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最近、多いなぁ…

フィリピン・ルソン島でM6.1の地震、8人死亡

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フィリピンでM6.1の地震
(CNN) 米地質調査所(USGS)によると、フィリピン北部ルソン島で22日、マグニチュード(M)6.1の地震があった。同島中部パンパンガ州の知事によると、州内で少なくとも8人が死亡した。
CNNフィリピンは少なくとも52回の余震が記録されたと伝えている。
パンパンガ州のクラーク国際空港ではチェックインロビーの天井が一部崩落し、7人が軽傷を負った。フィリピン運輸省は、同空港を24時間閉鎖すると発表した。
同州の南側に位置する首都マニラでも高層ビルが大きく揺れた。ビルの最上階にあるプールから水が滝のように落ちる動画が拡散した。
島の一部では停電が発生し、送電会社が被害状況を調べている。

ほうほう。

「台湾のトランプ」の野望 ──ホンハイ・郭会長が総統選に出馬へ。選挙は“視界ゼロ”の大波乱

郭台銘ホンハイ会長
REUTERS/Aly Song
「iPhoneをつくった男が台湾総統選へ ── 女神のお告げ」
ニューヨークタイムズ(4月17日付電子版)の見出しである。
その「男」とは鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長(68)。シャープを買収した「台湾企業トップ」と言ったほうが通りはいいだろう。台湾の町工場を、世界で従業員125万人を超える巨大企業に育てた男。そのワンマン経営スタイルから「台湾のトランプ」とも呼ばれる彼の出馬表明で、総統選挙情勢は“視界ゼロ”の大波乱に陥っている。

台湾一の個人資産

ホンハイ工場
世界一の電子機器の受託生産企業となった鴻海精密工業。
REUTERS/Tyrone Siu/File Photo TPX IMAGES OF THE DAY
出馬報道を見て「やっぱりね」と思った台湾人は少なくない。トランプ氏が2016年11月に米大統領選で勝利すると、郭氏は総統選出馬に意欲を漏らしたと言われていたからだ。
彼はトランプ氏が大統領に当選後に、アメリカの液晶パネル工場への投資計画を発表。その後、ホワイトハウスでトランプ氏と面談し、2019年2月にウィスコンシン州で行われた工場起工式では、トランプ大統領が自ら「鍬入れ式」に参加した。
トランプ氏だけでなく中国トップの習近平・国家主席とも30年来の「親交」があるという郭台銘とは、いったいどんな人物か。
彼は1950年、警察官の父のもと、台北市郊外で生まれた。大学卒業後の1974年、母親から借りた10万新台湾元(36万円)を元手に、従業員10人のプラスチック部品工場を立ち上げた。中国の改革開放政策が進む1988年には、深センに中国大陸初の工場を開設、これが鴻海グループの基礎になった。
鴻海の主力業務は、スマートフォンや薄型テレビなど電子機器の受託生産。こうした生産受託をするEMS企業としては世界最大手であり、グループには群創光電やシャープなどを抱える。台湾に本社を置くグループの売上高は15兆円とも言われる。
鴻海の名前を一躍世に知らしめたのがiPhoneの生産受注だ。日本製品ではソニーや任天堂、ソフトバンクのものも手掛け、孫正義氏とも親交がある。台湾企業のトップといっても、今は活動の中心を深センに置き、シャープはじめ世界の傘下企業に指令を出す毎日だ。
米誌フォーブスの最新調査では、個人資産は73億ドル(約8170億円)と台湾ではトップで、世界でも257位。
トランプ氏同様、「郭会長の命令は絶対」というワンマン経営。決断は速いが、次々と前言を翻す独善ぶりには反発も根強い。出馬に伴い、「経営の一線を退く」と話している。

