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新入社員の30%は脱落、世界有数のヘッジファンドで働くこととは?

世界有数のヘッジファンド、ブリッジウォーター
世界有数のヘッジファンド「ブリッジウォーター」では社員は常に評価に晒されてる。
CBS
  • ビリオネアのレイ・ダリオ氏は経営するヘッジファンド「ブリッジウォーター」に取材カメラが入ることを避けてきた。だが、CBSの『60 Minutes』が同社の日常業務を独占取材した。
  • 社員は「知的なネイビーシールズ」と呼ばれる。だが、新入社員の約3分の1は18カ月以内に辞める。
多くの人は同僚やマネージャーを面と向かって批判することを恐れている ── だが世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ(Bridgewater Associates)では、そうしなければ解雇される可能性がある。
ビリオネアのレイ・ダリオ(Ray Dalio)氏が経営するブリッジウォーターには、社員がお互いのパフォーマンスを日常的に判断する「ラジカル・トランスペアレンシー(radical transparency)」の企業文化があり、すでに良く取り上げられている。だがこの企業文化は気弱な人には向かない ── 同氏によると、新入社員の約30%が18カ月以内に辞める。
ダリオ氏はまた、同社は社員にプレッシャーをかけることから「知的なネイビーシールズ」と評されていると語った。
ダリオ氏は取材カメラを会社に入れることを避けてきたと語ったが、CBSの『60 Minutes』のジャーナリスト、ビル・ウィタカー(Bill Whitaker)氏が同社の日常業務を独占取材した
ブリッジウォーターの社内を見てみよう。
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ビリオネアのレイ・ダリオ氏が経営するブリッジウォーター・アソシエーツは、創業以来の全期間の収益でトップクラスのパフォーマンスを誇るヘッジファンド。

ビリオネアのレイ・ダリオ氏
Hollis Johnson
出典 : MarketWatch

ダリオ氏によると、同社には「知的なネイビーシールズ」というニックネームがある。だが、新入社員の30%が18カ月以内に辞める。

ブリッジウォーター:オフィスの様子
CBS
出典 : CBS

ダリオ氏は社内に取材カメラを入れることを避けてきた。だが、CBSの『60 Minutes』は同社の業務について独占取材を行った。

ブリッジウォーターの社内
CBS
出典 : CBS

同社はコネチカット州ウエストポートの森の中にある。2つの川に挟まれている。

コネチカット州ウェストポート
CBS
出典 : CBS

社員は日々の市場動向を追うのではなく、政策と歴史を研究する。勝てる投資を予測するためのパターンを見つけるためだ。

ブリッジウォーター:オフィスの様子
CBS
ある社員はグラスドア(Glassdoor)で、毎日10時間働き、ワークライフバランスなどないと述べた。
出典 : CBS

会社を経営するうえでのダリオ氏の原則の1つは「ラジカル・トランスペアレンシー(徹底的な透明性)」。 社員は他人の陰口を言ってはならない ── 陰口が3回見つかると解雇されるとダリオ氏は語った。

ブリッジウォーター:会議の様子
CBS
「ブリッジウォーターでは批判は歓迎され、奨励されている。だが、陰口を言って良い理由はなにもない」とダリオ氏は2018年11月、ツイッターに記した
「非生産的なことであり、誠実さの大きな欠如を示している。そして、陰口を言われた人と職場環境の両方を傷付ける」
出典 : CBS

代わりに会議中、絶えず他の社員をジャッジし、評価する。社員は分析のクオリティ、プレゼンテーションの明確さなどについてのフィードバックをリアルタイムで受け取る。

ブリッジウォーター:従業員評価のパソコン画面
CBS
パフォーマンス評価のために独自のiPadアプリを使用、評価の平均点は「野球カード」のようなものに記載されると、Business Insiderは2016年に伝えた
出典 : CBS

会議も「録画し、精査する」とダリオ氏。新入社員はかつて、ダリオ氏とそのチームが、あるマネージャーが涙を浮かべるまで異議を述べた動画を視聴したと2016年、ニューヨーク・タイムズは伝えた。

ブリッジウォーターの社内:会議を撮影
CBS
取材したウィタカー氏は、同社に「ビッグブラザーのような雰囲気」があり、「気味が悪い」と述べた。
出典 : CBSNew York Times

