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(* ̄- ̄)ふ〜ん

次の世界的な不況はとてつもなく大きくなる

米中の債務バブル膨張で事態はいずれ深刻化

貿易戦争のかたわら、米中は仲よく金融引き締め政策を止めてしまい、債務を膨張させている。いつか世界恐慌を引き起こす原因にならないか(写真:新華社/アフロ)
これから世界経済はどうなるのか。私が当初から考えていたメインシナリオは、次のようなものでした。
アメリカの景気は2019年から大幅に減速し、2020年には後退に陥る。その結果、世界経済は1年〜1年半程度の同時不況に陥るだろう。したがって、次の世界的な景気後退の局面ではリーマンショックのような危機は起こらないだろう……と、この連載や他の媒体でも申し上げてきました。

米中がこぞって金融緩和に舵を切り出した

そうしたシナリオは、中国が金融引き締めによって民間の債務削減を進めると同時に、アメリカは金融政策の正常化によって採算の悪い投融資を改めさせるという環境を前提にしていました。
この連載の記事はこちら
ところが今では、中国が景気の減速を回避するために金融引き締めから緩和へ転換したばかりか、アメリカまでもが株価急落への対応を優先するため金融引き締めを凍結しているのです。
目下のところ、中国は何とか景気を下支えしようとして、大幅な金融緩和や公共投資の増額、個人・企業への減税と、大盤振る舞いに走っています。中国国家統計局は2018年の経済成長率を6.6%と公表しているものの、日米企業の中国での販売の落ち込みを考えると、ある研究機関の内部調査が示した1.7%という数字のほうが信頼性は高いといわれています。だからこそ習近平指導部は目先のことを優先せざるをえなくなったのでしょう。
中国経済の減速の根本原因は、生産年齢人口がピークを過ぎて潜在成長率が落ちているなかで、無理にでも成長率を押し上げようとして、債務に依存した非効率な設備投資やインフラ投資を推し進めているからです。
日本経済はバブル崩壊後、企業が設備・債務・雇用の過剰に苦しみ、長期低迷に陥りましたが、中国も今まさに1990年代前半の日本と同じ状況にあるといえるでしょう。

中国がバランスシート不況に陥る可能性が高まっている

BIS(国際決済銀行)が公表している統計によれば、中国の合計債務(公的債務+民間債務)の対GDP比は2018年3月末時点で261%まで上昇しています。そのGDP比の内訳を見ると、一般政府47.8%、民間企業164.1%、家計49.3%となっていて、とりわけ民間企業の債務は金額にして22.1兆ドルとアメリカの2倍、ユーロ圏の1.6倍にまで達しているのです。
仮に中国の経済成長率が公表どおり6%を超えていても、多くの中国企業が巨額の債務を抱えている今となっては、このような民間債務の膨張が5年後も持続可能とは考えられません。
中国経済の下振れ要因は根が深く、米中貿易摩擦もその一因にすぎません。中国がこのまま無理を重ねて景気の下支えを続けるようなことがあれば、1〜2年は景気の底割れを防ぐことができるかもしれませんが、副作用として、中国企業の効率性はいっそう低下し、債務の膨張がバブル崩壊に導く可能性を高めていってしまうでしょう。
要するに、かつての日本と同じように、中国は不良債権の増加によるバランスシート不況に陥る可能性が高まっているのです。
中国はこれまで、政府の経済力や統制力で金融リスクを抑え込んできました。しかし、民間部門で膨張し続けている債務は、中国国内だけでなく、世界経済にとって大きなリスクとなりつつあります。中国の債務バブルがはじけるような事態になれば、中国経済の恩恵を受けている日本やほかのアジア諸国、欧州諸国は当然として、アメリカも経済と金融の両面で大きな打撃を受けることが避けられそうもありません。
このような中国の状況を検証するだけで、私は今後の世界経済のシナリオを悲観的な方向へ改めざるをえませんが、さらにアメリカの最近の政策が悲観的方向へと「補強」していきます。アメリカは、金融引き締め路線の凍結を明確にしたのです。
2019年に入ってFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、利上げの停止と保有資産縮小の見直しを表明し、利上げに関しては2019年のうちは行わないことを決定しています。FRBは次の景気後退に備えて十分な緩和余地をつくるため、政策金利の3.5%までの引き上げを目指していましたが、足元では2.25〜2.50%にとどまっています。
保有資産の縮小に関しても、2019年9月に縮小を停止することを決定しています。パウエルFRB議長は、9000億ドルから最大で4兆5000億ドルまで膨らんだ保有資産の規模を、2021〜2022年までに2兆5000億〜3兆ドルまで減らすとしていました。しかし今では3兆5000億ドルまで減らすのが精一杯な状況になっています。
FRBが保有資産を減らす量的引き締めは、不動産などの資産価格を必要以上に押し上げた過剰なマネーを回収する、という目的がありました。大量の緩和マネーを市場に残したまま資産縮小が終了することになれば、世界的に過大な債務が膨らんでいく流れを止めることができなくなってしまいます。
アメリカが金融引き締めを中断したことによって、欧州や新興国では金融政策の自由度が高まったと考え始めています。その証左として、ECB(欧州中央銀行)は金融政策の正常化に向けて量的緩和を2018年末に打ち切ったものの、次の段階である利上げについては2019年末まで行わないことを決めたばかりか、銀行の貸し出しを促進するための長期資金供給オペを再開までしているのです。
インドが想定外の利下げを断行し(国や民間の債務の膨らみを鑑みれば、到底利下げはできる状況ではない)、ほかの新興国もインドに続く傾向が鮮明になってきています。
その結果、金融危機後の緩和策に伴って蓄積してきた債務リスクは、解消のメドがまったく立たなくなっています。例えば、アメリカではジャンク債(格付けが低く、債務不履行のリスクが高い債券)の発行が昨年12月はゼロだったのですが、今年に入って低格付け企業や新興国による資金調達が再び活発化しているのです。
金融政策の正常化が想定以上に遅れれば、企業や新興国の債務削減は一向に進むことがなく、債務バブルの崩壊を後押しする不確実性を高めていってしまうというわけです。