蔡支持低迷、内紛収まらず

台湾総統蔡英文
支持率が低迷し、党内からも再選に疑問符がついている蔡総統。
Getty Images/Ashley Pon
出馬理由は、低迷する経済の立て直しと対中関係の改善だと報じられている。
ニューヨークタイムズが見出しにした「女神のお告げ」について郭氏はこう話している。
「(航海の安全を守る女神)『媽祖』は私に、苦しんでいる庶民、特に若者のために良いことをしなさいと告げられた」
「神頼み」の奇妙な光景に映るかもしれない。しかし台湾の選挙では、候補者が「媽祖詣」をするのが習わしで、決して奇異なことではない。
総統選挙は2020年1月11日に投開票が行われるが、郭氏の出馬表明で混迷続きの選挙情勢は全く先が読めない状況に陥っている。
台湾総統は、2000年の陳水扁(民進党)、2008年の馬英九(国民党)政権とも2期8年が通例。だから前回2016年選挙で当選した蔡英文総統(民進党)も、再選を目指すのは当然のはずだった。
ところが2018年11月の統一地方選で民進党が惨敗し、蔡氏は民進党主席を辞任。支持率も30%前後に低迷し、民進党内から候補辞退を求める声が上がった。
4月末に行われる予定だった党内の予備選挙には、蔡氏と頼清徳・前行政院長の2人が出馬。しかし世論調査方式で行われる予備選挙をやれば、頼氏が勝つ可能性が高い。そこで民進党は「党分裂を避けるため」予備選を5月下旬まで延期した。「蔡延命」を図ろうとする決定に党内からは強い反発が起き、内紛が収まる見通しは立たない。
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焦点は高雄市長の進退

台湾夜市
台湾の若者たちは、指導者として誰を選ぶのだろうか。
REUTERS/Tyrone Siu
政権与党の内紛は、国民党に政権奪回のチャンスを与えるはずだった。
国民党予備選挙(6月末)には朱立倫・前新北市長と王金平・元立法院長が名乗りを上げたが、2018年の選挙で高雄市長の座を民進党から奪った韓国瑜市長の人気は断トツ。韓氏は中国訪問に続き、4月にはアメリカも訪れ出馬準備を着々と進めていた。
そこに降ってわいたのが郭氏の出馬。有権者はどうみているのだろう。Facebookのグループ「爆料公社」が「模擬総統選」(約32万人参加)を行ったところ、郭氏支持は47%に対し、不支持は53%とほぼ拮抗。また、ある大学が行った「国民党候補に誰がふさわしいか」の世論調査では、韓支持29.8%に対し郭支持は29%。郭氏は若者の人気は必ずしも高くない。
総統選挙には、無党派でミレニアル世代に絶大な支持のある柯文哲・台北市長の出馬が確実視される。同大学が行った郭、柯、蔡の「三択調査」では、郭が35・6%、次いで柯の25・2%、蔡は20・2%という結果になった。今後は韓国瑜・高雄市長の進退をはじめ、国民党候補の離合集散が加速するだろう。情勢がさらに二転、三転する可能性もあり、行方は混とんとしている。

米中ハイテク戦争への影響

トランプと習近平
郭氏の出馬は米中貿易戦争などにどんな影響を与えるのだろうか。
REUTERS/Jonathan Ernst
出馬の影響は総統選挙にとどまらない。
郭氏の厚い対中コネクションを考えれば、米中関係にも波紋を広げるだろう。鴻海グループの売り上げの多くは中国での生産によるもので、資産の大半は中国にある。郭氏が「第一線」を退いても、グループへの発言力が失われるとは考えにくい。トランプ氏にも言えるが、私企業の利益と台湾の利益が「相反」しないだろうか。
一例を挙げる。中国は出遅れている半導体などハイテク産業の育成を急いでおり、郭氏もそれに協力すると公言している。一方、蔡政権は安全保障上の理由から、半導体を含む先端技術の中国移転を禁止している。「経済立て直しと対中関係の改善」を出馬理由にする郭氏が総統になれば、技術移転の禁止を見直すかもしれない。そうなれば、台湾の「後ろ盾」のアメリカも黙ってはいないだろう。
中国共産党は2018年、外資企業にも共産党支部の設立を義務付ける「条例」を成立させた。鴻海グループ傘下の工場では2001年にすでに党支部が設立され、台湾情報当局も関心を寄せてきた。郭氏の中国との距離感がわかる話だ。
鴻海グループは中国、日本、韓国、台湾からの部品を組み立てを担い、iPhoneを生産、それをアメリカや日本市場で売って成長してきた。世界的なサプライチェーン(部品供給網)を発展させてきた“申し子”でもある。米中「ハイテク冷戦」は、安全保障と経済が交差するステージでの争いでもある。
中国大陸に多くの生産拠点を持つ台湾IT企業は今、米中対立のあおりを受け台湾に生産拠点を戻しつつある。米中のバランスの中で生存空間を模索してきた台湾にとっては新たな試練だ。
郭氏の政界挑戦に対する有権者の判断は、その試練への回答にもなる。