ダリオ氏はまた、成績の悪い社員を解雇することを恐れない。同氏はこの原則を単刀直入に「愛する人々を撃つ」とたとえた。

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CBS
3人の社員が2017年にニューヨーク・タイムズに語ったところによると、ダリオ氏は課題をやってこなかった社員を全社メールで解雇した。ニューヨーク・タイムズによると、同氏はのちにこのエピソードはジョークで、その社員は解雇されていないと指摘した。
出典 : CBS

「結局のところ、人々は2つを備えていなければならない」とダリオ氏。「優れた人格を備えていなければならず、また優れた組織を作るために優れた能力を備えていなければならない。そして、それを実現するために、愛する誰かを手放さなければならない時もある」。

ブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏
Reuters / Ruben Sprich
出典 : CBS

ダリオ氏はまた、仕事ではなく、人に対してお金を出すことを信条としている。役職には特定の給与額が決まっておらず、社員を職務内容の範囲内にとどめることはしないと同氏は述べた。

ブリッジウォーターの社内:モニターを見つめる従業員
CBS
グラスドアによると、投資アソシエイトの基本給は約10万ドル(約1100万円)、アナリストは約8万1000ドル(約890万円)。
出典 : CBS

取材したウィタカー氏は、ブリッジウォーターで働くためにこれほど図太い神経が必要なことは知らなかったと述べた。「ここでは、気弱な人はやっていけないと思う」。

会社の様子
CBS
出典 : CBS

ウィタカー氏は、監視されているせいで社員は萎縮し、ピリピリしているだろうと考えていたが、批判は最も価値あることとされ、社員のキャリアを向上させる方法になっていたと語った。

オフィスで本を読む女性
CBS
出典 : CBS

ふんふん。

ボストン・ダイナミクスの四足歩行ロボット、10台でトラックを牽引

2019年4月19日(金)19時15分
佐藤由紀子
Boston Dynamics-Youtube
<ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsが間もなく発売する四足歩行ロボットが新たなデモ動画を公開した>
黄色い小型四足歩行ロボットの群れが大型トラックを犬ぞりのように引いていく──。ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsが間もなく発売する「SpotMini」のデモ動画をYouTubeで公開した。

MITからGoogleに買収され、ソフトバンクグループに

Boston Dynamicsは1992年創業のマサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く非公開企業だ。MIT(マサチューセッツ工科大学)のマーク・レイバート教授(当時)によるロボティクスと人工知能(AI)の研究がスピンアウトしたもので、2005年に発表した四足歩行ロボット「BigDog」で注目を集めた。
2013年に米Googleに買収された後、Googleの持株会社Alphabet傘下になり、2017年にロボティクス市場参入に意欲的だったソフトバンクグループに買収されている

体高は84センチで体重は25キロ

SpotMiniは、Boston Dynamicsが手掛けるロボットの中では小型で最も静かなロボット。体高は84センチで体重は25キロで、動画で先頭を歩いている2頭のようにオプションの(首のように見える)アームを付けると30キロになる。
頭部にカメラを搭載し、3Dビジョンシステムで周囲を把握しながらバランスを取って歩行し、1回の充電で約90分間稼働する(作業内容によって異なる)。屋内での利用を想定しており、これまで同社が公開した動画では、アームを使ってドアを開けたり工場内を歩き回る様子が紹介された。




将来的には一般家庭向けにも?

新作動画では、同社の駐車場でギアをニュートラルに入れた大型トラックを10頭のSpotMiniで牽引している。トラックはFreightliner Trucksの「M2 106」のように見えるので、公式サイトで総重量(GVWR)を調べたところ、6万6000ポンド(約30トン)だった。
Boston Dynamicsは動画に添えたテキストで、SpotMiniは「現在生産ラインから出荷されており、近いうちにさまざまな用途に利用できるようになる」としている。まずは企業向けのみの販売でまだ価格は発表されていない。同社のマーク・レイバートCEOは以前、将来的には一般家庭向けにも販売したいと語っている。
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へぇー。

