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ジョブズの娘やゲイツの娘にとっての｢夢の国｣とは？
ほとんどの人にとって｢フロリダ州ウェリントン｣という名前は何の意味もなさない。
しかしオリンピック選手から、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、ブルース・スプリングスティーンの子どもたちまで、ある種のエリート層にとって、この小さな町は毎年多くの人を惹きつける魅力的な町となっている。
ウェリントンの魅力はシンプル。アメリカの乗馬の聖地だ。
毎冬、ウェリントンでは｢冬季馬術フェスティバル（Winter Equestrian Festival：WEF）｣が1月から4月にかけて開催される。約4カ月にわたって、アメリカのトップクラスの馬術選手が900万ドル（約10億円）の賞金をかけて競い合う。
そしてウェリントンでは、馬場の外さえも馬が主役。｢馬が横断中｣というサインから8000ドルのエルメスの鞍まで、馬がウェリントンに君臨している。
筆者は乗馬にはまったく詳しくないが、以前、WEFに参加する友人とともにウェリントンを訪れた。
｢乗馬好きにとってのディズニーランド｣と呼ばれる町を見てみよう。
ウェリントンは南フロリダにある。ウェストパームビーチから車で約30分。 近隣に屋敷やマンションを持っている乗馬愛好家もいるが、ウェリントンはまさにそのための町。実際、100エーカーの馬場から離れることなく、豪華な暮らしを送ることができる。 毎冬、何千人もの人が冬季馬術フェスティバルのためにウェリントンに集まる。主催者によると、毎年3000頭以上の馬が競技に参加、馬たちの合計金額は5億ドル（約550億円）を超える。 初心者からオリンピック選手まで、あらゆる年齢、あらゆるレベルの騎手が12の馬場で競い合う。 6歳の子どもたちは｢ポニー・アイランド｣と呼ばれる2つの馬場で小さい馬に乗って戦う。 大人たちは、障害飛越、ドレッサージュ（馬場馬術）、ハンターシート馬術で競い合う。 メインイベントは｢グランプリ（Grand Prix）｣。最大5フィート（約1.5メートル）のハードルをジャンプし、数十万ドルの賞金をかけて競い合う。 WEFがセレブやビリオネアの子どもたちで溢れかえり、ランキング上位に入ってくると、グランプリはさらに盛り上がる。 アップルの創業者スティーブ・ジョブズの娘、イブ・ジョブズはスタンフォード大学に通いながら、週末はウェリントンへ。 スタンフォード大学でイブと同級生のビル・ゲイツの娘、ジェニファー・ゲイツも障害飛越のトップ選手。 マイケル・ブルームバーグの娘ジョージナ、ブルース・スプリングスティーンの娘ジェシカ、トム・セレックの娘ハンナ、スティーブン・スピルバーグの娘デストリーも注目選手。 Source:Business Insider WEFのニュースの多くは、リッチで有名な子どもたちにスポットを当てている。だが、他のトップ選手の名前は一般人には分からない。 だが、WEFで商品を販売する業者の多くが、馬用グッズに数千ドルを費やすセレブな乗馬愛好家たちをターゲットにしていることは明らか。 メインスポンサーのエルメスは、ブランド名が入った水を無料で配り、競技者用ラウンジを設けた。 約90社がWEFに出店。エルメスは1975ドル（約22万円）の競技用ジャケットなどを販売した。 馬場から離れることなく、必要なものはほぼ何でも購入できる ── 読者には間違いなく不必要なものかもしれないが。 複数のジュエリーブランドは、馬をモチーフにしたデザインで愛好家の目を引こうとした。 これほど多くのダイヤモンドの蹄鉄を初めて見た。 馬術競技を見つつ、美術品さえ買える。 美術品に費やす資金がなかった筆者は｢Just Fur Fun｣という犬をテーマにした売店に興味をそそられた。 また個人的に気に入ったのは、独創的な馬用のおやつを売る｢Snaks 5th Avenchew｣。 |
時事ネタ（アメリカ・ビジネス）
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金持ちどんどん増えるサンフランシスコの実態新興企業IPO続で､1晩で富豪が約1万人増える