ふんふん。

売り上げ1兆円突破、アドビがサブスク化に成功した理由。幹部が語った「データ重視経営」の核心

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2018年のAdobe MAXで、アドビはCreative Cloud向け「Photoshop for iPad」を2019年に投入するとアナウンスした。
日本語で「フォトショする」と表現するのと同じように、英語でも「Photoshop」が動詞として成り立つくらい、写真編集ツールのスタンダードとしての地位を得ているのが、アドビのソフトウェア「Photoshop」だ。
従来の売り切り型のビジネスモデルから、サブスクリプション型(月額課金)ビジネスモデルへの大胆な移行が成功し、アドビの決算は好調だ。
10月から始まるアドビの会計年度で、2015年度に47億9600万ドルだった売り上げは、2016年度には58億5400万ドルに、2017年度には73億150万ドル、そして直近の2018年度には90億3000万ドルへと、年率20%を超える成長を続けている。創業36周年の歴史あるIT企業がこれだけの成長率を実現していることは驚異的と言っていい。
そのサブスクリプション型への移行をリードした、アドビ上級副社長 兼 デジタルメディア事業部門 事業本部長 ブライアン・ラムキン氏は、成功の秘密を、徹底的にデータに向き合う「データ重視経営」にあると説明した。

ソフトの世界で終焉を迎える「売り切り型」ビジネスモデル

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アドビのサンノゼオフィス。
Shutterstock
モバイルでの高速インターネットやスマホアプリの月額課金が日常的になった今では、冗談のように聞こえるかもしれないが、2010年代に入るまで、ソフトウェアは店頭やECサイトで数万円を支払って「箱で購入する」のが当たり前の光景だった。
実際、アドビも2011年以前は、クリエイターツールの「Photoshop」や「Illustrator」を単体、もしくはスイート(Adobe Creative Suite)と呼ばれる複数ツールをセットにした形でボックス売りし、これが同社のビジネスを支えていた。
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アドビのソフトウェアビジネスモデルは永続型ライセンスモデルからクラウドベースのサブスクリプション型へと変革してきた。
アドビ
ところが2011年、アドビはCreative Cloudと呼ばれるサブスクリプション型の「年間契約のライセンス形態」に移行することを発表した(日本では2012年4月23日より提供を開始)。
実際にはその後、Adobe Creative Suiteも併売されていたため、いきなりサブスクリプション型に完全移行したわけではない。
しかし、ここ数年の最新版はCreative Cloudのみで提供しており、現時点ではほぼ完全にCreative Cloudへの移行を実現したと言っていい。

「イノベーション」の速度が変わってきた

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アドビ上級副社長 兼 デジタルメディア事業部門 事業本部長 ブライアン・ラムキン氏。
なぜアドビはサブスクリプション型に移行したのか? その理由についてアドビ上級副社長 兼 デジタルメディア事業部門 事業本部長 ブライアン・ラムキン氏は、
「従来の永続型ライセンスでは、流通の関係などもあり18〜24カ月に一度、新しいフラッグシップアプリを発売する開発サイクルになります。
(つまり)仮に新機能を開発して、ユーザーにいち早く提供したいと思っていても、そのサイクルに合わせてリリースする必要があった。当時はこのタイミングで良かったのですが、今はイノベーションのスピードが加速しており、それでは十分ではありません」
と説明する。
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iPad版Photoshopの操作イメージ。PC版の機能をほぼ完全再現する意気込みの作り込みは、サブスクリプション型ビジネスだから取り組める「資本投下」のたまものだ。
撮影:伊藤有
従来のボックス売りのビジネスモデルが18〜24カ月という発売サイクルをとっていた背景には、コンピューター業界(ハードウェア)の新製品サイクルが大きく影響している。当時はパソコンも、有名な「ムーアの法則」(18〜24カ月ごとに、1つの半導体に集積できるトランジスタ数が倍になるという経済原則)に従って18〜24カ月に一度、最新モデルが登場していた。このサイクルでソフトウェアも含めてPC業界全体が回っており、これに沿って新製品を投入することは当たり前だった。
しかし、それもアドビがサブスクリプション型への移行を決めた2011年頃から大きく変わってきている。最大の要因はスマートフォンの隆盛だ。スマートフォンは一般消費者が利用する電話から、生産性を重視するオフィスワーカーやクリエイターも使うツールへと進化した。
スマートフォンではAppStoreでソフトウェアが提供され、早いところは日々、遅くとも月単位でアップデートがかかるのが当たり前だ。そうした中で、ボックス売りの18〜24カ月アップデートを続けていれば、その勢いについて行くことができなくなる。イノベーションから取り残されるということになりかねない。
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サブスク化には社内からも「多くの反対があった」

