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(* ̄- ̄)ふ〜ん

接近する自衛隊機への対応指針 「日本に通知したことない」=韓国当局

記事一覧 2019.04.22 13:52
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 
昨年12月に起きた韓国艦艇と日本の海上自衛隊哨戒機間の問題では、双方の主張が食い違った(コラージュ)=(聯合ニュースTV)
昨年12月に起きた韓国艦艇と日本の海上自衛隊哨戒機間の問題では、双方の主張が食い違った(コラージュ)=(聯合ニュースTV)
 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。
 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。
 これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の(哨戒機による威嚇への対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と述べた。
 韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。合同参謀本部の関係者は「昨年、日本の哨戒機が威嚇飛行した後、海上での偶発的な衝突を防止するためマニュアルを補完した」と説明している。
 その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。
mgk1202@yna.co.kr

ほうほう。

ロ朝首脳会談 25日にウラジオストクで=ロシア紙

政治 2019.04.23 07:47
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア紙コメルサントは22日(現地時間)、複数の消息筋の話を引用する形で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が24日にロシア極東ウラジオストクを訪問し、25日にプーチン大統領と首脳会談を行うと報じた。
プーチン大統領(左)と金員長(コラージュ)=(聯合ニュース)
プーチン大統領(左)と金員長(コラージュ)=(聯合ニュース)
 会談はウラジオストクの極東連邦大で開かれ、金委員長は同大学内のホテルに宿泊するという。プーチン氏はその後、中国の経済圏構想「一帯一路」に関する首脳会議(25〜27日)に出席するため北京に向かうが、金委員長は26日までウラジオストクに滞在すると同紙は報じた。
  一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金委員長がプーチン大統領の招きで間もなくロシアを訪問し、ロシア滞在中に両首脳による会談が開催されると報じた。
sarangni@yna.co.kr

へぇー。

ホーチミン:カンゾー橋のデザインを正式発表、マングローブをイメージ

2019/04/22 15:42 JST配信
(C) vietnamnet
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(C) vtc
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 ホーチミン市建築計画局は19日、同市のソアイラップ川におけるカンゾー郡とニャーベー郡を結ぶカンゾー橋建設案件の橋梁デザイン発表式を開催した。

 デザインはコンサルティング会社5社が提案した17案の中から、1年間の選考期間を経てカンゾー郡の特徴であるマングローブに生育するフタゴヒルギをイメージしたデザインが選定された。また欄干は海の波をイメージしたデザインで、夜間は照明によりマングローブを彷彿させる演出効果を生み出す。

 設計案によると、全長3.4km、4車線の斜張橋(主塔1本)を建設する。投資総額は5兆3000億VND(約250億円)の見込み。建設方法はBOT(建設・運営・譲渡)方式とBT(建設・譲渡)方式。

 カンゾー郡は、ゲリラ本拠地となっていた遺跡や数千匹ものカニクイザルが生息する猿島など、観光開発に相応しい条件が数多くあり、橋の建設により同郡とニャーベー郡の経済や観光の発展を後押しするものと見込まれている。

ふんふん。

ECラザダ、地方の特産品をオンライン販売―まずはベンチェ省から

2019/04/22 15:53 JST配信
(C) thanhnien
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 2016年に中国の電子商取引(eコマース=EC)最大手アリババ(Alibaba)に買収されたECサイト「ラザダ(Lazada)」は、地方の特産品のオンライン販売プロジェクトを開始した。

 これは、農村地域にある世帯や中小企業によるECへのアプローチを実現するもの。ベトナムEC協会(VECOM)およびベンチェ省商工局の協力のもと、まずはメコンデルタ地方ベンチェ省でプロジェクトを展開する。

 ベンチェ省の特産品であるココナッツを用いたケーキやキャンディ、ゼリー、オイル、フェイシャルマスク、リップクリーム、まつげオイル、エッセンシャルオイル、シャンプー、蚊よけ、手工芸品などの製品を紹介する。

 このプロジェクトは、東南アジア地域において中小企業800万社を支援し、3億人に対して商品を提供するほか、2000万人の雇用を創出するというラザダ・ベトナムの活動の一部。ラザダ・ベトナムは、年内に国内4省で同プロジェクトを展開する計画だ。

へぇー。

住友商事出資の第1バンフォン火力発電所に12億USD融資、JBIC

2019/04/22 17:06 JST配信
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 国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は19日、住友商事株式会社(東京都千代田区)が出資するベトナム法人バンフォン・パワー(Van Phong Power)との間で、第1バンフォン石炭火力発電事業を対象に、融資金額約11億9900万USD(約1330億円、JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。

 同融資は、三井住友銀行(東京都千代田区)、三菱UFJ銀行(同)、みずほ銀行(同)、三井住友信託銀行株式会社(同)、オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation=OCBC)、DBS銀行(DBS Bank)および中国銀行(Bank of China)との協調融資で、協調融資総額は約19億9800万USD(約2200億円)。民間金融機関の融資部分に対しては、日本貿易保険(NEXI、東京都千代田区)による保険が付される。

 同プロジェクトでは、バンフォン・パワーが南中部沿岸地方カインホア省バンフォン地区で発電容量1320MW(660MW×2基)の超臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年間にわたりベトナム電力グループ(EVN)に対して売電する。

 今回の融資は、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。

 同プロジェクトは、2017年6月6日および2018年5月31日にそれぞれ発出された日越首脳共同声明でも、両国のエネルギー分野における協力強化のための具体的施策の一つとして位置付けられている。また、日本政府は2018年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大の推進を表明している。

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