アマゾン、中国のネット通販サービス閉鎖へ

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アマゾンが中国国内でのネット通販サービスを停止すると発表/Getty Images
アマゾンが中国国内でのネット通販サービスを停止すると発表/Getty Images
香港(CNN Business) 米アマゾンは19日までに、中国で運営するマーケットプレイス(仮想商店街)を数カ月以内に閉鎖すると発表した。これにより中国のアマゾン利用者は、国内の出店者から商品を購入することができなくなる。
サービス撤退の理由は明かされていない。アマゾンは声明で、マーケットプレイスの閉鎖を出店者に通知しているとし、7月18日をもってサービスを停止すると述べた。
調査会社イーマーケターによると、中国のネット通販の市場規模は年間約2兆ドル。米国はその4分の1をわずかに上回るに過ぎない。
15年前に中国へ進出したアマゾンだが、国内で優位を占めるアリババや京東集団(JDドット・コム)と比べると、そのシェアは微々たるものだ。イーマーケターの推計では、中国国内の電子商取引の半分以上はアリババが手掛けているとされる。
専門家からはアマゾンの苦戦の要因として、中国市場における競争の激しさやアマゾンのブランド認知度の低さを指摘する声が上がっている。
アマゾンによれば、ユーザーは7月18日以降もグローバルストアから商品を購入することが可能。クラウド・コンピューティングや電子書籍端末「キンドル」といったサービスは引き続き中国国内で提供するという。

ほうほう。

5G界、一夜にして一変! 「トランプ勝利、Huawei片思い」に終わるのか

Huaweiのラブコールにアップルが応えていれば5G業界は激変していただろう REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
Huaweiのアップルへのラブコールは、アップルとクァルコムの突然の和解により片思いに終わった。危機感を抱いたトランプの思い切った巨額投資と民間企業への介入が奏功し、5G界は一夜にして一変した。

コラムを書き終えた瞬間──

4月11日にHuaweiが「アップルになら、自社半導体を販売してもいい」と言っているのを知ってから、これは5G界に激変をもたらすと思い、先ずは事実の確認追跡とともに、それをどう解釈し、どう位置づけるかに苦慮していた。一昨日の明け方まで格闘し、ようやく分析に整合性が出てきたので、昨日17日の朝、その原稿をYahooのコラムにアップすべく、これも悪戦苦闘し、ミスを起こさないように更に推敲を重ねながら、ようやく午前 9時50分に<Huaweiが5G半導体をAppleにだけ外販?――Huaweiの逆襲>を公開したのだった。
Yahooのコラムにある「公開」というボタンを押す瞬間には、ある種の決断がいる。
「押すよ、いいね?」と自問自答しながら、クリックする。他のキーボードを叩く勢いではなく、そこには「祈り」のようなものを込めて、ゆっくりだが、力が入る。
押した瞬間、その内容は読者のものになる。
ああ、終わった――。
連日の徹夜のような闘いを終えた後に、張りつめていた背中や首や肩や腕から力が抜けていく。
前のめりにパソコン画面にくらいついていた姿勢から解き放たれ、フーッと溜め息をついて、パソコンから離れた。
もう80にもなる者が日夜送る生活形態ではない。若者だって、ここまで24時間、常に新しい事象を追いかけ、常に思考し、常にパソコンと向きあっていれば過労で倒れるだろう。夢の中でハッとして、「そうだ!こう解釈すれば整合性が出るのではないか!」と新しい着眼点に気付き、そのまま起き上がって、その着眼点を裏付ける証拠を検索し始めることもある。
この年になれば、ゆっくり余生を送るものかもしれない。それなのになぜ、ここまで闘い続けなければならないのか。
Yahooのコラムは別に書く義務を課せられているものではなく、書くことが許されているだけで、ノルマもない。本来なら気楽でいいはずだ。実際、私はこのコラム欄が大好きで、こんな良い形態はないと思っている。
ならば、のんびりやればいいではないかと自分でも思うのだが、どうにも解放されない使命感のようなものが私を支配しているのだ。
中華民国の時代に生まれ、中国でのあの革命戦争を経験し、餓死体の上で野宿して恐怖のあまり記憶喪失になりながら、八路軍に指示されるまま避難した先が朝鮮族の多い延吉だった。そこでまた朝鮮戦争を経験し、新中国誕生の中で、日本人として罵倒され自殺まで試みながら生き残ってきた。
そんな人間がいま執筆をして、言論弾圧をする中国に抵抗しながら、真相の分析に命を賭けて挑んでいく。たぶん、ここまでの歴史を背負いながら、なお執筆を続ける者はいないだろう。だからこそ、餓死せずに生き残った者としての使命感が私を執筆へと駆り立てるのだろう。
その毎日を繰り返しながら、今ようやく整合性のある分析に漕ぎ着けたのだ。
さあ、ひと休みしよう。
コーヒーの一杯でも飲もうか......。
そう思った時だった。
中国の新しいニュースを知らせるスマホの通知音が鳴った。
見れば「苹果与高通和解」(アップルとクァルコムが和解した)とあるではないか――!
なに――?!
ウソでしょ......?
慌ててパソコンに戻り、中国大陸のネットを開いて「苹果」と入力しただけで、すぐさま「苹果与高通和解」という選択フレーズが候補として上がってきた。
ああ、だめだ。ここまで来ているのか。
いやな予感を覚えながら、候補のフレーズをクリックすると、すでに2300万件以上ヒットするという熱気がネットに溢れていた。

