のやりくりが苦しいという家庭は79.5%に上った。年に1週間以上の旅行(友人や家族の家に滞在する場合も含む)に行かれると答えた家庭は約半数だった。
また英公共放送BBCは、肉か魚を毎日ではなく1日おきにしか食べられないと答えた家庭は10%に上り、12.6%の家でトイレは共同か屋外にしかないと答えたと報じている。
さらに都市部を除く地方で限定すると、38%が屋外トイレしかなく、下水がまったく完備していない世帯の割合は約20%に達した。

自国の貧困を信じられない?大統領報道官

ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者とのブリーフィングでこの統計について、「ロシア政府はこのデータを理解するのに苦労している」と打ち明けた。「なんで靴なんだ?なんで3家族のうち1家族?この数値はどこから来たんだ?」と記者に問いかける一幕もあった。さらに、統計局に説明してもらいたいとも加えたという。
ザ・タイムズは靴の項目について、「ロシアは季節によって寒暖差が大きいため何足か靴を持っている必要がある。(たとえば)モスクワは降雪、豪雨、猛暑になることもあり、気温はマイナス25度からプラス35度と幅広い」と説明している。
ロシアの英字日刊紙モスクワ・タイムズによると、ロシア連邦統計局はこの調査について、「妥当な生活や貧富」に関する回答者の考えを主観的に反映したものだと説明。統計には総体的に考慮されるべき要素がいくつかあり、靴の項目もその1つだとしている。
BBCは、統計結果を理解できないとしたペスコフ報道官の発言について、「官僚は庶民の現実を把握していないことを示唆しており注目を集めている」と伝えている。
庶民との格差についてBBCは、ペスコフ報道官が履いているブーツは、ロシアの月額最低賃金の倍近い金額だと指摘している。
またザ・タイムズは、ペスコフ報道官が2015年の自身の結婚式で6000万円近い腕時計をしていたため(同紙によると当時の同報道官の年間給与は約1350万円)、その金はどこから来たのか疑問視されていたと報じている(同報道官は妻からのプレゼントだと話しているとのこと)。

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さよか

ゴーン前会長の勾留延長認める 東京地裁

4/12(金) 15:47
毎日新聞
ゴーン前会長の勾留延長認める 東京地裁

ゴーン前会長の勾留延長認める 東京地裁
カルロス・ゴーン日産自動車前会長
 日産自動車の資金5億円超を自身に還流させたとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は12日、勾留期限(14日)の翌日から8日間の勾留延長を認める決定を出した。弁護側は決定を不服として準抗告するとみられるが、地裁の別の裁判官らが退ければ、前会長の身柄拘束は少なくとも22日まで続くことになる。【蒔田備憲】

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東京V、ラモス瑠偉氏のアドバイザー就任を発表

4/12(金) 16:19配信  
デイリースポーツ

東京V、ラモス瑠偉氏のアドバイザー就任を発表
ラモス瑠偉氏
 J2東京Vは12日、ラモス瑠偉氏のアドバイザー就任を発表した。

 羽生英之代表取締役社長は「このヴェルディというクラブで多くの実績を残され、そしてヴェルディに対して並々ならぬ愛情をお持ちのラモスさんをクラブ創立50周年という節目の時に迎えることができ、大変うれしく思っています。今回、将来に向けたアドバイスを直にいただきたいと思い、社長直下のアドバイザーとして契約するに至りました。その熱い気持ちで、次の50年に向けて歩み始めたクラブの発展に寄与していただきたいと思っています」とコメント。今後、ラモス氏はサッカーカテゴリーのチーム強化、アカデミーの選手育成などについて助言していく。

 昨季はJ1参入プレーオフで磐田に敗れ、昇格を逃した。クラブ創立50周年の節目に、08年以来のJ1昇格を目指す。



コンビニ、ついに「飽和」? 大手が出店に急ブレーキ

4/12(金) 6:00
朝日新聞デジタル
コンビニ、ついに「飽和」? 大手が出店に急ブレーキ


コンビニ、ついに「飽和」? 大手が出店に急ブレーキ
決算会見するローソンの竹増貞信社長=東京都中央区
 人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間を24時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

【写真】午後3時に閉店するセブン―イレブン


 コンビニ3位ローソンの竹増貞信社長は11日の決算会見で、国内の店の19年度の増減数をゼロにする計画を明らかにした。

 「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。

 首位セブン―イレブン・ジャパンの19年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め150を予定する。ほぼ40年ぶりの低水準だ。

 親会社・セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4日の会見で「意思ある踊り場をつくる」。 新たな出店よりも、既存店の改装に力を入れる。従来は投資額の6割を新規出店にあててきたが、19年度からは6割を既存店に振り向ける。売り上げが伸びている冷凍食品売り場の拡大など店の改装を進める。

 2位ファミリーマートも19年度は、前の年度の2倍にあたる1130億円を既存店投資にあてる。










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ほうほう。

米駆逐艦フィッツジェラルドの事故、艦長らへの訴追取り下げ

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貨物船との衝突事故を起こした米駆逐艦艦長らへの訴追が取り下げられた/MC1 Peter Burghart/Navy Media Content Operations/U.S. Navy
貨物船との衝突事故を起こした米駆逐艦艦長らへの訴追が取り下げられた/MC1 Peter Burghart/Navy Media Content Operations/U.S. Navy
(CNN) 米駆逐艦フィッツジェラルドが2017年に日本沖で貨物船と衝突した事故で、米海軍は12日までに、元艦長らに対する刑事訴追を取り下げ、けん責処分に切り替えると発表した。
海軍の声明によると、訴追取り下げの対象となるのは元艦長のブライス・ベンソン中佐と元乗組員のナタリー・コームズ大尉。
声明では今回の決定について「海軍や乗組員の家族、訴追対象となった士官の手続き上の権利にとって最善の利益となる」と強調。訴追対象だった両士官はすでに職務を解かれており、司法によらない形で処罰を受けてきたと説明した。
海軍は昨年の声明で、艦長と大尉2人、中尉1人を職務怠慢や艦体を危険にさらした罪、過失致死の罪で訴追する方針を発表していた。
17年6月17日に起きた事故では、フィッツジェラルドが日本東岸沖で貨物船と衝突。フィッツジェラルドの乗組員7人が死亡した。
海軍は事故の処分として、ベンソン中佐とコームズ大尉のほか副艦長と上級下士官も解任。米海軍のモラン作戦副部長は「それぞれの職務で指揮を執る能力に関し、わが軍での信頼を失った。艦に復帰することはない」と述べていた。
声明によると、海軍では即応態勢向上と事故回避を目的としたプログラムが引き続き進められている。

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