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へぇー。

最新調査で分かった、アメリカで最も信用されている/信用されていないニュースメディア

トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領。
Wilfredo Lee, File via AP
  • モーニング・コンサルト(Morning Consult)とハリウッド・レポーター(Hollywood Reporter)の最新調査によると、アメリカ人のメディア全般に対する信用は2018年から低下していて、特に共和党支持者の間で急落している。
  • 9つの主要ニュースメディアについて、信用できると回答した共和党支持者は2016年の56%から12ポイント下がって44%だった。
  • アメリカ人が信用できると答えた割合が最も高かったのはCBSで、支持政党別に見ると、民主党支持者はABC、共和党支持者はFOXニュースだった。
モーニング・コンサルトとハリウッド・レポーターの最新調査によると、アメリカ人のメディア全般に対する信用は2018年から低下していて、特に共和党支持者の間で急落している。
調査は、2019年3月28日から4月2日にかけて、2000人以上のアメリカ人を対象に行われた。
チャート
Morning Consult
モーニング・コンサルトによると、トランプ大統領は2016年11月以降、400回にわたってツイッターで「フェイクニュース」に不満をもらした。公の場でも、何度となく批判してきた。
調査では、主要テレビ局(CBS、ABC、NBC)、ケーブルニュース(MSNBC、CNN、FOXニュース)、新聞(ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル)、公共放送(NPR)について、それぞれ信用しているかどうか回答者に尋ねた。
メディア全般に対する信用は全てのグループで低下した一方、トランプ大統領のコメントが影響を及ぼしたのか、これら9つのメディアについて信用できると答えた共和党支持者は、2016年の56%から12ポイント下がって44%だった。
また、トランプ大統領が最も頻繁に攻撃してきたCNNとニューヨーク・タイムズについて、信用できると答えた共和党支持者は約20ポイントと大きく減ったことも分かった
調査結果は以下のとおり:
さよなら、昭和的な人事。これからは科学的なメソッドが優位になる
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▼全般
  • 9つの主要メディアについて、信用できると答えた割合は平均55%
  • CBSは信用できると答えた割合は63%
  • NBCは信用できると答えた割合は61%
  • ABCは信用できると答えた割合は60%
  • ウォール・ストリート・ジャーナルは信用できると答えた割合は59%
  • CNNニューヨーク・タイムズが信用できると答えた割合は53%
  • FOXニュースが信用できると答えた割合は51%
  • NPRが信用できると答えた割合は49%
  • MSNBCが信用できると答えた割合は48%
▼民主党支持者
  • 9つの主要メディアについて、信用できると答えた割合は平均69%
  • ABCは信用できると答えた割合は81%
  • NBCは信用できると答えた割合は80%
  • CBSは信用できると答えた割合は79%
  • CNNは信用できると答えた割合は74%
  • ニューヨーク・タイムズは信用できると答えた割合は72%
  • MSNBCは信用できると答えた割合は67%(2018年は75%だった)
  • ウォール・ストリート・ジャーナルは信用できると答えた割合は65%
  • NPRは信用できると答えた割合は60%
  • FOXニュースは信用できると答えた割合は42%
▼共和党支持者
  • 9つの主要メディアについて、信用できると答えた割合は平均44%
  • FOXニュースは信用できると答えた割合は70%
  • ウォール・ストリート・ジャーナルは信用できると答えた割合は50%
  • CBSは信用できると答えた割合は50%
  • ABCは信用できると答えた割合は48%
  • NBCは信用できると答えた割合は45%
  • NPRは信用できると答えた割合は40%
  • ニューヨーク・タイムズCNNが信用できると答えた割合は32%
  • MSNBCが信用できると答えた割合は31%

