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ワシントン（ＣＮＮ） 米国のローゼンスタイン司法副長官が５月１１日に退任すると表明した。２９日にホワイトハウスへ出向き、トランプ大統領に辞表を提出したという。
ローゼンスタイン氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑を調べたマラー特別検察官を任命し、捜査を監督する立場にあった。マラー氏はすでに捜査を完了し、報告書が公表されている。
マラー氏の任命に先立つ２０１７年５月、トランプ氏はロシア疑惑の捜査を担当していたコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官（当時）を解任した。解任理由の説明には、ローゼンスタイン氏がコミー氏の不手際を批判した覚書が使われた。
ローゼンスタイン氏は当時、コミー氏解任の責任を負わされることに抵抗したとされる。その数日後にはトランプ氏の解任を画策し、同氏との会話をひそかに録音する計画を提案したとも報じられていた。
ローゼンスタイン氏は辞表の中で「我々は信念を貫き、ルールを守り、常に米国を第一とする」と述べ、司法の独立を強調した。
ＣＮＮは情報筋からの話として、トランプ氏が周囲にローゼンスタイン氏への不満を漏らし、「クビにしよう」などと発言して顧問らに反対されたこともあると伝えていた。 |
時事ネタ（アメリカ・政治）
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（ＣＮＮ） 米海軍が地中海にニミッツ級空母の２隻を派遣し、ロシアを牽制（けんせい）する作戦に着手したことが２８日までにわかった。地中海における米空母２隻の同時配備は２０１６年以降、初めて。
出動した空母は「ジョン・Ｃ・ステニス」と「エイブラハム・リンカーン」。ロシアに対し地政学的に重要な意味を持つ地中海で米国は決して引き下がらないとの意思を見せ付ける狙いがあるとみられる。エイブラハム・リンカーン率いる打撃群に米国のハンツマン駐ロシア大使が乗り込んだのもその狙いを象徴している。
２隻の地中海での任務遂行期間は今月２３日の段階で不明となっていた。２つの空母打撃群の任務遂行上の協力態勢を向上させることなどが目的とされている。ＣＮＮは今回の作戦の独占的な取材が許された。
１つの空母打撃群には通常、誘導ミサイル巡洋艦が１隻、誘導ミサイル駆逐艦２隻、攻撃型潜水艦１隻に補給艦１隻が随伴する。
ロシアはここに来て、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国周辺や米国との外交的な利害が衝突する地域の多くで軍事力強化を進めている。シリアでは軍事介入を維持する他、地中海沿岸のタルトゥス港に海軍兵力を配備し、同港の長期使用協定の調印も近いとされる。
黒海では併合したウクライナ・クリミア半島に位置するセバストポリ港の施設を強化し、新たな艦船の派遣に加え、配属する潜水艦の能力も向上させた。米国や同盟国は、ロシアの軍事的行動などはより大胆となっており、大西洋や北極圏内でも存在感を高めていると警戒している。 |
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（ＣＮＮ） 米国で昨年１１月に実施された中間選挙で一票を投じた１８歳以上の有権者の比率が５３％と過去最高を記録したことが米国勢調査局の人口動態調査で２８日までにわかった。
前回の中間選挙時と比べ１２ポイント増。国勢調査局による中間選挙を対象にしたこの種の調査は１９７８年から始まっていた。昨年の中間選挙で示された有権者の動向は２０２０年の米大統領選などをにらんでいる候補者らの対応策に大きな影響を与える可能性もある。
人口動態調査の最新データによると、昨年の中間選挙では１８〜２９歳層の投票率が３６％と大幅に増えたことが５３％の数字達成に大きく貢献した。この年齢層の１４年の前回選挙での投票率は２０％だった。１６ポイントの伸び率は世代別では最大だった。
昨年の中間選挙では民主党が下院の過半数を奪還したが、若年層の支持票が増えたことが一因。若年層の投票率は低水準が続いていたが、投票した場合は民主党を支持する傾向もある。
今回の人口動態調査では、女性の５５％が投票し、男性の５２％を上回ったことも判明した。女性の場合は１４年比で１２ポイント増で、男性は１１ポイント増だった。
２５歳以下の有権者で投票した女性は３３％で、男性は２７％だった。前回選挙と比べ共に増えていたが、女性は１６ポイント増、男性は１３ポイント増だった。
人種別では、白人の投票率がアフリカ系（黒人）、アジア系やヒスパニック系を上回るとの従来の傾向は変わらなかった。ただ、アジア系とヒスパニック系の伸び率は１３ポイントで、白人の１２ポイント増や黒人の１１ポイント増より多かった。 |
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ワシントン（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選のロシア疑惑を巡るマラー特別検察官の捜査で、米紙ワシントン・ポストは２８日までに、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官が捜査を進める上でトランプ大統領への公正な処遇を確信していることをトランプ氏に伝えていたと報じた。
大統領との電話で述べたとし、ローゼンスタイン氏の発言は副長官職の維持を図るものだったとした。ポスト紙の記事はこの電話の内容に詳しい関係者に基づいている。
同氏はマラー特別検察官を監督する立場にいた。
ロシア疑惑に絡むローゼンスタイン氏の動向については米紙ニューヨーク・タイムズが昨年９月、トランプ氏との会話内容を秘密裏に録音し、合衆国憲法修正２５条に従い閣僚会合などを招集し大統領解任を画策していたと報道。
副長官による内密の録音などへの言及は、トランプ氏がロシア疑惑に関連して当時のコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した数日後ともされた。
タイムズ紙の報道を受けニューヨークに滞在していたトランプ氏は記事の背後関係などでの説明を欲していた。ポスト紙によると、大統領との電話でローゼンスタイン氏は自らはトランプ氏側にいるとの説得を試みたとした。
また、タイムズ紙の報道を非難し、当時のアンドリュー・マケイブＦＢＩ副長官の責任を責めたという。トランプ氏との電話内容についてトランプ政権当局者は、ローゼンスタイン氏は「私は捜査に信頼性を与える」とし、「航空機を着陸させることが出来る」と述べたという。
ローゼンスタイン氏は今回のポスト紙報道を受けＣＮＮも入手した声明の中で、ロシア疑惑解明に関する大統領との関係は１つの方向性だけに限らないと主張した。 |
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（ＣＮＮ） 米テキサス州ウォートンのドラッグストア「ＣＶＳファーマシー」で警報が早朝に鳴って警官が出動したところ、不法侵入した４人組がつり天井裏に隠れているのを発見し、数時間かけて捕まえる騒ぎがこのほどあった。
うち１人は狭い所に閉じ込められるような状態にあり、警官が手助けした後に拘束した。警官が急行したところ窓ガラスが割れて商品が散乱して現金自動出入機（ＡＴＭ）が壊されており、盗みが目的の不法侵入とみている。
警報は現地時間の２４日午前６時ごろに作動。同１０時ごろまでに４人組のうちの２人を拘束。残りの２人も後で捕まえた。
容疑者１人は天井を伝わって店外にある柱の内部に降り、身動き出来ない状態に陥っていた。地元警察は事件捜査の情報と写真などもソーシャルメディア上で伝えていたが、柱の内部で立ち往生するこの容疑者の写真と居場所のイラスト画も掲載していた。
警察は声明で、この写真は犯行を裏付ける十分な証拠になると確信しているなどとも述べた。 |