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2019年中にはPhotoshop for iPadを提供する計画。
だが、「この更新サイクルでは遅すぎる」というのは、今になったから言えることだ。
サブスクリプション型へ移行すると決めた当時には、ユーザー(顧客)に加え、従業員からも多くの反対にあったとラムキン氏は言う。
「誰にとっても変化を受け入れるのは難しい。毎日使っているツールが新しい形になるとしたら不満を感じるのは当然だろう。しかし同時に、実はその方々こそイノベーションを必要としていた。従って、我々はお客様に対してはこんなイノベーションができますとデモをし、コミットメントすることで理解を得ていった」
サブスクリプション型へ移行することで、ソフトウェアのバージョンアップは毎月、場合によってはもっと短いサイクルでできるようになった。この結果、ユーザーが新しい機能を利用できるようになるまでの期間が圧倒的に短くなった。
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アドビのマシンラーニングベースのAI「Adobe Sensei」はCreative Cloudのアプリケーションの自動化処理などに使われている。
Adobe
そしてCreative Cloudの名前からもわかるように、サービスの基本はクラウド経由で提供するようにしたため、モバイル(スマートフォン、タブレット)にアプリケーションを提供することも容易になった。
このため、アップルのiPhone/iPadとAndroid向けのモバイルアプリを提供し、外出先ではそれらのモバイルアプリを、自宅や会社に帰ってきたらPCのデスクトップアプリをという新しい使い方が提案できるようになった。
さらに2016年にはCreative CloudにクラウドベースのAIサービス「Adobe Sensei」を導入し、PhotoshopなどCreative Cloudのアプリケーションでの定型処理をAIが自動で行う機能なども実現した。いずれもサブスクリプション型へと移行したからこそ提供できるイノベーションだ。
この決断が正しかったことはユーザー数からも明らかだ。売り切り型の時代、ユーザー数は数百万の規模だったが、今や数千万の規模へと「桁が1つ上がった」とラムキン氏は説明する。
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現在エンタープライズでもCreative Cloudの契約数は増える一方。ここであげられた業界のトップ10企業の一角には、アドビが食い込んでいる。
アドビ