新興企業のIPOなどで富豪が増え続けているカリフォルニア州のサンフランシスコでは、パーティー業界まで潤っている（写真：TK／PIXTA） 大きな富は月々の給料から得られるわけではない。新興企業が上場し、それまで絵に描いた餅にすぎなかったものが本物の金になって得られるものだ。
今年は配車サービスのウーバーやリフト、企業向けチャットツールのスラック、配送サービスのポストメイツ、画像収集管理サイトのピンタレストに、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーが新規株式公開（IPO）を予定しており、地元のベイエリア（サンフランシスコとその周辺地域）には多額の富が流れ込んでくるはずだ。
ウーバーの時価総額は過去に1200億ドルと言われた時期もあったし、最近ではエアビーアンドビーが310億ドル、リフトが150億ドル、ピンタレストが120億ドルくらいと言われている。
IPO後の株価がどのくらいになるかは誰にもわからないが、来年には控えめに見積もっても数千億ドルもの金がこの町に流れ込み、たくさんの新しい富豪が生まれるはずだ。サンフランシスコが今以上の金満都市になるなど想像しにくいが、これは来るべき現実だ。
家族向け住宅価格は5億円を超える価格についにベイエリアで快適に暮らせるほど金持ちのエリートカーストの一員になった新富豪たちは、これまで思い描いてきた夢の実現に今からいてもたってもいられない思いだろう。
車が欲しい。レストランを開業したい。もっと大きなパーティーを開きたい。それに家が欲しい――。
先日のある夜。ベイブリッジを望む部屋で不動産投資家のイベントが開かれた。会場を埋め尽くした聴衆を前に立っているのは、不動産会社コンパスのデータ分析専門家デニズ・カラマナーだ。「寝室が1室の分譲マンションで価格が100万ドル（約1億1000万円）未満の物件が今後5年のうちに出てくるだろうか？」と彼は聴衆に問いかけた。「家族向けで100万〜300万ドル（約3億3000万円）の家は出てくるだろうか？」。
答えはノーだとカラマナーは述べた。ありえない。そして新たな富豪たちの登場と、彼らに向いた新築物件がいかに少ないかというデータを示すと、その場の熱気は高まった。サンフランシスコの家族向け住宅の販売価格は平均500万ドル（約5億5000万円）まで上昇するかもしれないと彼が言うと、聴衆は息をのんだ。「すべて即金だ。こうした人たちはみんな即金で家を買う。すごいことになるだろう」と彼は言った。
今や、ベイエリアの全体が――ファイナンシャルプランナーや不動産業者のみならず、テクノロジー大手の従業員用バスの運行を妨害するデモ隊まで――その日に急いで備えようとしているようだ。
IPOで住宅業界にバブル景気が来るという見方が広がる一方で、売り手の側が市場から物件を引き上げる動きも出ている。カリフォルニア州の住宅市場は軟調で住宅販売も減少しているのに、ここでは逆だ。
「たとえ実際に行われるIPOが半分であっても、一夜にして1万人もの富豪が生まれることになる」と語るのはサザビーズの不動産エージェント、ハーマン・チャンだ。「みんな『売るのは来年までやめておこう。右も左もそこらじゅうに大富豪がいる時代が来るのだから』といった様子だ」
チャンの顧客の企業経営者リック・ライダー（61）も、何社かのIPOが行われるまでベイエリアの住宅を売りに出していることをあえて伏せておくことにした。「うちは家族向けの家ではない。いわば子どものいない共働き夫婦用の家だ」とライダーは言う。「だからIPOで潤う人たちの受けがいいかもしれない」。
住宅を買う人の約半数がソフトウェア技術者IPOマネー争奪戦のカギを握るのは「職住接近」かもしれない。
「ミレニアル世代のIT労働者は利便性にこだわっている」というのは、クライム・リアル・エステートのクリスティーン・キム社長だ。「車に対する所有欲がないようだし、食べ物の配達がとても便利に使える時代だし、娯楽産業の近くが希望だから、サンフランシスコに残るはずだ」。
郊外にあるグーグルやフェイスブックが上場したときは、社員はベイエリアの各地に散らばっていたため、住宅市場への影響も分散された。だが、大手新興企業の多くは優遇税制のあるサンフランシスコに本社を置いている。社員たちも市内から出ないだろう、というのが不動産業者の見方だ。