ほうほう。

インスタグラムでのショッピング、2021年には1兆円を超えるか

広告 インスタグラム
買い物ができる広告。
KKW / Kylie Cosmetics / Instagram
  • アナリストは、インスタグラムのショッピングへの注力は成功し、2021年に100億ドル(約1兆1000億円)の売り上げをもたらすと述べた。
  • ドイツ銀行によると、インスタグラム内で決済まで完結させるチェックアウトボタンのような新機能は、インスタグラムの広告価値とマーケティング価値を向上させる。
  • ある小売業者は、インスタグラムでショッピングをするユーザーの購買量は、ショッピングする度に増えていくだろうと予想した。
  • だが広告主は、フェイスブックは「囲われた庭」システムがユーザーデータを囲い込むのではないかと懸念している。
インスタグラムのショッピングへの注力は成功し、2021年だけで100億ドル(約1兆1000億円)の売り上げをもたらす。
これはドイツ銀行の大胆な分析によるもので、インスタグラムの新しいショッピング機能「チェックアウト」を指している。この機能はインスタグラム内で決済まで完結させる機能で、現在はテストパートナーであるアディダス、バーバリー、M・A・C、マイケル・コース、ナイキ、ワービーパーカー、ZARAなどの数多くの商品をインスタグラムで簡単に購入できる。
これは大きな変化。何かを買うためにインスタグラムを閉じて、販売元のサイトに移動する必要はなくなった。
インスタグラムのチェックアウトボタン。
インスタグラムのチェックアウトボタン。
Instagram
ドイツ銀行のアナリストは4月1日、クライアント向け文書にチェックアウト機能はインスタグラムにいくつかの点で利益をもたらすと記した。つまり、
  • インスタグラム広告の「コンバージョン」を向上させる。つまり本質的に広告の効果が向上し、より多くの利益を生む。
  • 新たなタイプの広告をブランドに提供できる。
  • 販売手数料を得ることができる。
  • インスタグラムの利用時間を長くすることができる。
  • どの広告を見たユーザーが何を購入したのか、インスタグラムをどう使っているかなどデータを活用できる。
共同創業者ケビン・シストロム(Kevin Systrom)とマイク・クリーガー(Mike Krieger)の退社によって2019年、開発は混乱するかもしれないが、インスタグラムの新しいトップ、アダム・モッセリ(Adam Mosseri)はアプリのマネタイズに力を入れているとドイツ銀行のアナリストは考えている。
ドイツ銀行の分析にはもうひとつ、興味深い情報がある。
インスタグラムでのショッピングはまだ小規模だが、小売業者は購入者の「購買サイズ」は大きくなると信じている。小売業者は、インスタグラムでショッピングする人の購買量はショッピングする度に増えていくと予想している。
だが、問題が持ち上がる可能性もある。
さよなら、昭和的な人事。これからは科学的なメソッドが優位になる
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小売業者にとって、自社の販売サイト、インスタグラム、他のオンラインチャネルにおけるユーザーの詳細な購買データは、eコマースにおける極めて大きなメリットになる。しかしインスタグラムの親会社であるフェイスブックはこれまで、広告主によるユーザーデータの利用を制限してきた。広告主はこれを「囲われた庭」と呼んでいる。
ドイツ銀行は、これがインスタグラムのショッピング機能を利用するブランドにとって、この先の懸案事項になると指摘した。
「議論の余地がある問題が残っている ── ユーザーを囲い込むこと……。この懸念は、インスタグラムがどのような情報を企業側に提供するかということにも関わっているだろう。我々は、ユーザーがマーケティング利用とEメールによるコミュニケーションを承認した場合のみ、インスタグラムはユーザーデータをブランドと共有すると理解している」
もう1つの問題は、そもそも一般的なユーザーがインスタグラムに支払いデータを提供するかどうか。
しかし、ドイツ銀行は、多くのフェイスブックユーザーはアプリ内のツールを使ってチャリティに募金しており、その延長でショッピングについても許容するだろうと述べた。