Experience Cloudで「従業員の評価手法」を変えるビジネス

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3月に行われたAdobe Summitで講演するアドビCEOのシャンタヌ・ナラヤン氏。
実はこのユーザー数の大幅な増加こそが、アドビの社内、つまり従業員がCreative Cloudへの移行を支持するようになる鍵だったという。
従来の永続型ライセンスの場合には、売り上げのほとんどは新バージョンの投入時に集中する。そこに大きな山があり、そこから徐々に減っていき、次期バージョン発売時のアップグレードクーポンのバンドルで最後に少し盛り上がって終了する。これが基本的な販売サイクルだ。
この場合のKPI(Key Performance Indicator、企業などで従業員やチームが実現すべき目標となる数値のこと)に関して「従来は“アップグレード率”と“永続ライセンスの売り上げ”だけがKPIだった」とラムキン氏。
しかし、サブスクリプション型に移行すると、そのKPIは利用できない。サブスクリプション型では契約期間中であれば無償でアップグレードできるし、永続ライセンスはなくなるので、その売り上げという数値もなくなるからだ。
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Adobe Experience Cloudでアドビが提唱しているデータ・ドリブン・オペレーティング・モデル(DDOM)。
Adobe
「ユーザーに接触するポイントすべてにKPIを設定できるDDOM(Data-Driven Operating Model)という考え方を導入した(データ重視型の評価指標に切り替えた)。
Creative Cloudに興味を持ってアドビのウェブサイトを訪問するユーザーがどこから来るのか。体験版をダウンロードしたユーザー数、その体験版から有料プランへ移行したユーザーは何パーセントなのか。もちろん、契約中のユーザーが更新した割合は何パーセントなのかなどにもKPIを設定している」(ラムキン氏)
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Adobe Summit 2019でのデモ、従業員の端末でこうした数字が一目瞭然に確認できる。
アドビがこうしたシステムを実現できている背景には、アドビが提供するデジタルマーケティング支援ツール「Adobe Experience Cloud」を自社でも使っているという背景がある。
ラムキン氏が言うDDOMは、アドビCEOのシャンタヌ・ナラヤン氏が、3月末に行われたAdobe Summitでも多くの時間を割いて説明した、Adobe Experience Cloudの最も基本となる部分だ。データドリブン型の経営が今、アドビだけでなく多くの企業で注目されている。
このAdobe Experience CloudのDDOMを自社経営にも適用していくことで、CEOやラムキン氏のような経営幹部だけでなく、現場の担当者レベルでも、現在会社でどのようなことが起きているのか数字で一目瞭然となる。
アドビはAdobe Experience CloudをテーマにしたAdobe Summitにおいて、「企業のデジタルトランスフォーメーション」を盛んに訴えている(Adobe Summitではデジタルトランスフォーメーションで蘇った企業として米家電量販大手のベストバイのCEOなどが登壇した)。
興味深いのは、デジタルトランスフォーメーションの推進者であるアドビ自身が、(Creative Cloudのビジネスを通じて)その最大の恩恵を受けている1社だということ。そして、いまなおこの方針がアドビの快進撃を支えているのだ。

Microsoftもアドビに追随、今後も快進撃は続くか

ソフトウェアビジネスのサブスクリプション化をアドビが成功させたことは、確実に他のソフトウェアベンダーにも大きな影響を与えている。
最も有名なところでは、マイクロソフトが導入した月額課金型の「Office 365」がその代表例だろう。Microsoft Officeもボックス・ソフトウェアの代表格だったが、今では世界中で多くの企業がOffice 365への移行を決めている。
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ARコンテンツを非エンジニアでも手軽に作れるツールProject Aeroも、2019年に投入される予定だ。
アドビも、Creative Cloudの成功をさらに次につなげるべく、新しいイノベーションの投入を矢継ぎ早に行っている。2017年はクラウド型の写真ツール「Lightroom CC」を、2018年はより幅広いユーザーに使える動画編集ツール「Premiere Rush」を、そして2019年には「Photoshop CC for iPad」やARを簡単に作れる「Project Aero」「Project Gemini」の投入を控えている。
ラムキン氏によると、サブスクリプション型、データ重視の経営とビジネスモデルへの転換を図ったことで、アドビの社内も物理的に変わっていったという。
「我々のオフィスに来ていただければわかるが、従来はクローズ型のオフィスだったのが今はオープン型になっている。また、前は“週に一回”堅苦しい会議をやっていたものだが、今は立ち話で毎日できるようになっている。それらすべてが従業員の職場体験を大きく変えることにつながっており、今は続々と次世代型のエンジニア、新しいタイプの製品マネージャ、クリエイターなどが入社してくれている」
今やアドビの従業員の意識も変わり、新世代の従業員も続々と増えているという。
「箱(の在庫を置く場所)はいらなくなったので、オフィスのスペースにはまだまだ余裕があるんだ」とラムキン氏は冗談めかして語った。アドビのビジネス転換はオフィスの様子も変えた —— 今回のまとめとして相応しい、「オチ」なのかもしれない。

へぇー。

実は手強いレガシー金融システム。仮想通貨ブームの裏で透明性高め、逆襲へ

金融機関
Shutterstock.com
仮想通貨(暗号資産)の価格が急上昇していた2017年後半、関係者たちから「既存の金融システムは過去のものになる」という声を繰り返し聞いた。
当時、送金に時間がかかるのに高い手数料を取る「レガシー金融システム」の代表と言われたのが、日本のメガバンクや国際送金のインフラを担うSWIFT(国際銀行間通信協会、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)だった。
しかし、世界的に仮想通貨の価格が低迷し、その将来に疑問が生じているいま、SWIFTはじわじわと攻勢を強めている。

