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マクドナルド、スターバックス…… プラ製ストロー廃止に巨額をつぎこむ企業を若い世代は支持している —— 世論調査

ストロー
This is the last straw for Gen Z. Kseniia Perminova/Shutterstock
  • ジェネレーションZは全般的に、プラスチック製のストローの廃止を支持しているようだ。
  • Business Insiderでは13〜21歳のアメリカ人1800人あまりを調査。プラスチック製のストローの廃止といった外食産業の環境問題への取り組みについて、考えを聞いた。
  • 回答者の75%近くが「プラスチック製のストローの廃止はビジネスにとって重要」もしくは「どちらともいえない」と答えた。
プラスチック製のストローは近年、しばしばニュースになっている。
これらのストローは、すでにプラスチックでいっぱいの海を汚染している。オーシャン・コンサーバシー(Ocean Conservancy)の2017年の国際海岸クリーンアップ(International Coastal Cleanup)では、世界中のビーチや河川で64万3000本のプラスチック製のストローが見つかっている
こうしたゴミを減らすため、アメリカではレストランや企業都市がプラスチック製のストローを規制し始めた。2018年にはカリフォルニア州が州として初めて、座席のあるレストランでのプラスチック製ストローの使用を禁止した(ただし、客が求めれば、ストローの提供は可能)。マクドナルドやスターバックスといった大手外食チェーンも、それぞれ500万ドル(約5億5700万円)、1000万ドルを、100%リサイクル可能なカップの開発しているコンソーシアムに出している。
だが、プラ製ストローへの反発には反発もある。ソーシャル・メディア上では障がいのある人々が、彼らの多くが飲み物を飲むのにプラスチック製のストローを使っていると警鐘を鳴らしている
中にはおかしな主張をする人々もいる。1月にはある男が、マクドナルドでプラスチック製ストローがないことに腹を立て、店員を暴行したと報じられた
しかし、若者は大手外食チェーンのこうした取り組みを肯定的にとらえているようだ。
Business Insiderでは、1月11日から14日にかけて、13〜21歳のアメリカ人1884人を対象とした調査を実施。「ファストフード・チェーンがプラスチックの使用をやめ、環境に配慮した代替品を使うことは、あなたにとってどのくらい重要なことか? 」と尋ねた。
全員がこの設問に回答し、回答者の20.7%がプラスチックの使用を禁止することを「非常に重要」と答え、18.74%が「重要」、16.93%が「少し重要」と答えた。
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また、17.73%が「どちらともいえない」と答え、16.19%が「あまり重要でない」、8.17%が「全く重要でない」と回答している。
結果をまとめると、プラスチックの使用禁止に肯定的もしくは中立な回答者の割合は74.1%で、レストランがプラ製ストローを廃止しても、あまり失うものはなさそうだ。
若い世代が人間が地球に与える影響を考え、行動を取ることに関心を示すのは、これが初めてではない。
18〜29歳のアメリカ人を対象に、INSIDERが4月に実施した別の世論調査では、回答者の38%がカップルで子どもを持つかどうかを決める際、気候変動がもたらす負の影響を考慮に入れるだろうと答えている。
つまり、環境に配慮した持続可能な取り組みは外食チェーンにとって、環境に対する意識の高い若い世代を取り込むための1つの手段と言えそうだ。