へぇー。

「Google Cloud Next ’19」が開幕。大阪リージョンを間もなく開始、韓国などにも拠点拡大

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モスコーンセンターに隣接するシネコン「AMC Metreon」の壁面に登場した壁面広告。南・北2つのモスコーンセンターだけでなくMetreonの一部や周囲のホテル会場など、市内中心部をジャックして行われる。
4月9〜11日(現地時間)に開催されるグーグルのクラウドサービスの年次カンファレンス「Google Cloud Next ’19」が、米サンフランシスコ市内のモスコーンセンターで開幕した。初日の基調講演に合わせ、複数の新発表が行われている。
その1つが、グーグルのクラウドサービス群「Google Cloud」におけるリージョンの拡大だ(リージョンとはサーバー群の設置地域のこと)。
プレス向けの事前会見に答えるグーグルの担当者
プレス向けの事前会見に答えるグーグルの担当者。左から、グローバルエコシステム&ビジネス開発担当VPのケビン・イチプラニ(Kevin Ichhpurani)氏、ストレージ&データベースのプロダクトマネージメント ディレクターのドミニク・プラウス(Dominic Preuss)氏、サーバーレス技術などのプロダクトマネージメント ディレクターのオレン・テイク(Oren Teich)氏。
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今後開設するものまで含めた、Google Cloudの最新リージョン展開。
グーグルによると、Google Cloudはこの3年で15の新たなリージョン、13の国で展開するようになったが、2020年には新たに韓国・ソウルと米ソルトレイクシティにもリージョンを拡大する。まず2020年の早い時期に「ソウルリージョン」がオープン、続いて「ソルトレイクシティリージョン」も提供を開始する。
またすでにアナウンス済みの日本で2番目のリージョンである「大阪リージョン」は、今後数週間のうちに稼働開始することが、あらためてアナウンスされた。
今回の新発表のリージョンも合わせて、2020年にGoogle Cloudは世界全体で23リージョンが稼働することになる。

「アジアの通信とゲーム産業の拠点」と「シリコンスロープ」のクラウドを強化

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既存のリージョンと発表済みのリージョンを加えて23リージョンが稼働予定。
ソウルとソルトレイクシティを選んだ理由についてもグーグルは明らかにしている。
まず韓国は、世界的な通信産業、IT企業、またeSportsをはじめとするゲーム産業が盛んで、ゲームの開発企業も集積されている地域であることがその理由の1つだ(グーグルはリリース文のなかで、サムスン、韓国のゲーム会社大手Netmarble、EC大手TMON、LGの関連会社LG CNSの社名を挙げている)。
一方のソルトレイクシティは、西海岸のシリコンバレー、東海岸(ニューヨーク周辺)のシリコンアレーなどと並ぶIT産業の集積地「シリコンスロープ」として知られるエリア。ソルトレイクシティリージョンの追加によって、アメリカ国内のリージョンは6つに増えることになる。
エストニアを超えた?電子政府化で
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オープンソース企業の戦略パートナー強化も

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Google Cloud Next ’19初日に合わせ、オープンソース系企業の新たな戦略パートナー7社を発表。「統合的な体験、サポート、支払い処理」をうたう。
また同時に、MongoDBなどをはじめとする大手オープンソース系企業との戦略パートナーシップ、サーバーレス実行環境「Cloud Run」のβ版も正式発表した。
Google Cloud Next ’19は、基調講演など一部がライブストリーミングで以下のチャンネルで配信される予定だ。
(文・写真:伊藤有、取材協力:グーグル)