2018年にサンフランシスコで販売された住居用物件は5644件で、そのうち家族向けの住居はたった2208件だった。そしてコンパスによれば、買い手の50％以上をソフトウェア技術者が占めていた。ある不動産会社の推計によれば、サンフランシスコの寝室が1つの賃貸マンションの平均賃料は1カ月3690ドルだという（別の会社は3551ドルだとしている）。
「こうした企業のIPOが一斉に行われるということは、金を手にした何千人何万人という若者が家を買おうとするということだ」と不動産業者のシェーン・レイは言う。「どうなることか」。
売り物件が減る中で急いで住宅を買い集め、大波が来るのを待とうという人々もいる。「一連のIPOの前に買わなければ、永遠に手が出なくなるのではないかという不安感があった」と言うのは新興企業オムニの創業者、トム・マクラウドだ。マクラウドは10年近く賃貸住宅に住んでいる。「結局、思い切って買うはめになった」。
企業は従業員に対し、自社の株価は右肩上がりで高くなるというイメージを植え付けている。ウーバーやエアビーアンドビーといった新興企業は創業からの10年間、従業員に対してこのイメージを堅持するよう求めてきたわけだ。そして今になって、金融機関はこの「信仰」を揺さぶろうとしている。
シトリン・キャピタルの個人資産アドバイザー、ライアン・コールによれば、彼の元には富豪予備軍の新たなクライアントが殺到している。この世代の新興企業長者たちは、自社の成長にとくに強気で、コールも怖くなるほどだという。
船を買ったりするな、といさめている「もう少し慎重になるよう仕向けようと努力している。あまりに浮き足立っているので」とコールは言う。「業績悪化など考えてもみないのだと思う」。
株価がどう動くかは誰にもわからないとコールは注意を呼びかけている。また彼は、ウーバーのような会社はいまだに驚くほど利益が上がっていないことをクライアントに思い出させようとしている。IPOが失敗に終わるケースは決して珍しくない。グルーポンの株価は、上場時は約26ドルだったのに今では3ドルだ。スナップの株価も同じく27ドルから9ドルに下落した。
「彼らの大半は若い。評価額が延々と上がり続けるところしか見ていないから、テクノロジー株の株価の変動が激しいことを本当のところはわかっていない」とコールは言う。「それに管理職も、彼らをせっせと働かせるために、会社の前途はバラ色であるかのように言っている」。
そこでコールは、クライアントにまだ金を浪費しすぎるなと戒めている。「船を買ったりすべきではない」と彼は言う。「そういうケースも少数ながらあるんだ」。
サンフランシスコやその周辺のオークランドやバークレーの町に暮らすミレニアル世代は、左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州選出）のツイッターでの発言を追い、左派の政治団体の集会に参加したりしている。だが社会主義への関心があるわりに、この地域のIPOがらみのパーティー熱（パーティー業界の関係者によれば過去に例がないほど盛り上がっている）が下がることはないようだ。
ジェイ・シーガンはライブハウスの元オーナーで、今は個人のイベント向けにパフォーマーや音楽家を選び、手配するビジネスを手がけている。これまでもウーバーやエアビーアンドビー、スラック、ポストメイツやリフトをはじめとするIPO予定企業のイベントを請け負ってきたが、今は仕事の増加に備えている。
「IPOの手続きを進めている企業や関係者のために、1件のIPOにつき複数のパーティーが開かれる」とシーガンは言う。こうしたパーティーの予算は1000万ドルを軽く超えることもある。「彼らは一流のセレブを呼んで、重役のディナーテーブルの前でパフォーマンスをさせたがる。バレエのパフォーマーも人気だ」。
ハイテク企業に対する反感も再燃最近では、テーマを決めて複数のバンドを呼ぶといったコンサートのプロデュースを自分でやりたがるクライアントも増えている。最近手がけたイベントでは、1980年代が好きなテクノロジー企業の重役のためにバングルズやティアーズ・フォー・フィアーズなどを呼んだという。