ほうほう。

ボーイング737MAXはなぜ墜落したのか? エチオピア政府報告書を検証

2019年4月9日(火)11時04分
エチオピア政府は、アディスアベバ近郊で先月起きたエチオピア航空のボーイング737MAX8型機の墜落事故に関する暫定報告書を発表し、事故機の操縦士が、機体が急降下して墜落する直前までボーイングが定めたマニュアル通りに操縦していたと強調した。3月12日、アディスアベバのルイラク事故現場を調べる米当局の調査員ら(2019年 ロイター/Baz Ratner)
エチオピア政府は、アディスアベバ近郊で先月起きたエチオピア航空のボーイング737MAX8型機の墜落事故に関する暫定報告書を発表し、事故機の操縦士が、機体が急降下して墜落する直前までボーイング が定めたマニュアル通りに操縦していたと強調した。
一方のボーイングは、同型機に搭載されているソフトウエアを修正したことで「安全な飛行機がより安全になった」と宣言している。乗組員側の問題なのか、はたまたテクノロジーの問題か、相次ぐ墜落事故の原因を巡る論争は長期化しそうだ。
昨年10月に発生したインドネシアのライオン航空機墜落事故を受け、ボーイングと米連邦航空局(FAA)は各航空会社に対し、センサーの誤ったデータによって自動失速防止システムが作動し、機首が押し下げられた場合に操縦士が取るべき対応を伝えていた。
エチオピア航空機の操縦士も、最初はその指示に従って失速防止システム「MCAS」を解除したものの、その後、最大巡航速度を上回る速度での飛行中に、マニュアルに反して再びMCASを作動させていたことが、暫定報告書のデータや専門家の話で明らかになった。
●適切な対応とは
もしMCASが誤った状況で作動して機首を押し下げた場合、操縦士は操縦席の中央コンソールにある解除スイッチを2つ押し、電動トリムに流れる電気を止めることになっている。
通常トリムは航空機の姿勢を安定させるために使われるが、MCASでは自動的に機首を押し下げる。
暫定報告書によると、事故機の操縦士がMCASを解除するためにこの遮断スイッチを押した時、機体はニュートラルな体勢ではなく機首が下がった状態だったことが飛行データから分かった。
この体勢では操縦は困難であり、そのため操縦士がMCASを再び作動させた可能性があるという。
ボーイングのガイドラインは、機首を適切な位置にするために解除スイッチを押してめったに行わない手動操縦に切り替える前に、「必要に応じて操縦かんと電動トリムを使い、ピッチ(機首の上下)姿勢をコントロールする」よう操縦士に指示している。適切なトリムの設定については具体的な指示はない。
●有効な対応なのか
専門家は、ライオン航空機事故の後に出されたガイドラインが、シミュレーターではなく、離陸直後の高度が低い状態で起きた現実の緊急事態を操縦士が切り抜ける上で十分だったか疑問視している。
ある737MAXの操縦士は、操縦かんの抵抗は通常の4倍程度になり、スイッチを解除した時の機体の姿勢次第では、機首を適切な位置に戻すまでに数十回も手動で操縦かんを回さなければならないこともあると話す。
暫定報告書は、操縦士2人が一緒に操縦かんを回したが、機首はほとんど上げられなかったとしている。
「乗組員は、電動トリムを再起動させたようだ」と、元ボーイングのエンジニア、ピーター・レム氏は言う。「だが、ほんのわずかしか機首を上げられなかった。直ちに水平尾翼(スタビライザー)を再び調整しようとしたのではないか。最後のMCASのコマンドは、最後の手動トリムコマンドの5秒後だった」
●なぜ手動で機首を上げられなかったのか
MCASで緊急事態が起きた場合の適切な対応は、機首が下がった危険な状態を電動スイッチを使って修正し、その後にMCASを解除して操縦かんで手動でトリムを取ることだと、航空業界のコンサルティング会社リーハムのアナリストBjorn Fehrm氏は言う。
だが、速度が速すぎる場合、電動スイッチが効かない可能性があると、欧州の航空当局が2016年のメモで指摘している。そして、MCASを解除する前に完全にトリムを修正できていない場合は、パイロットが機体をコントロールするのが物理的に不可能になる可能性があると、Fehrm氏は言う。
通常の環境では、トリムは機体を水平に飛行させるために使われる。
時速250ノット(約460キロ)までなら、操縦士は操縦かんで手動でトリムを安定させることが可能だ。だが速度が300ノットかそれ以上に上がると、動かそうとしている機体の部分への風圧が強すぎて、操縦かんを回せなくなると、Fehrm氏は指摘する。
操縦士が2人がかりで操縦かんを動かせなくなっていた時点で、エチオピア航空機の速度は最大巡航速度の340ノットを上回っており、警報音が鳴り響いていた。墜落直前の速度は500ノットに達していた。
●なぜエチオピア航空機の速度はそこまで上がったのか
事故機のエンジンは、離陸時は94%の推力であり、墜落時までその推力を維持していた。
これは操縦士が推力の設定を離陸モードのままにしていた場合と合致すると航空専門家は話す。
737の飛行データコンピューターは、対気速度の読み取りを調整するのに迎え角(AOA)情報も利用している。AOAが大きすぎると誤って判断した場合、対気速度と高度のデータが信用できないという警告がパイロットの操作画面に表示されると、前出のレム氏は言う。
その場合、対気速度が信用できない場合のチェックリストを確認することになるが、それには自動推進力調整装置の解除や、エンジン推力を75%に設定することが含まれている。スタビライザーが暴走した場合にMCASを解除する時のチェックリストも、自動推進力調整装置を解除するよう指示している。
だが、フライトレコーダーの記録によると、事故機のパイロットは推力を94%から下げていなかった。
「暫定報告書には、対気速度が信用できないと表示された場合の手順に関する情報は含まれていないが、尋常ではない速度を考えればその点も検討すべきだ」と、米国家運輸安全委員会の元航空安全捜査官グレッグ・フィース氏は話す。
(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)