へぇー。

なぜ若手の半数は「シリコンバレーを去る」計画なのか

シリコンバレー「若手人材の流出」に直面、人材採用はより困難に
HBO
  • テック系人材がシリコンバレーに集まらなくなっている。他の都市が強力なイノベーション・ハブとなり、人材を引きつけていることがその理由。ブランズウィック・グループの調査で明らかになった。
  • 同グループによると、調査対象となったベイエリアのテック系従業員の約半数が、新しい人材を見つけて採用することが難しくなったと回答した。
  • また他の都市、他の国との競争が激化してるため、優秀な人材がシリコンバレーから離れていると答えた。
  • 18〜34歳のテック系従業員の48%が来年、ベイエリアを去ることを計画していると回答した。
シリコンバレーはテクノロジーとイノベーションの中心地、だが業界人たちは優位性が失われつつあることに気づいている。
シリコンバレーの300人のテック系従業員を対象とした調査によると、49%がサンフランシスコ・ベイエリア以外の地域がイノベーションの中心地になると考えている。調査をまとめたのはブランズウィック・グループ(Brunswick Group)。またテック系従業員の多く、実に74%が、中国は今後5年でシリコンバレーのテック業界の脅威になると考えている。
また調査では、約半数の人が、テック系の仕事は増えているものも、1年前よりも新しい人材を見つけて採用することが難しくなったと回答した。
テック系従業員のうち若い世代がシリコンバレーの以外での仕事を求めていることがその理由 ── 調査対象となった18〜34歳のテック系従業員の48%が来年、ベイエリアを去ることを計画していると回答した。
テック系人材の減少と競争の激化が予想されているにもかかわらず、シリコンバレーはその未来に対して、まだ楽観的。
調査では半数以上が自社は成長すると期待していると回答し、約半数がシリコンバレーの最高の日々はまだ続くと考えていると回答した。
リコーが挑む「農場の24時間見える化」とは
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リコーが挑む「農場の24時間見える化」とは
調査の詳細は以下。
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シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
Brunswick Group

シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
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シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
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シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
Brunswick Group

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Brunswick Group

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Brunswick Group

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Brunswick Group

シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
Brunswick Group

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Brunswick Group

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Brunswick Group

シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
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Brunswick Group

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シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
Brunswick Group

シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
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Brunswick Group

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Brunswick Group

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Brunswick Group

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シリコンバレー「若手人材の流出」に直面
Brunswick Group

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ほうほう。

オフィスからハリウッドまで存在する米の男女賃金格差、ニューヨークで年間6735ドルの開き

2019年04月09日(火)16時15分
安部かすみ
男女の賃金格差はニューヨークなどの大都市ではまだ小さい方だが…(写真はイメージ) baranozdemir-iStock
<男女間の賃金格差への注意を喚起することを目的とした「イコール・ペイ・デイ」を4月2日に迎えたアメリカ。ニューヨークでの男女格差は昨年よりさらに開いていた>
アメリカは人種、民族、性などさまざまな差別の根絶のために戦ってきた。だが21世紀になった今も差別や格差は根強く存在し、人々を悩ませている。
男女間の賃金格差についても同様だ。「イコール・ペイ・デイ(同一賃金の日)」に関連し、世界各国で賃金格差が相次いで話題になっているが、アメリカでも去る4月2日にイコール・ペイ・デイを迎え、この日ニューヨークのシティホール(市庁舎)前に人々が集まり、賃金格差や性の不平等を失くす必要性を訴えた。
地元紙amニューヨークでは、女性と家族に焦点を当てた公共政策、教育、支援に取り組む、ワシントンD.C.拠点の非営利かつ非党派の団体「女性と家族のための全国パートナーシップ(National Partnership for Women & Families)」がイコール・ペイ・デイのニューヨークの調査事例などを前日に紹介した。
男性の1ドルの稼ぎに対する女性の稼ぎは88セントで、年間賃金にすると6735ドル(約75万円)もの開きがある。昨年は開きが5766ドル(約64万円)だったことから、さらに969ドル(約11万円)も差が大きくなったことが同団体の発表で明らかになった。

ただしニューヨーク州をはじめ、カリフォルニア州や首都ワシントンD.C.など比較的大都市はまだましなようだ。例えば南部のルイジアナ州では、男性が稼ぐ1ドルに対して女性はたったの69セントであることがわかっており、これらの賃金格差は職業、業界、教育レベルに関係なく存在している。

