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ほうほう。

これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー

These three firms own corporate America
2019年4月12日(金)13時39分
ヤン・フィヒトナー(アムステルダム大学・博士研究員)他
アメリカの大手企業のほとんどは3つのファンドが所有している The_Big_Three_grey
<低コストで株式投資を民主化したと言われるインデックス・ファンドだが、一方ではS&P500企業の90%の最大株主に台頭し、競争を歪めはじめている。>
株式投資に大きな構造変化が起こっている。そしての副産物は、アメリカ企業の経営にも劇的な影響を及ぼしそうだ。
かつては個人投資家も機関投資家も、フィデリティのようにファンド・マネージャーが高い運用成果を狙って銘柄選びをするアクティブ運用型の投資信託に投資を行っていた。だが2008年の金融危機以降、投資家たちはS&P500のような株価指数(インデックス)に連動するインデックス・ファンドに大きくシフトした。
その変化は驚異的で、2007年から2016年の間に、アクティブ運用型ファンドからは約1兆2000億ドルの資金が流出し、インデックス・ファンドには1兆4000億ドル超の資金が流入した。
2017年の第1四半期にはインデックス・ファンドへの流入額が2000億ドルを上回り、四半期ごとの流入額としては過去最高を記録した。

民主化ならぬ独占化

投資行動におけるこの史上最大規模の変化の大きな理由は、インデックス・ファンドの方が遥かに低コストである点にあった。
アクティブ運用型のファンドは市場の分析を行い、マネージャーたちにはその仕事に対して高額な報酬が支払われる。にもかかわらず、彼らの大多数は株価指数を上回る運用成績をあげることができていない。
それなのに、アクティブ運用型のファンドには毎年1〜2%の手数料を支払わなければならない。インデックス・ファンドなら手数料はその10分の1で済む。手数料が安いほうがいい、という心理がはたらくのは当然だろう。
一部の有識者は、投資家の手数料の大幅に削減したこの変化を「投資の民主化」と称賛する。だがこの変化がもたらしたその他の影響は、民主化とは程遠い。アクティブ運用型ファンド業界とインデックス・ファンド業界の重要な違いの1つは、前者は細分化されており、大小含め何百という資産運用会社から成るということだ。
一方、急成長を遂げてきたインデックス・ファンドのセクターは集中が進んでおり、アメリカの資産運用市場は今や、わずか3社の独占状態になっている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの「ビッグ・スリー」がそれだ。
インデックス・ファンドの台頭は必然的に、株式保有を通じた企業所有の集中を伴っている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの3社を合わせた株式運用額は11兆ドル近く。これは全ての政府系ファンドを合わせた額を上回り、世界のヘッジファンド業界の運用額の3倍以上にのぼる。
筆者らが参加しているCORPNET調査プロジェクト(企業支配ネットワークについての研究会)は2017年4月に発表した報告書の中で、ビッグ・スリーの企業所有状況について包括的なマッピングを行った。その結果、3社を総合すると、アメリカの全上場企業の40%で最大の株主になることが分かった。



Figure 1: Network of ownership by the Big Three in listed US firms. (See our paper for explanation of colours).
Fichtner, Heemskerk & Garcia-Bernardo (2017)

2015年、これらの企業(1600社にのぼる)の収益は総額9兆1000億ドル。時価総額は合わせて17兆ドルを上回り、2350万人超を雇用していた。
アメリカの大手企業の株価指標であるS&P500を見ると、状況はさらに極端だ。ビッグ・スリーは、S&P500銘柄の90%近くにおいて、最大の株主となっている。S&P500にはアップルやマイクロソフト、エクソンモービル、GE(ゼネラル・エレクトリック)やコカ・コーラなど錚々たる銘柄が含まれており、S&P500は最も買われているインデックスだ。



Figure 2: Statistics about the ownership of the Big Three in listed US firms.
Fichtner, Heemskerk & Garcia-Bernardo (2017)