銀行間でメッセージを送るシステム

マイケル・ムーン氏
SWIFTのアジア・太平洋地域の決済などを統括するマイケル・ムーン氏。
撮影:小島寛明
金融機関に勤めているか、会社で海外への送金を担当していない限り、SWIFTにはあまりなじみがないのではないか。
アジア・太平洋地域の決済などを統括するマイケル・ムーン氏はこう説明する。
「世界の金融機関とつながることのできるプラットフォームだ。プラットフォーム上では、多くの金融業務を行うことができる」
銀行と銀行をつないでメッセージを送受信するのが、SWIFTの基本的な機能とされる。
日本の横浜にある銀行の支店から、アメリカのサンフランシスコにある銀行の支店に送る際、誰の口座から、いくら送金をするのか、お金を受け取る人は誰かといったメッセージを送る。
世界中の1万1000を超える銀行や証券会社がSWIFTのネットワークにつながっている。日本でも約250の金融機関がSWIFTに参加している。

SWIFT送金は本当に「遅い」のか?

アラン・デルフォッセ氏
SWIFT JAPANで、日本のカントリーマネージャーを務めるアラン・デルフォッセ氏。
撮影:小島寛明
仮想通貨の登場とともに、既存の送金システムに対して、いくつかの疑問が生じた。そのひとつが、「SWIFTは遅い」というものだ。
しかし、日本のカントリーマネージャーを務めるアラン・デルフォッセ氏はこう反論する。
「実際には、送金全体の40%が5分以内に完了している。かつては、海外に送金するのに3日間かかることもあった。また、送金中はお金がどこにあるのかもわからなかったが、『SWIFT gpi(global payments innovation、後述)』ですべてのプロセスを見える化した」
SWIFT上では、東京からニューヨークやロンドンへのメッセージ送信は、わずか2〜3秒で完了するという。送金に時間がかかるのは、システムそのものよりも手続きが原因だと、2人の幹部は説明する。
海外に送金する際、世界の金融当局が各金融機関に強く求めている「KYC」という言葉がある。"Know Yor Customer"の略で、顧客の身元確認のことだ。
誰が、誰に対して送金をするのかを金融機関にしっかり把握してもらうことで、マネーロンダリング(資金洗浄)や、テロ組織への送金を防ぐ狙いがある。顧客の身元がはっきりしないなど「疑わしい」場合は、当局への報告も求められる。
顧客は誰か、金額が正確か、円をドルに換算するといくらかかるかといった確認作業や、銀行内の決済手続きが必要だからこそ、送金に時間がかかっていたというわけだ。
デルフォッセ氏が触れたSWIFT GPIは、送金のスピード、透明性、追跡性を高めることを目指す新しい業界標準のことだ。
SWIFTはこの数年、世界中の金融機関に対してgpiの導入を勧めている。
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SWIFTは「手数料が高い」のか?

kojima_swift
SWIFT
次は、「SWIFTは手数料が高い」との疑問だ。これについてもデルフォッセ氏は、SWIFTが原因ではないと主張する。
「日本のトランザクションコストは国際的にも高い。歴史的に、SWIFTと銀行内のシステムをつなぐ役割をITベンダーが担ってきた。その部分のコストで、送金手数料が高くなっていた面がある」
SWIFT gpiの導入によって、すべての国際送金が、中継する金融機関も含めて追跡可能になることで、手数料も含め透明性を高める狙いがある。
マネーロンダリングなどの不正を防ぐ仕組みも、強化しているという。
極端な例ではあるが、日曜日にもかかわらず高額の送金が初めて行われようとしている場合、システムが警告を発する。少額の送金を何度も繰り返しているといった場合も、警告が出ることがある。
送金のパターンを分析し、いつもと違うときは、不正の可能性があるとシステムが判断するという考え方だ。