人種間でさらに大きくなる格差

860万人以上(2017年時点)が住むニューヨークでは、さまざまな人種と民族が共存する。これら人種と民族事情を加味すると、男女の格差はさらに大きくなる。
同団体によると、市内でフルタイムの仕事に従事するヒスパニック系の女性の賃金は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ年間 3万ドル(約334万円)低く、同様にフルタイムで働く黒人女性は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ、年間 2万4370ドル(約271万円)低い。白人女性や非スパニック系女性でも、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べると、年間 1万3147ドル(約146万円)低い。アジア系アメリカ人女性も、年間 1万2591ドル(約140万円)低い。
同団体は、「人種差別や性差別、職場のさまざまなハラスメントが、これらの格差をさらに助長する」とし、子どもや家族の事情で時間を取られることが多い女性が、職場で充分なサポートを受けられていないなど、職場においていかに女性が男性に比べて不利な立場にいるかについて強調した。

オフィスからハリウッドまで存在する米の男女賃金格差、ニューヨークで年間6735ドルの開き

2019年04月09日(火)16時15分
安部かすみ
男女の賃金格差はニューヨークなどの大都市ではまだ小さい方だが…(写真はイメージ) baranozdemir-iStock
<男女間の賃金格差への注意を喚起することを目的とした「イコール・ペイ・デイ」を4月2日に迎えたアメリカ。ニューヨークでの男女格差は昨年よりさらに開いていた>
アメリカは人種、民族、性などさまざまな差別の根絶のために戦ってきた。だが21世紀になった今も差別や格差は根強く存在し、人々を悩ませている。
男女間の賃金格差についても同様だ。「イコール・ペイ・デイ(同一賃金の日)」に関連し、世界各国で賃金格差が相次いで話題になっているが、アメリカでも去る4月2日にイコール・ペイ・デイを迎え、この日ニューヨークのシティホール(市庁舎)前に人々が集まり、賃金格差や性の不平等を失くす必要性を訴えた。
地元紙amニューヨークでは、女性と家族に焦点を当てた公共政策、教育、支援に取り組む、ワシントンD.C.拠点の非営利かつ非党派の団体「女性と家族のための全国パートナーシップ(National Partnership for Women & Families)」がイコール・ペイ・デイのニューヨークの調査事例などを前日に紹介した。
男性の1ドルの稼ぎに対する女性の稼ぎは88セントで、年間賃金にすると6735ドル(約75万円)もの開きがある。昨年は開きが5766ドル(約64万円)だったことから、さらに969ドル(約11万円)も差が大きくなったことが同団体の発表で明らかになった。

ただしニューヨーク州をはじめ、カリフォルニア州や首都ワシントンD.C.など比較的大都市はまだましなようだ。例えば南部のルイジアナ州では、男性が稼ぐ1ドルに対して女性はたったの69セントであることがわかっており、これらの賃金格差は職業、業界、教育レベルに関係なく存在している。

人種間でさらに大きくなる格差

860万人以上(2017年時点)が住むニューヨークでは、さまざまな人種と民族が共存する。これら人種と民族事情を加味すると、男女の格差はさらに大きくなる。
同団体によると、市内でフルタイムの仕事に従事するヒスパニック系の女性の賃金は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ年間 3万ドル(約334万円)低く、同様にフルタイムで働く黒人女性は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ、年間 2万4370ドル(約271万円)低い。白人女性や非スパニック系女性でも、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べると、年間 1万3147ドル(約146万円)低い。アジア系アメリカ人女性も、年間 1万2591ドル(約140万円)低い。
同団体は、「人種差別や性差別、職場のさまざまなハラスメントが、これらの格差をさらに助長する」とし、子どもや家族の事情で時間を取られることが多い女性が、職場で充分なサポートを受けられていないなど、職場においていかに女性が男性に比べて不利な立場にいるかについて強調した。

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