ファンドがオーナーと認識を

株式の所有には株主権限が伴う。ブラックロックは2017年3月、自社は株式の「所有者」ではなく、顧客である投資家たちの「証券保管機関」だと主張した。
専門的な分類はともかく、ビッグ・スリーがそれらの株式に付随する議決権を実際に行使していることは否定しがたい事実だ。したがって企業の幹部らは、彼らを事実上の「オーナー」と認識すべきだろう。
ビッグ・スリーは、その影響力を行使したい考えを公然と表明している。2015年、バンガードのウィリアム・マクナブ会長(当時)はこう語っていた。「過去には、当社のパッシブ(受動的)な運用スタイルが、企業ガバナンスに関するパッシブな姿勢を示唆しているという見方があったが、これは誤りだ」
そこでこれら3社の投票行動を分析したところ、それぞれ一つの企業統治部門を通して議決権を行使していることが分かった。実際に株式を所有しているのは社で運用している多数の個別のファンドであるため、これはかなりの労力を要する作業だ。
このようにして、わずか3つの企業がアメリカ企業全体にとてつもなく大きな潜在的影響力を行使している。だが興味深いことに、ビッグ・スリーが各企業の年次総会で議決権行使をするときは、90%のケースで経営側の提案を支持している。そして、株主側の提案(たとえば社外取締役を求める案など)にはほとんどの場合、反対票を投じているのだ。(ビッグ・スリーも株主なのに)
ビッグ・スリーは本当は、米実業界に対して影響力を行使することに乗り気ではないという解釈もある。コストを最小限に抑えることを第一目標としているビッグ・スリーが、本当に議決権を望んでいるのかを疑問視する声もある。

ファンド株主の運用益に配慮

それでも、これら3社が企業オーナーとして前例のない立場を占めていることは間違いない。これは将来、どのような結果につながるのだろうか?
研究はまだ初期段階だが、一部のエコノミストたちは既に、この株主権限の集中が競争に悪影響を及ぼしかねないと主張している。
この数十年にわたって、アメリカでは航空から銀行に至るまでの数多くの業界が、一握りの企業によって独占されてきた。そしてビッグ・スリーは(合わせると)ほぼ常に、これらの業界の数少ないプレイヤーの筆頭株主である。
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空でも、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカとシティ・グループでも、筆頭株主はビッグ・スリーで、これらの企業はいずれもS&P500の構成銘柄だ。
これらの企業のCEOはおそらく、ビッグ・スリーが自社の大株主であることを十分に認識しており、それを考慮した上で意思決定を下しているだろう。つまり、各航空会社が値下げにあまり意欲的ではないのは、そうすることで自分たちの共通のオーナーであるビッグ・スリーの運用益が減ることになるからだと考えてほぼ間違いない。
ビッグ・スリーはこうした方法で、アメリカ企業の多くに対して、新興の「構造的圧力」を行使しているのかもしれない。
彼らがそれを目指したかどうかに関係なく、ビッグ・スリーは途方もない株主権限を蓄積してきたし、今後もそうし続けるだろう。インデックス・ファンドは規模のビジネスであり、このことは、現時点で別の運用会社が市場シェアを獲得するのはきわめて難しいであろうことを意味する。
多くの点で、インデックス・ファンドの流行によって、ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの3社は「準独占的地位にある公益企業」のようなものに化しつつある。企業(株式)所有、ひいては潜在的影響力の一極集中に直面し、今後アメリカ企業に対する新たな規制を求める声が増えていくことも予想される。
(翻訳:森美歩)
Jan Fichtner, Postdoctoral Researcher in Political Science, University of AmsterdamEelke Heemskerk, Associate Professor Political Science , University of Amsterdam, and Javier Garcia-Bernardo, PhD Candidate, University of Amsterdam
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