そしてもちろん、テクノロジー企業に対する反感も再び頭をもたげようとしている。
先ごろミッション地区にあるラジオ・ハバナ・ソーシャル・クラブでは、住宅の権利擁護活動家の集会が開かれた。これまでのところ、活動はありがちな流れで進んでいる。少数の人々の懐に大金が流れ込み、株を持たない大衆が結集し始める。今後は立ち退きに抗議し、開発業者と戦い、税制上の優遇措置に反対する運動を組織し、テクノロジー企業の通勤バスの前で横断幕を広げたりするのだろう。
富豪の増加で「多くの人が立ち退きを迫られることになるだろう」と、サンフランシスコ住宅権利委員会のサラ・シャバーンジマー専務理事は言う。一息置いて彼女はこう言った。「また同じことの繰り返しという感じだ」。
活動家たちは、豆のディップとチーズの皿が並んだテーブルの周りにひしめき合った。
「私たちは以前のバブル期も経験している」と、同委員会の幹部であるマリア・ザムディオは言った。「教訓も学んだ。大量の金が流入するとどうなるかはわかっている。過去には譲歩したが、今年はそのつもりはない」。 |
エアバスA380が失敗した理由、アメリカン航空の幹部が明かす
エアバスA380は、最大800人以上が搭乗可能な世界最大の旅客機。価格は4億4560万ドル（約490億円）、世界で最も高価な旅客機でもある。
巨大な総2階建てのA380は、現代のエンジニアリングの粋を結集し、ボーイング747ジャンボジェットに挑むために作られた。
だがエアバスにとって残念なことに、20年以上前に考案された時に同社がA380に期待したようなゲームチェンジャーにはなり得なかった。特に経済性が問題となった。
エアバスはここ数年、A380を購入してくれる航空会社を見つけることに苦戦してきた。そしてついに2019年はじめ、同社はA380の生産を2021年に終了すると発表した。
結局のところ、A380は価格もサイズも、現代の航空会社にとっては、単に大き過ぎたのかもしれない。
アメリカン航空のプランニング担当バイスプレジデント、バス・ラジャ（Vasu Raja）氏によると、エアバスA380は世界最大の航空会社にさえも大き過ぎた。アメリカン航空は956機を保有している。
｢ボーイング777-300が我々のネットワークにフィットする最大サイズの旅客機｣とラジャ氏はBusiness Insiderに語った。
アメリカン航空のボーイング777-300ERは304席。比較すると、ブリティッシュ・エアウェイズのA380は165席多く、さらにエミレーツ航空のA380の中には300席以上多い機体もある。
 A380のような旅客機は｢巨大ハブ空港｣に多くの乗客を運ぶために作られた。乗客はハブ空港からさらにそれぞれの目的地へと向かう。世界中の多くの航空会社がこの戦略を取ってきた。例えば、エミレーツ航空のドバイ、シンガポール航空のチャンギ、カタール航空のドーハ、大韓航空の仁川がそれにあたる。
｢ブリティッシュ・エアウェイズを例にとると、彼らにとっては、世界中の人々をロンドン・ヒースロー空港に集め、その先に送り出すことがすべて｣とラジャ氏。
｢ブリティッシュ・エアウェイズはおそらく、A380が経済的合理性を持つ唯一の航空会社。同じ理由で彼らはボーイング747の最大の運航会社でもある｣
アメリカン航空のグローバル・ネットワーク戦略の責任者であるラジャ氏によると、アメリカン航空のマルチハブ戦略にA380は当てはまらない。
｢現実として、我々はすべての乗客を1つのハブに集めることはできない。我々はアメリカ国内に9つのハブを抱えている。つまり、毎日、1便500人もの乗客をさばき、機能させることができるハブはない｣
さらに同氏は｢仮にそれができ、数路線でやるとしても、旅客機を20〜30機、いや40機購入するには不十分。航空機を保有するにはインフラを整える必要があり、それをカバーしきれない｣と同氏は付け加えた。
 A380の問題の核心はここにある。
航空会社が旅客機を購入する時、投資は旅客機だけに留まらない。
｢最初の問題は、我々が旅客機を購入する場合はいつでも、特に新しいタイプの旅客機の場合は、膨大なインフラの整備が必要になるということ。一定数以上の専用パイロット、パイロットのトレーニング体制、メンテナンス体制、メンテナンスプログラムの整備、一定量のスペアパーツなどを整える必要がある｣とラジャ氏は述べた。