市場は「緩みきった状況」にどれだけ耐えられるのか

いつも引き合いに出している国際金融協会の調査によれば、世界の債務総額は2018年末時点で247兆ドルとなり、世界のGDP総額の3.2倍に膨らんでいるといいます。景気の回復期には財政赤字や企業債務は減っていくのがこれまでの常識でしたが、今の景気回復期には日米や新興国で財政赤字が膨らんでいるのに加えて、アメリカや新興国の企業は債務を膨らませている異常事態にあるといえるのです。
米議会予算局が1月末に公表した長期的な財政見通しによれば、財政赤字は2019会計年度の8970億ドルから、2029会計年度には1兆3700億ドルに拡大し、2019年度と比べて1.5倍に膨らむと試算しています。
トランプ政権が景気の大幅な減速を回避するために追加減税に走るようなことがあれば、財政赤字は試算以上に膨らむのは避けられないでしょう。景気後退や株価下落に怯えるFRBは、アメリカの景気が大幅に減速したら金融引き締めをやめるどころか、十分な緩和余地がないにもかかわらず、市場の催促から緩和に舵を切ることになるかもしれません。
今のところ、世界的な経済危機や金融危機の再来の兆しはないといえますが、中国とアメリカの目先を重視する経済金融政策によって、危機の原因となる債務が拡大しているのは紛れもない事実です。たとえ景気後退を1〜2年先送りすることができたとしても、世界の株式市場や債券市場は、あと何年もこのような緩みきった状況には耐えられないでしょう。
危機の芽は、ある日突然、吹き出します。次に来る世界的な不況が普通の不況ではなく、債務バブルの崩壊による大不況になる可能性を、頭の片隅に入れておく必要はあると思います。
私のブログ『経済を読む』でも、局面の変化に応じて経済の流れを分析しています。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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(* ̄- ̄)ふ〜ん

世界の軍事支出、米中で世界のほぼ半分に 国際平和研究所

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米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」/DANIEL BARKER/US NAVY
米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」/DANIEL BARKER/US NAVY
(CNN) スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がこのほど発表した報告書によると、世界の軍事支出は2018年、主に米国と中国が押し上げる形で増大した。米中を合わせた軍事費は、世界のほぼ半分を占めている。
2018年の世界の軍事支出は前年比2.6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)となり、信頼できる統計が取られ始めた1988年以来最大の規模だった。
軍事支出が最も多かったのは米国の6490億ドルで、世界の軍事費に占める割合は35.6%。支出額は2位以下の8カ国を合わせた額にほぼ匹敵する。
2位の中国は5%増の2500億ドルとなり、24年連続で増大した。世界の軍事費に占める割合は14%だった。
次いでサウジアラビア(676億ドル)、インド(665億ドル)、フランス(638億ドル)、ロシア(614億ドル)、英国(500億ドル)、ドイツ(495億ドル)、日本(466億ドル)、韓国(431億ドル)の順だった。
SIPRIによると、アジアとオセアニア地域では、アジア諸国間の緊張状態や米中の対立に加速される形で軍事支出が増大した。この地域の軍事支出は5070億ドルと、世界総額の28%を占めている。
一方、ロシアの軍事支出は過去2年で減少しているが、ロシアの脅威増大を認識するポーランドやウクライナなど中欧や東欧諸国の支出は大幅に増えた。
南米諸国の軍事支出は3.1%増えた一方で、アフリカは8.4%減、中東は1.9%減だった。中東の減少は、サウジアラビアが「債務や過剰支出」を理由に支出を削減したことに関係するとSIPRIは分析している。