へぇー。

空腹の少年が万引き、警察呼ばず食べ物施す 米コンビニ店主

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空腹から万引きをはたらいた少年を思いやり、コンビニ店主が食べ物を提供した/Neera Singh
空腹から万引きをはたらいた少年を思いやり、コンビニ店主が食べ物を提供した/Neera Singh
(CNN) 米オハイオ州トレドの大手コンビニ店で10代少年の万引き行為を発見した経営者が空腹が動機だったとする少年の真意をくみ取り、罪を警察に報告せず、店内の食べ物を与える寛大な処置を施す出来事がこのほどあった。
経営者のジテンドラ・シンさんはCNNの取材に、空腹のための万引きとの説明を聞いた時、偽りではない問題と考えたと説明。物を盗み、売り付けるような泥棒ではないと判断したとした。
「自らと家族の空腹を満たそうと万引きに走った少年の人生を台なしにしたくなかった」ともし、「刑務所に入れば人生に犯罪歴が残る。良い仕事などを得る機会もなくなる」と思いやった。
シンさんは「セブンーイレブン」店内の奥の事務所で働いていた際、店員が万引きの疑いがある行為を報告。監視カメラで、少年がガムやキャンディーを盗むのを確認した。
店主は少年にポケットの中身を全て出すよう求めた/WTVG
店主は少年にポケットの中身を全て出すよう求めた/WTVG
この後、店内で一部の商品の支払いをしていた少年にポケットの中身を全て出すよう求め、応じない場合、警官を呼ぶと警告。また、盗んだ理由を尋ねると、少年は自らと弟が空腹状態にあることを認めたという。
この時点で店員が緊急通報していたが、シンさんは電話を切るよう指示してもいた。
少年には、ガムやキャンディーは食べ物ではないと話し、「お腹が空いているなら私に求めろ。あげるから」ともさとしたという。食べ物を与えた後、少年を帰してもいた。
店内に居合わせた客がシンさんと少年のやりとりをフェイスブックに投稿。3700件の「いいね!」が集まるなどの反響を呼んだ。
シンさんは自らの行動がこれほど話題になったことに驚き、客足が戻り始めて来て、「いい人だね。善行を働いた」とほめられるとも話した。

ほうほう。

グーグル「G Suite」にAI新機能が来るべくして来た理由。「小売り」のライブ字幕ビデオ会議、GS版「OKグーグル」など

GoogleNext2019
サンフランシスコ市内のカンファレンス会場「モスコーンセンター」の北ホール、南ホールを中心に、市内複数の会場でセッションと展示を開催。会期は4月9日〜11日(現地時間)。
Google Cloud
グーグルは、有料版Gmailを含むオフィススイート「G Suite」に、ベータ版を含む全14カテゴリーの大幅な機能アップデートを行う。サンフランシスコで開催中の「Google Cloud Next ‘19」にて、約2時間におよんだ基調講演Day2の中で明らかにした。いくつかの機能はすでに提供を開始している。
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Google CloudのCEO、トーマス・クリアン氏。クリアン氏は前CEOのダイアン・グリーン氏の後任として、2019年はじめに就任したばかり。前職はオラクルの製品開発担当プレジデントという経歴を持つ。
G Suite担当副社長のエイミー・ロキー(Amy Lokey)氏が基調講演で明かしたところによると、いまやG Suite(無料版Gmail含む)は全世界で15億人が使う仕事効率化ツールで、そのうち9000万人は学生や教師だ。
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G Suiteの経済効果について語る担当副社長のエイミー・ロキー氏。
コラボのしやすさから、G Suiteを業務に組み込む大手企業も増えている。グーグルが公表するリストには、動画配信の巨人ネットフリックス、米ナスダックに上場したばかりのライドシェア大手リフト(Lyft)、通信大手ベライゾン、調査会社ニールセン、スーパーマーケットチェーンのカルフールなどが名を連ねる。
G Suiteの「経済効果」について、ロキー氏は、導入企業における売上高の1.5%に相当し、年間で1ユーザーあたり約171時間分(=労働時間のほぼ1カ月分)の効率化につながっていると胸を張る。

ビデオ会議に「ライブ字幕」がやってくる(ただし英語のみ)