｢これらにはすべて膨大な固定費がかかる。だから、数を揃えてスケールメリットを出さなければならない｣
結局、A380のコスト、必要なインフラ、喚起しなければならない需要の大きさから、A380はアメリカン航空にとって大き過ぎるリスクとなってしまった。
｢そうした需要とコストをカバーできる場所を見つけることは難しい｣
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閉店ラッシュはまだまだ続く！ 地図で見る、"小売業の崩壊"に最も苦しんでいる州
こうした状況から回復し始めている州もある一方で、中西部や北東部の一部地域を中心に、まだまだ苦戦している州もある。
中でも過去10年で小売業の雇用が最も失われたのは、ウェストバージニア州、バーモント州、ロードアイランド州、オハイオ州、コネティカット州、メリーランド州だ。
アメリカ労働統計局のデータによると、これらの州では2007年1月から2019年2月にかけて、それぞれ6〜10.3%の小売業の雇用が減った。
 一方で、ワシントン州、ユタ州、ワシントンD.C.ではいずれも同時期に小売業の雇用が少なくとも20%増えた。
小売店の閉店がますます増える中、小売業の雇用が不況前の水準まで回復していない州は、苦しい状況が続くことになるかもしれない。閉店は、店がオープンするペースを上回り続けている。
商業不動産会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、アメリカでは2017年に8000店以上が閉店し、1年でこれほどの店がクローズするのは史上初のことだった。別の商業不動産会社CoStar Groupによると、翌2018年には閉店した小売店舗の面積が史上最多を記録した。
そして、2019年も新たな記録を作りそうだ。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、最終的に約9000店舗が2019年に閉店するだろうと見ている。2020年には、さらに1万20000店舗の小売店が閉店する見込みだという。 |
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ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが２４日発表した２０１９年１〜３月期決算は、純損益が７億２００万ドル（約７９０億円）の赤字だった。売上高も前期に比べ３７％減少した。
市場関係者の間ではもともと厳しい決算を予想する声が出ていたが、今回の結果は予想をはるかに下回る内容となった。
調査会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想では、テスラの赤字幅を約３億１００万ドルと推計。しかし実際の赤字はその２倍以上だった。
テスラはこのところ２四半期連続で黒字を計上。前期は純損益が１億３９００万ドルの黒字、売上高は７２億ドルとなっていた。
米自動車調査会社ケリー・プルー・ブックの幹部、カール・ブラウアー氏によると、テスラの赤字幅がここまで拡大した理由は複数ある。
まず、テスラ車に対する７５００ドル規模の連邦税優遇措置が今年初めに半分に縮小した。また、ポルシェやアウディ、メルセデス、現代自動車といった自動車メーカーがこぞってＥＶ市場に参入し、テスラは創業以来初めて実質的な競争にさらされている。
ブラウアー氏は「こうした問題はいずれも単独では売り上げや収益の大きな落ち込みをもたらさないとみられるが、組み合わさることで強力になった」と分析している。
マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家との会見で、１〜３月期が厳しい展開になった可能性を認めつつ、今後については楽観的な見通しを描いていると説明。テスラ社も２４日、来期の売り上げは大幅に伸びるとの見通しを示した。 |
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