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ほうほう。

サイクロンの死者38人、全滅の集落も 支援到達できず アフリカ南東部

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ハリケーン被害で崩壊したモザンビークの都市ペンバの道路/Stringer/AFP/Getty Images
ハリケーン被害で崩壊したモザンビークの都市ペンバの道路/Stringer/AFP/Getty Images
(CNN) アフリカ南東部のモザンビーク政府は29日、サイクロン「ケネス」による死者が38人に上ったと発表した。国連人道問題調整事務所によると、島しょ国コモロでも4人が死亡した。
ケネスは同地を襲ったサイクロンとしては観測史上最大の勢力に発展、25日にモザンビークに上陸した。
モザンビークは3月にも大型のサイクロン「イーデイ」に直撃されたばかりだった。ケネスは強い勢力を保ちながら速度が遅く、まだ復興もままならない被災地に豪雨が降り続く事態が危惧されていた。
商業中心地ペンバの住民は29日、ケネスが上陸した25日以来、週末にかけて豪雨や洪水に見舞われたと伝え、「今のところ、雨は止んでいる。地面はまだ水浸しだが、市内の主要道路は通行できるようになった」と話している。
大きな被害が出たイボ島でホテルを経営する男性によると、同地ではまだ停電が続いているという。
予報によると、モザンビーク北部では今後5日間で最大500ミリの降雨が予想され、洪水がさらに悪化する恐れもある。
国連児童基金(ユニセフ)の担当者は、「土壌には雨水が染み込んでいて、河川は既に増水していることから、非常事態のさらなる悪化も予想される」と述べ、支援物資の供給などに全力を挙げると説明した。
3月に襲来したハリケーン「イーデイ」では、アフリカ南部で750人が死亡した
3月に襲来したハリケーン「イーデイ」では、アフリカ南部で750人が死亡した
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、被災地では家屋が倒壊したり集落が全滅するなどの大きな被害が出ており、現状では被災者に救援物資を届けるのが極めて難しいという。
モザンビークで対応を指揮している同団体のニコラス・フィニー氏は、「今も何千もの世帯が自宅の残骸の下で避難している状況が憂慮される。被災者はこれからの数日を生き延びるために食料や水や避難所を緊急に必要としている」と訴えた。
同団体は28日、壊滅的な被害が出ている地域に到達しようとしたが、河川が氾濫(はんらん)して道路が水没していたために、戻らざるを得なかった。
「航空機やヘリコプターも飛行できず、人道援助が実質的に不可能になっている。緊急物資を届ける手段を懸命に探している」とフィニー氏は話す。
国連の緊急援助機関は、コモロとモザンビークの食料、避難所、医薬品、水、衛生用品などの援助のために、1300万ドル(約14億5000万円)を拠出すると表明した。
モザンビークの災害対策当局は先週の時点で、ケネスによって住宅約3400棟が破壊され、1万8000人以上が住む家を失ったと述べていた。

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へぇー。

ISIS最高指導者名乗る動画、5年ぶりに公開

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ISIS最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる動画が5年ぶりに公開された/ISIS
ISIS最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる動画が5年ぶりに公開された/ISIS
(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のメディア部門は29日、最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者のメッセージとする動画を5年ぶりに公開した。
動画の中でバグダディ容疑者とされる男は、傍らにライフル銃を立てかけて地面に座り、「バグズの戦闘は終わった」と宣言した。シリア東部のバグズはISISが最後の拠点としていたが、3月下旬に解放され、ISISが宣言していた「イスラム国」は崩壊した。
男はまた、スリランカで250人以上の犠牲者を出した21日の連続爆弾テロを称賛している。
さらに、イスラエルの選挙でのネタニヤフ首相の勝利、アルジェリアのブーテフリカ大統領の辞任、スーダンのバシル大統領の失脚などにも言及した。
もし本物だとすれば、バグダディ容疑者の動画が公開されたのは2014年7月以来となる。 ISISはその後もバグダディ容疑者の音声とされるメッセージは何度か公開しており、直近では2018年8月のメッセージで、ISISの敗北を認めていた。
米軍率いる有志連合の報道官は今回の動画について、本物かどうかの検証作業を進めていることを明らかにした。
2018年2月に複数の米当局者がCNNに語ったところでは、バグダディ容疑者は17年5月の空爆で負傷して、5カ月間にわたってISISの統制から離れていた。