ほうほう。

アップル、高級ヘッドフォンを発売? 現時点の噂を検証

アップル、高級ヘッドフォンを発売? 現時点の噂を検証
Hollis Johnson
  • アップルは2019年にハイエンドのオーバーイヤー型ヘッドフォンを発売すると報じられている。
  • 傘下のBeatsブランドではなく、アップルのブランドを冠した製品になるとされている。
  • アップルのスタジオ・クオリティーのヘッドフォンは成功するだろう。理由は複数ある。
アップルは2019年、ハイエンドのオーバーイヤー型ヘッドフォンの発売を計画している。ボーズ(Bose)やゼンハイザー(Sennheiser)に対抗する製品となる。
ブルームバーグのマーク・ガーマン(Mark Gurman)記者は2018年6月、アップルはBeatsブラントとは別にオーバーイヤー型ヘッドフォンを投入すると報じた(アップルは2014年、ビーツ・エレクトロニクスを30億ドルで買収している)。
2019年1月、ブルームバーグはソノス(Sonos)に関する記事で再度、アップルは2019年中にオーバーイヤー型ヘッドフォンを発売する計画と報じた。
現時点で分かっている情報を見てみよう。
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アップルの製品予想で有名なアナリスト、ミンチー・クオ(Ming-Chi Kuo)氏は2018年2月、アップルによるオーバーイヤー型ヘッドフォンの計画について初めて伝えた。

アップルの製品予想で有名なアナリスト、ミンチー・クオ(Ming-Chi Kuo)氏は2018年2月、アップルによるオーバーイヤー型ヘッドフォンの計画について初めて伝えた。
Ingus Kruklitis / Shutterstock.com
MacRumorsが伝えたクオ氏のメモによると、アップルのハイエンドヘッドフォンは、「AirPodsの利便性はそのままに、音質をさらに向上させたもの」になる。

ブルームバーグは2018年6月、アップルのオーバーイヤー型ヘッドフォンはBeatsブランドとは別の製品となると報じた。さらに、アップルは当初、2018年末までに発売する計画だったが、「開発上の課題」により、発売を2019年はじめまで延ばしたとした。

ブルームバーグは2018年6月、アップルのオーバーイヤー型ヘッドフォンはBeatsブランドとは別の製品となると報じた。さらに、アップルは当初、2018年末までに発売する計画だったが、「開発上の課題」により、発売を2019年はじめまで延ばしたとした。
Francesco Pierantoni/Flickr
出典 :Bloomberg

ヘッドフォンの設計についての詳しい情報がないため、アップルがどんな問題に直面したのかは分からない。我々が知っているのは、Beatsではなくアップルのロゴを冠した製品になるということ。そして、2019年3月に発売された第2世代AirPodsに搭載された、新しいH1チップを搭載する可能性が高いということ。

ヘッドフォンの設計についての詳しい情報がないため、アップルがどんな問題に直面したのかは分からない。我々が知っているのは、Beatsではなくアップルのロゴを冠した製品になるということ。そして、2019年3月に発売された第2世代AirPodsに搭載された、新しいH1チップを搭載する可能性が高いということ。
YouTube/OneMoreThing.nl
H1チップは、W1チップのアップグレード版。W1チップは、第1世代のAirPodsに搭載され、iPhoneなどとの素早い接続を実現した。

新しいヘッドフォンの外観、機能、価格については不明。だがアップルがパーソナルオーディオ分野で築いてきた実績から考えると、ハイエンドのオーバーイヤー型製品はヒットするだろう。


新しいヘッドフォンの外観、機能、価格については不明。だがアップルがパーソナルオーディオ分野で築いてきた実績から考えると、ハイエンドのオーバーイヤー型製品はヒットするだろう。
Hollis Johnson