「当面、ブロックチェーンには置き換わりそうもない」

ブロックチェーン
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世界の送金インフラを担うSWIFTから、日本の金融業界はどう見えているのだろうか。ムーン氏はこう指摘する。
「日本の金融機関は、技術については非常に強固な城壁で守られている。しかし、この城壁は簡単に取り替えることができない。マーケットは、もっともっと迅速に、コストを下げながら変化してほしいと期待している」
世界を見渡すと、仮想通貨の普及は着実に進んでいるとは言えない状況だが、一方で(仮想通貨を支える技術である)ブロックチェーンを活用するプロジェクトの開発は勢いを増している。
SWIFTも、ブロックチェーンをどう活用するかについて、研究を続けている。2019年3月にはシンガポールで、ブロックチェーンを含む「分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology、略称DLT)」を株主総会に活用する実験を始めると発表した。
株式市場に上場している会社には大勢の株主がいる。株主総会で意思決定をする際には、それぞれの株主が議決権を行使するため、手間がかかる。
この手続きをDLT上で簡素化するのが実験の狙いだ。
近い将来、SWIFTのネットワークがブロックチェーンに置き換わる未来はやって来るのだろうか。ムーン氏に疑問をぶつけてみると、こんな答えが返ってきた。
「45年ほど業界を支えてきたが、いまのところ、そういったことは起きていない。わたしたちは、現実の課題に対する、現実的な解決策を提示してきた。簡単に変わるものではないが、安心しきっているわけでもない」
(取材・文:小島寛明)

(* ̄- ̄)ふ〜ん

ソニー、PS4向けゲームの性的表現に規制 ── 開発者には不満も

女性をモノ扱いしていると繰り返し批判されているゲームもある。
女性をモノ扱いしていると繰り返し批判されているゲームもある。
Koei Techmo

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  • ソニーは女性に対する露骨な性的表現を含むゲームの数を減らすために、新たな基準を導入したとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。
  • PlayStation 4(PS4)は現在、最も人気のある据え置き型ゲーム機で、世界での売上台数は9000万台以上、ゲームの累計販売本数は8億本を超えた。
  • ソニーは、ゲームの承認基準の変更は「#MeTooムーブメント」およびTwitch、YouTubeといったプラットフォームでのゲームのライブ配信に対する関心の高まりを受けたものとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。
  • この基準変更により、一部のゲーム開発会社は、PlayStation版のみに独自の修正を加える必要に迫られている。開発者からは、新しいガイドラインは厳し過ぎるとの声も出ている。

ソニーは、PlayStation向けゲームの承認基準を改めたとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に語った。これは「#MeToo」ムーブメントによる価値観の変化、ならびにゲームのライブ配信に対する関心の高まりを受けたもの。
WSJによると、ソニーは、女性を軽視しモノ扱いするようなゲーム、あるいは性的なコンテンツを含むゲームのプロモーションを避けたいと考えている。ソニーが特に懸念していることは、未成年の少女を性的対象として扱うような日本のゲームに、同社が関わっていると見られること。
「我々は当社が訴訟や社会的アクションのターゲットになる可能性を懸念している」とソニーの広報担当者はWSJに語った。Business Insiderはソニーに新しいポリシーに関して、より詳しいコメントを求めている。回答があり次第、記事を更新する。
ソニーの本拠地である日本のマーケットは、性的なゲームに対して比較的寛容と言われている。だが、そうしたゲームの中には、アメリカではわいせつ、あるいは明らかに侮辱的と見なされかねないゲームがある。
ソニーはこれまで、こうしたゲームの多くを日本市場のみの販売に限ってきた。しかし、YouTubeやTwitchといったライブ配信プラットフォームの出現により、あらゆるゲームが世界中で話題となる可能性が出てきた。
一方、アメリカでは「#MeToo」ムーブメントをきっかけに、ビデオゲームや多くの人気メディアの中で、女性がどのように描かれているかという批判に対して、より配慮した対応が求められている。
こうした状況を受け、ソニーは規定を変更し、問題点を指摘されかねないゲームから距離を取る判断を下した。
だが、この新しい基準の適用方針に関して、一部の開発者やゲーマーから混乱を招きかねない、あるいは一貫性がないといった批判の声が出ているようだ。
今回の基準変更をめぐる要点は以下の通り。