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ふんふん。

令和の日本は「金融立国」の妄想を完全に捨て去ろう。リーマンショックが教えてくれた金融技術の限界

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2008年9月に破産した米投資銀行リーマン・ブラザーズ。サブプライムローン(信用力の低い低所得者向けの住宅ローン)を証券化した商品を大量に抱え込み、住宅バブルの崩壊でそれらが一挙に不良債権化したことが発端だった。
REUTERS/Brendan McDermid
平成期に起きた世界最大の金融問題は、サブプライム問題に端を発するリーマンショックだ。日本のバブル崩壊と同じように、世界経済が患う「金余り」病が引き起こした、一種の急性合併症にすぎない。
ただ、さすが世界金融の中心地ウォール・ストリート発の病理だけあって、仕組みがとても凝っている。多少詳しく見てみよう。
問題の出発点は、繰り返しになるが「金余り」だ。企業が金融機関から資金を借りなくなるので、仲介で儲けていたバンカーの収益機会が減る。
そこで「それなら土地投機(への融資)」と飛びついたのが日本だとすると、ウォール・ストリートの手練たちは「それなら社債を製造しよう」と考えた。
社債の原材料となったのは、信用リスクを対象とするデリバティブの一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)だ。
ざっくり言えば、「AはX社が3年以内に破たんしなければBに年間100億円×0.5%を支払い、BはX社が3年以内に破綻したらAに100億円払う」とお互いに約束する契約を指す。AはX社の債権者ではないので、理論的には何千億円でも無限に契約することができる。

デリバティブを使って、社債を「製造」する技術

リーマンショック
2008年9月15日、破たんしたリーマン・ブラザーズのオフィスから荷物を運び出す従業員。米政府は救済の道を選ばなかった。
REUTERS/Andrew Winning
さて、社債製造の仕組みはこうだ。
まず、銀行や証券会社は特定目的会社(SPC)を設立し、社債を発行して投資家から100億円を集め、国債のようなきわめてローリスクの金融商品を購入して運用し、なけなしの金利を受け取る。ここでは金利を0.1%としよう。
次にSPCは、別の相手(投資家や金融機関)とCDS契約を締結する。SPCはX社が破たんしない限り年間100億円×0.5%を受け取れるので、それに上の運用で得られる金利0.1%を合わせた0.6%を、最初に発行した社債の金利として投資家に毎年支払う。
X社が破たんせずに社債の満期を迎えたら、運用していた国債の償還金100億円で元本を返済する。一方、X社が途中で破綻した場合は、国債を売って100億円をCDS契約の相手に支払うことになる。
したがって、SPCの発行する100億円の社債は、X社が健全なら金利0.6%と元本が支払われ、X社が破たんした場合は1円も戻ってこないというものになる。つまり、その実体はX社の社債そのものと言える。専門用語では「合成社債」と呼ばれる。
これによって、銀行や証券会社はX社の資金調達を投資家に直接仲介することなく、合成社債を「製造」して投資家の需要を満たせるようになった。ただし、X社が破たんした場合、同社の債権者のみならず、合成社債への投資家も同時に損失を被るので、破たんの影響が何倍にも膨らむことには注意せねばならない。

リスクの低い社債を「合成」する技術も

リーマンショック マーカンタイル取引所
米シカゴ・マーカンタイル取引所にて、うなだれるトレーダーたち。リーマン・ブラザーズ破たんを受け世界中の株式市場が暴落、彼らは落胆の底に突き落とされた。
REUTERS/John Gress
ところで、もしX社が多少リスクのある企業だったとしたら、投資家側からすると100億円全部を同社の社債に集中させるのは不安だ。
解決策として、似たようなリスクをもつ企業10社に10億円ずつ投資すれば、分散効果によってリスクを下げることができる。
そこで銀行や証券会社は、設立したSPCに複数銘柄の社債を買わせたり、同様の効果のあるCDS契約を締結させたりして、それを裏づけに別の社債を発行させることで分散効果を生み出し、リスクを下げる。もとの社債や合成社債をそれぞれ発行する場合に比べて(リスクが下がり)金利を抑えられるので、差額がSPCに残る。
このように、複数の社債やCDS契約からリスクの低い社債を合成したものを、「債務担保証券(CDO)」と呼ぶ。銀行や証券会社はそれを格付け機関に持ち込み、トリプルAやダブルAといった高い評価をしてもらうことで、リスクの低さを投資家に客観的に示す。
アメリカの証券会社や高利回りを狙うヘッジファンドは、CDOではなく、それを発行するSPCの持ち分に投資し、上述の金利差額を吸い上げることで20、30%といった高いリターンを得た。反対に、怖がりの日本の銀行や投資家たちは、リスクが低く格付けが高いCDOのほうにこぞって投資し、アメリカの証券会社やヘッジファンドのビジネスを支えたのだった。
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サブプライムローンが必要とされた理由