中国は大きなショック

中央テレビ局CCTVではすでに放送したらしい。その結果を知らせる「央広網」にCCTVの見解が載っていた。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版「環球網」は、この時点で何本も記事を発表していたし、中国共産党の内部情報を書いてきた「参考消息」も、「金融界」や「量子位」など、なかなか信用のあるサイトも、それぞれに事実関係と見解を発表していた。
前日まで「もしかしたら華為(Huawei)が、アップルに5G半導体を売るかもしれない」あるいは逆に「ひょっとしたらアップルが華為の5G半導体を買うかもしれない」という目も眩むような可能性が中国のネットに大きな期待感を抱かせていただけに、この急転直下の「和解」が、どれほど大きなショックを与えたかは、想像に難くない。
「一夜之間、5G変了天――!」 (一夜の間に、5G界は一変してしまった!)
この文言が、これらの情報に共通した「ショック」であったと思う。
その前夜に私は、あんなにまで苦労して<Huaweiが5G半導体をAppleにだけ外販?――Huaweiの逆襲>を書いていたのだが、まあ、あのとき書かなかったら、二度と、この分析をすることは出来なかっただろうから、それはそれで良かったのではないかと思っている。決して負け惜しみではなく、「和解」が分かったあとで書いても、あの緊迫感を抱くことは二度となかっただろうから、Huaweiがどのような覚悟だったのかを考察する上では無駄ではなかった(と、自分に言い聞かせている)。
これを書いたからこそ、今この時点での中国ネット民の落胆が意味するものと、「和解」がもたらす今後の5G世界への影響が見えてくるからだ。
(和解内容に関しては日本のメディアでいくらでも見ることができるので、ここでは省略する。)

背後にはトランプ大統領

全ての中国情報にほぼ共通する、もう一つの分析がある。
それは「アップルとクァルコムの和解の背後にはトランプがいる」という分析だ。
日本のニュースでも既に数多く報じられているように、トランプ大統領は4月12日に、5G規格などに関して「アメリカは絶対に5G競争において勝たなければならない!」「アメリカは5Gのリーダーでなければならない!」と力説し、アメリカ政府が民間企業の投資を後押しする姿勢を、「突然!」打ち出している。
なぜ、ここにきて「突然!」なのか?
中国ではこれをHuaweiのアップルへの「オリーブの枝」援護発言と関係しているとみなしている。
<Huaweiが5G半導体をAppleにだけ外販?――Huaweiの逆襲>でも書いたように、「新浪科技」が、「華為(Huawei)がもしかしたら5G半導体を外販するかもしれない 但しAppleに対してだけ」と発表したのは4月9日 の「07:40」だ。その時点で既に「エンガジェット(Engadget)」が、「内部情報に精通している関係者が『華為が5G半導体を外販してもいいと言っているらしい。ただし、アップルに対してのみだ』と述べている」と報道している。
となれば、トランプ大統領の耳にもその情報は届いているものと推測される。なぜならトランプ大統領が4月12日に発言したのは、米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長とともに、ホワイトハウスでイベントを開催した時のことである。ということは、FCCは、このガジェット情報を入手していたと考えていいだろう。彼らは時々刻々湧き出てくるHuaweiに関する情報を必死でキャッチしているはずだ。
このイベントでは、5G基地局設置などへの政府補助金拡大を示唆しており、FCCは、アメリカの地方の5G整備に補助金を支給するため204億ドルの基金を設置し、民間投資の呼び水とする方針を打ち出している。
トランプ大統領は中国に対して盛んに「中国政府が特定の民間企業に投資することはWTOなどでの公平性に抵触する」として、中国政府が半導体基金を使って特定の国有企業に投資することを批難し続けてきた。にもかかわらず、自分は「アメリカ政府が特定の民間企業への投資を後押しする」という方針を打ち出しているのである。
その結果、アップルもクァルコムも、互いに損をするかもしれないことを承知で、そしてそれまでのメンツも何もかもかなぐり捨てて、トランプ政権による水面下の誘いがあり、司法で「妥協」してしまったと中国は見ているのである。