一部の日本の開発者は、ソニーが性的コンテンツに関する新たな基準について、明文化されたガイドラインを示していないことに不満を示していると伝えられた。

「閃乱カグラ Burst Re:Newal」は、性的コンテンツが問題視され、北米では数カ月遅れの2019年1月に発売された。このゲームは、「唯一無二の爆乳ハイパーバトル」シリーズを自称している。
「閃乱カグラ Burst Re:Newal」は、性的コンテンツが問題視され、北米では数カ月遅れの2019年1月に発売された。このゲームは、「唯一無二の爆乳ハイパーバトル」シリーズを自称している。
XSEED Games
WSJの報道によると、ソニーは基準変更を明文化していない。しかし、匿名を条件に取材に応じた複数の開発者は、ソニーから性的コンテンツを同社のガイドラインに合うよう修正することを求められたとWSJに語った。
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開発者は、ソニーには性的コンテンツに関する明文化されたガイドラインがなく、繰り返される修正要請は一貫性に欠けると述べた。
「ソニーが何を言ってくるかは、作品を完成させて審査に出さない限り、分からない」と日本のあるゲーム開発会社の責任者はWSJに語った。
ソニーはWSJに対し、新しい基準は「急ぎ導入された」ものであり、明文化されたガイドラインがまだないのはそのせいと述べた。

一部のゲームには、ソニーの新基準に対応するため、PS4版のみに修正が加えられた。

一部のゲームには、ソニーの新基準に対応するため、PS4版のみに修正が加えられた。
Capcom
ソニーの新基準導入により、複数のプラットフォーム向けにリリースされているゲームの中には、PS4版のみに特別な修正を加えたものもある。
例えば、「デビル メイ クライ 5」のアメリカおよびヨーロッパ向けバージョンでは、光の効果を使って、裸の女性キャラクターのお尻を隠す処理が加えられた。
一方、日本向けバージョンは、いかなるプラットフォーム版でもこのような処理は加えられていない。その後のアップデートで、アメリカ向けバージョンからはこの処理は取り除かれたが、ヨーロッパ向けバージョンにはまだ残っていて、ファンの困惑を招いている

ソニーは2018年、「閃乱カグラ Burst Re:Newal」の発売元に、欧米市場での発売前に「スキンシップモード」を削除させた。スキンシップモードは、プレーヤーがゲームに登場する女性キャラクターの身体を触ったり、服を脱がせたりできるもの。

ソニーは2018年、「閃乱カグラ Burst Re:Newal」の発売元に要請し、欧米市場での発売前に「スキンシップモード」を削除させた。スキンシップモードは、プレーヤーがゲームに登場する女性キャラクターの身体を触ったり、服を脱がせたりできるものだった。
XSEED Games
2018年10月には、欧米向けPS4版「閃乱カグラ Burst Re:Newal」がソニーの要請によって発売延期となり、一部のゲーマーからは性的コンテンツの検閲に対する懸念の声があがった。この時、ソニーはゲームの発売元に「スキンシップモード」と呼ばれる機能を削除させた。このモードは、プレーヤーがゲームに登場する若い女性キャラクターの身体を触ったり、服を脱がせたりできるものだった。
「唯一無二の爆乳ハイパーバトル」シリーズを自称する「閃乱カグラ Burst Re:Newal」は結局、北米では当初の予定から数カ月遅れの2019年1月に発売された。日本版には「スキンシップモード」が含まれているため、欧米プレーヤーの間には、自分たちが手にできるバージョンは検閲のために不完全なものになってしまったとの不満の声もある。
欧米でのローカライズを手がけるXSEED Gamesは、プラットフォームホルダーであるソニーの意向を尊重すると述べた。

ソニーは、ゲームにおける性差別に対抗するための予防的な措置を取っている。しかし、明文化されたガイドラインがないため、ゲームメーカーにとっては、どこまで容認されるのか、境界線の見極めが難しくなっている。

「トゥームレイダー」は、主人公ララ・クロフトの長年のステレオタイプなイメージを払拭しようとしている。
「トゥームレイダー」は、主人公ララ・クロフトの長年のステレオタイプなイメージを払拭しようとしている。
"Shadow of the Tomb Raider"/Square Enix
PlayStationのような、企業が提供するプラットフォームは、消費者にとって不可欠な存在になっている。そして、プラットフォームを開発する企業は、さまざまな環境の変化により、自らのプラットフォームで許容されるコンテンツのあり方について、スタンスを明確にすることを迫られている。
ソニーは、ゲームにおける性差別に対抗するための予防的な措置を取っている。しかし、明文化されたガイドラインがないため、ゲームメーカーにとっては、どこまで容認されるのか、境界線の見極めが難しくなっている。
だが少なくともソニーの新しい方針は、ゲームにおける女性差別的な表現に対する問題意識を高め、ゲームを誰もが楽しめるものにすることに大きく貢献するだろう。

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