リーマンショック
リーマンショックの発生から年が明けた2009年7月、中国・香港とシンガポール、インドネシアでは、「リーマン・ブラザーズ問題はまだ解決していない」として投資家たちがデモ行進。
REUTERS/Bobby Yip
さて、CDOを製造するには「リスクがほどほどに高い企業の社債」が複数必要になるが、そんな都合のいい企業はすぐに尽きる。
そこで銀行や証券会社が目をつけたのが、一般の住宅ローンよりリスクが高めの「サブプライムローン」だ。
サブプライムは「プライム(最上級)ではない」という意味。SPCにサブプライムローンを大量に集めさせ、それを担保にCDOを製造する。これを「住宅ローン担保証券(RMBS)」と言う。住宅ローンのリスクは企業の破たんリスクとは無関係なので、リスク分散(してCDOをつくる)材料として最適である。
サブプライムローンはもともと、ハーバード大学出身だが卒業したばかりで普通の住宅ローンを借りられない移民の弁護士、といったニッチな層を狙った商品だった。ところが、RMBSの材料として市場全体から需要が殺到。そのうちサブプライム以外の土地投機ローンでもいいやということになり、果てはローンがあるように見せかける詐欺的なRMBSまで出現した。
日本では銀行がバブルをつくりだしたが、アメリカでは、サブプライムローンをつくれば、ウォール・ストリートのバンカーたちが買い取ってRMBSを製造し、高い格付けを得て投資家に売りさばいてくれるという、資本市場の枠組みそのものが超巨大銀行のような役割を果たすことで、天文学的な規模の不動産バブルを生み出したのである。
サブプライム問題は、ファンドや金融機関に破壊的な規模の損害をもたらした。「大きすぎて潰せない(too big to fail)」とされた大手金融機関ゆえに、最後は公的資金で守られるのではないかと思われていたが、政府が全米4位の老舗リーマン・ブラザーズの救済を否定すると、市場は大混乱に。グローバル化によって相互密接につながった先進国の経済全体を、長期間の不況に陥れることになった。
我が国の金融機関は、この間の金融技術競争にまったくついていくことができず、何周回も遅れていた。そのため幸か不幸か、サブプライム問題の直接の影響は軽微だった。しかし、その後世界全体を巻き込んだ恐慌は、輸出に多くを依存する我が国の経済に大きな打撃を与えることになるのである。

金融ビジネスは「各国横一線で出直し」の時代に

リーマンショック クリスティーズ
米競売大手クリスティーズのロンドン支社前で。2010年9月、リーマン・ブラザーズの看板はじめコレクター向けアイテムなどがオークションにかけられた。
REUTERS/Andrew Winning
サブプライム問題から学ぶべきことは多い。その筆頭に挙げたいのは、「金融ビジネスは富をつくり出せる」という幻想を完全に捨て去るべき、ということだ。
サブプライムショック後の日本では、高名な学者や評論家がまことしやかに金融工学の弊(へい)を主張するようになった。しかし、彼ら彼女らの多くは破たん寸前まで「金融立国」を主張し、少しでも欧米に追いつけと銀行や証券会社を焚きつけていた人たちだ。
そもそも、金融の本質は資金の仲介にすぎず、自ら投資商品を「製造」することなどできない。なるほど、いつの世にも金融機能は経済のインフラとして欠かせないし、高い技術と識見が必要な難しい仕事ではあることは間違いない。けれども、それは他の産業のように「○○立国」の礎となるような性質のものではないのである。
平成最後の日に至っても、金融ビジネスはここまで書いてきたような「商品製造モデル」の次を見い出せていない。令和は「次の一手」を欧米諸国も含めて横一線でゼロから考え直す時代になるだろう。ここで日本が頭一つ抜き出ることができるかは、金融人の発想・資質と使命感にかかっている。

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