hangoutmeet
壇上でハングアウトMeetの動作を披露したところ。
グーグルがG Suiteに盛り込んだ新機能は、働き方をめぐる3つのシンプルなワードに沿って考えられている。「Fast」「Smart」「Together」だ。
基調講演の内容が機械学習からセキュリティまで非常に幅広かったため、G Suiteの新機能の中で、実際にデモ(実動デモ、あるいは動作する様子を見せたもの)は、14カテゴリーのうち、実のところ2つだけだった。ただこの2つは、G Suiteのサービス設計のあり方を示す端的な例だと言える。
たとえば、ビデオ会議ツール「ハングアウトMeet」のライブ字幕機能だ。どういう挙動になるのかは、動画を見てもらう方が話が早い。このデモは多地域に展開する大規模なシューズチェーンを模したユースケース再現動画になっている。売れ筋の靴の在庫がないので、4人でハングアウトMeetを使って情報交換をしている。
これもすごい。今発表されたG Suiteのハングアウトチャット新機能。個人識別しながらリアルタイムで字幕を生成。これ、テレカンの議事録いらなくなるのでは。まだ英語だけみたいですが。日本語にも欲しい!#GooglecloudNext19
289人がこの話題について話しています
4人のビデオ会議のデモでは、それぞれの発言がまるでチャットのようにリアルタイムに生成され、画面の下側にまるでチャットをしているかのようにログが流れていく。
UX設計のうまさもさることながら、この音声認識は、グーグルのスピーチ認識技術(Speech to Text)などを使ってサービスを構築していることがポイントといえる。
さらに、このデモ動画の「内容」には、複数の重要な要素が入っている。話しながら、「在庫の状況をSAPからスプレッドシートに引き出してチェック」している。さらに、在庫確認の際、スプレッドシートの左側の入力欄に「Total Stock Each Warehouse(全倉庫の在庫)」と検索すると、AIが意味を理解して分析結果(在庫状況)を表示している。
G Suiteという「いかにコラボレーションから摩擦をなくすか」を追求してきたサービスに、グーグルが持つ専門的な機械学習技術を取り入れることで、新たな価値が生まれる。こうしたの流れは、グーグルにとってみれば「来るべくして来た」ということだ。
まずは有償版からの実装だが、そのうちいくつかは、いずれ無償版にも下りていくはずだ。
Google_Next
「モスコーンセンター」の南ホールの吹き抜け。エスカレーターを降りていくと、広大な地下スペースを利用した展示会場やキーノート会場がある。
Google Cloud
現在のハングアウトMeetには「録画」や「書き出し」という機能はないそうだが、ユーザーが強く要望して、それにグーグルが答えるなら、「ビデオ会議の議事録をテキストで出力する」機能をつけるのは、彼らにとってそれほど難しい開発ではないだろう。現段階で録画機能がないのは、昨今グーグルがあらためて言及する“プライバシー保護への慎重な姿勢”を反映している。
このライブ字幕機能の提供は“Today”で、すでに誰でも使えるようになっているという。
ハングアウト関連はこれ以外に次の2つのアップデートがある。
ハングアウト関連のそのほかの新情報
ハングアウトMeetの「同時視聴」機能も間もなく提供。キャパシティは同一ドメイン内で最大10万人
・最大250人でのMeet機能も間もなく提供
・「ハングアウトチャット」のGmailへの統合(ベータ版
さよなら、昭和的な人事。これからは科学的なメソッドが優位になる
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Google AssistantをG Suiteに統合、「仕事で使う音声AI」

gcn19day2-5
もう1つのデモは、「OK、グーグル」でおなじみの音声AI、Google AssistantのG Suiteへの統合だ。これは特にカレンダー連携を意識したものになっている。
すでに個人アカウント向けにはGoogle Assistantからカレンダーの内容を呼び出すことができたが、新たにG Suiteを使う法人ア

ほう?