Huaweiは「失恋」したのか

中国のネットでは、Huaweiへの同情から、「アップルへの片思いだったんだね」とか「Huaweiは失恋してしまったのか」という類のコラムが数多く見られる。
中でもドキッとしたのは「いったい誰が銃口の照準をHuaweiに当てたのか?」という見出しだった。
そこにはトランプあるいはアメリカ政府を激しく批判する論調が展開されており、最終的には「Huaweiは負けない」で締めくくられている。
なぜなら、トランプ大統領の「アメリカは5Gで勝たなければならない!」という宣言は、取りも直さず、アメリカがHuaweiに負けている何よりの証拠であり、アメリカの危機感を顕著に表したものだからと位置付けているからだ。
事実、Huaweiが世界に既に設置している基地局の数は4万を超えており、ヨーロッパを始め多くの国が5Gに関してHuawei規格を用いると表明しているからだという論評が数多く見られる。現時点で、すでにアメリカの3倍に至っているという。
具体的にどれくらいの国がHuawei支持に回っているのかを検証したいが、長くなってしまったので、又の機会にしたい。
ただ一つだけ言えるのは、Huaweiがアップルに差し出した「オリーブの枝」は、5G界の動向を、大きく変えたことだけは確かだということである。

へぇー。

ビッグバン後最初の分子イオン、宇宙空間で検出

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宇宙誕生後最初に形成された分子イオンを宇宙空間で初めて検出/Hubble Legacy Archive/ESA/NASA
宇宙誕生後最初に形成された分子イオンを宇宙空間で初めて検出/Hubble Legacy Archive/ESA/NASA
(CNN) 138億年前のビッグバンによって宇宙が誕生した際、その後の化学反応で生じた最初の分子イオンが、このほど研究者らによって宇宙空間で検出された。17日刊行の科学誌ネイチャーに掲載された論文が詳細を伝えている。
ビッグバン後には水素化ヘリウムイオン(HeH+)が最初の分子イオンとして形成されたと長く考えられてきたものの、それを示す証拠は見つかっていなかった。
HeH+はヘリウム原子と陽子が結合したもので、時とともに崩壊し、水素分子とヘリウム原子に分かれたとみられる。水素とヘリウムは、宇宙空間でそれぞれ1番目と2番目に多く存在する元素。
HeH+の存在自体は1925年に実験室で実証されたが、宇宙空間で検出されたのは今回が初めてだ。地上の望遠鏡では大気の存在のために検出が難しいとして、研究者らは下層大気の上を飛行する遠赤外線天文学成層圏天文台(SOFIA)を使用。SOFIAに搭載された高分解能の分光計GREATで、惑星状星雲「NGC7027」の中にあるHeH+を検出した。
米ジョンズ・ホプキンズ大学で物理学と天文学を研究し、今回の論文の共著者を務めたデービッド・ニューフェルド教授は声明で「HeH+の発見が劇的、かつ見事に証明してくれたのは、物質界の傾向に基づいて分子が形成されたという事実だ」と強調。「水素と、反応性の低い希ガス元素のヘリウムが混ざり合い、数千度の高温という過酷な環境にさらされて、はかない存在の分子が生まれた」と説明した。
同じく論文の著者で天文学者のロルフ・ギュステン氏は「宇宙における化学はHeH+から始まった。その存在を示す確たる証拠が宇宙空間で見つからなかったのは、天文学者にとって長年のジレンマだった」と語った。

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