アップルの新サービスは、消費者にiPhoneを買わせるには不十分 —— HSBCが指摘

ティム・クック
アップルのCEO、ティム・クック氏。
Getty
  • HSBCは、アップル(Apple)の提供する新サービスは、新規ユーザーの獲得にほとんど役立たないだろうと指摘した。アップルはiPhoneの売り上げ不振に悩まされている。
  • HSBCは、アップルの格付けを「ホールド」から「リデュース」に引き下げた。
  • アップルの最新の株価情報はこちら
アップルが3月に開催したスペシャル・イベントは、スターが勢ぞろいし、フレッシュなサービスの発表でいっぱいだった。だが、アップルカード(Apple Card)アップル・ニュース+(Apple News+)といった新サービスは、最終的に投資家たちを落胆させた
HSBCのアナリストたちは、これらのサービスは新規ユーザーの獲得にほとんど役立たないだろうと指摘している。アップルは主要市場でiPhoneの売り上げ不振に悩まされている。
HSBCのエルバン・ランブール(Erwan Rambourg)氏率いるアナリスト・チームは、「我々の頭に浮かんだサービスに対する根本的な疑問は、『これらのサービスは、より多くの顧客にアップルのエコシステムの一部となるインセンティブを与えるだろうか』だった」と、4月9日(現地時間)に公表したレポートで言い、「その答えは『ノー』だ」と述べた。
HSBCは、アップルの格付けを「ホールド」から「リデュース」に引き下げた。iPhoneのサイクルの長期化や、中国での売り上げ低迷を見越して、ランブール氏のチームは2018年12月からアップルの見通しを引き下げ始めていた。同チームは今年1月2月にも同様の警戒感を示していた。
「サービスはエコシステムへの定着を促すが、必ずしもiPhoneの顧客の取り込みにつながるわけではないだろう」とアナリストらは言い、新たに発表したサービスはいずれもそれぞれの業界 —— バンキング、ストリーミング、ゲーミング、ニュースメディア —— との厳しい競争に直面するだろうと付け加えた。
「消費者が、例えばネットフリックス(Netflix)よりもアップルTV+(Apple TV+)を選ぶかどうかは疑わしい —— 特にアップルの限られたコンテンツを考えれば」
製品の売り上げが低迷する分、アップルはサービス事業を伸ばす必要があるのではないかとの議論がある一方で、同社にとって、製品は依然として必要不可欠なものだ。
さよなら、昭和的な人事。これからは科学的なメソッドが優位になる
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アップルのトラブルは今年初め、同社CEOのティム・クック氏が株主に対し、クリスマスのホリデーシーズンを含む10〜12月期の売り上げを従来の見通しから下方修正したときまでさかのぼる。この発表は投資家を慌てさせ、翌日には株価が最大で10%下落した。
この発表の前から、アメリカの金融街はすでに、消費者が携帯電話を買い替えるサイクルが長期化していることや、より低価格の競合他社へ乗り換える中、iPhoneの売り上げが減速していると指摘していた
それでも、アップルの株価は素晴らしい回復を見せ、2019年に入って26%値上がりしている。しかし、2018年10月に記録した233.47ドルの史上最高値に比べると、約14%低い。
HSBCは9日にアップルの格付けを引き下げたが、目標価格は160ドルから180ドルに引き上げている。
アップルは4月30日に決算発表を予定している。

へぇー。

2026年までに7万5000店が閉店! 小売業の崩壊はまだまだ終わらない —— UBSが指摘

ショッピング・モール
廃墟と化したショッピング・モールは、小売業の崩壊の象徴となった。
Seph Lawless
  • UBSの最新のレポートによると、eコマースの普及によって、アメリカでは2026年までに約7万5000の小売店が閉店することになりそうだ。
  • アナリストたちは、eコマースのシェアは今後7年で25%に達すると見ていて、小売業者は数千店規模での閉店を強いられそうだ。
  • アマゾンは2018年、アメリカでの小売業の売り上げを350億ドル(約3兆8900億円)増やしている —— これは店舗数にして約7700店に等しい。
"小売業の崩壊"に終わりの兆しは見えない。
UBSが4月9日(現地時間)に出したレポートによると、eコマースの売り上げが伸び続ける中、アメリカでは数万の小売店が閉店することになりそうだ。
アナリストたちは、eコマースが小売業全体の売り上げに占める割合は現在の16%から、2026年までに25%に増えると見ている。そうなれば、飲食店を除く約7万5000の小売店が今後7年で閉店を余儀なくされるだろうという。
同レポートは「我々の計算によると、(人件費など上がり続けるコストをカバーするため)1店舗あたりの売り上げを2%増で維持するには、eコマースのシェアが1%増えるごとに、8000〜8500の小売店をクローズする必要がある」と指摘している。
eコマースはすでに小売業の売り上げを奪っている。UBSによると、アマゾンは2018年、アメリカでの小売業の売り上げを350億ドル増やしている。これは店舗数にして約7700店に等しい。
UBSは、衣料品店が最も打撃を受けると見ていて、2026年までに2万1000店 —— アメリカの衣料品店の17% —— が閉店するだろうと予想している。 電化製品や家具を扱う店も大きく影響を受け、前者は約1万店、後者は約8000店がクローズするだろうと見ている。
さよなら、昭和的な人事。これからは科学的なメソッドが優位になる
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ビクトリアズ・シークレット(Victoria's Secret)JCペニー(JCPenny)、ギャップ(Gap)を含め、アメリカでは2019年に入ってすでに5800店以上の閉店が発表されている。3月には24時間の間に1100店舗の閉店が発表されたこともあった。そして、すでに11の小売業者が破産もしくは清算を申請している

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