2018年2月、HomePodを発売する以前から、アップルはすでにオーディオスピーカーの分野で世界最大級のメーカーだった。

2018年2月、HomePodを発売する以前から、アップルはすでにオーディオスピーカーの分野で世界最大級のメーカーだった。
Olly Curtis/Future Publishing via Getty Images

2012年の時点で、アップルはiPodとiPhoneに有線タイプのイヤフォンを同梱するという形で、12億個を超える製品を出荷していた。その後さらに、2016年発売のAirPodsでヒットを飛ばしている。

2012年の時点で、アップルはiPodとiPhoneに有線タイプのイヤフォンを同梱するという形で、12億個を超える製品を出荷していた。その後さらに、2016年発売のAirPodsでヒットを飛ばしている。
Flickr/Jesse Newland

パーソナルオーディオはアップルの得意分野。初代iPodに同梱された有線イヤフォンから、完全ワイヤレスのAirPodsまで、アップルのイヤフォン製品のデザインはその時代を象徴してきた。

パーソナルオーディオはアップルの得意分野。初代iPodに同梱された有線イヤフォンから、完全ワイヤレスのAirPodsまで、アップルのイヤフォン製品のデザインはその時代を象徴してきた。
Apple

もちろん、デザインが優れていただけではなく、機能性にも優れていた。アップルの有線イヤフォンはボタンの数が少なく、手探りでも分かりやすく、使いやすかった。

もちろん、デザインが優れていただけではなく、機能性にも優れていた。アップルの有線イヤフォンはボタンの数が少なく、手探りでも分かりやすく、使いやすかった。
現行のEarPods。
Flickr / Faruk Ateş

AirPodsのワイヤレスコントロールも優れており、1つを耳から外すと再生を一時停止し、戻すと再開する。さらに両方を外すと再生を完全に停止するといった機能を備える。そのほか、タップ操作でSiriを起動したり、曲をスキップするなどの設定も可能。

AirPodsのワイヤレスコントロールも優れており、1つを耳から外すと再生を一時停止し、戻すと再開する。さらに両方を外すと再生を完全に停止するといった機能を備える。そのほか、タップ操作でSiriを起動したり、曲をスキップするなどの設定も可能。
Apple

アップルにとって好都合なのは、AirPodsと違って、必ずしもまたゼロから新製品を開発(もしくは再発明)しなくても、オーバーイヤー型ヘッドフォンをヒットに導けること。

アップルにとって好都合なのは、AirPodsと違って、必ずしもまたゼロから新製品を開発(もしくは再発明)しなくても、オーバーイヤー型ヘッドフォンをヒットに導けること。
Target

まだ発表前だが、すでにアップルのヘッドフォンには有利な条件が数多く揃っている。

まだ発表前だが、すでにアップルのヘッドフォンには有利な条件が数多く揃っている。
LUCAS JACKSON/REUTERS

まず、アップルには熱心なファンがいる。そしてコンシューマー向けハードウェア製品については確かな評価を得ている。

まず、アップルには熱心なファンがいる。そしてコンシューマー向けハードウェア製品については確かな評価を得ている。
Jeff Zelevansky/Reuters

またアップルには魔法のようなH1チップがある。この秘密兵器を備えた第2世代AirPodsは、他のアップル製デバイスと瞬時にペアリングできるほか、長いバッテリー寿命と広い通信範囲を誇る。

またアップルには魔法のようなH1チップがある。この秘密兵器を備えた第2世代AirPodsは、他のアップル製デバイスと瞬時にペアリングできるほか、長いバッテリー寿命と広い通信範囲を誇る。
Hollis Johnson/Business Insider

さらにアップルには他社にはない(そして、他社が簡単には真似できない)強みがある。アップルのエコシステムだ。個々のアップル製品は、他のアップル製品と併用することで一層そのクオリティーを増す。

さらにアップルには他社にはない(そして、他社が簡単には真似できない)強みがある。アップルのエコシステムだ。個々のアップル製品は、他のアップル製品と併用することで一層そのクオリティーを増す。
Getty Images

ほとんどの人はAirPodsを、他のBluetoothヘッドフォンと同様にiPhoneにペアリングして使っているだろう。だが、Apple TVユーザーなら、AirPodsを使って映画やテレビ番組を視聴し、さらにはSiriを使って再生、字幕表示などを操作できる。これは、他のワイヤレスヘッドフォンではできない。

ほとんどの人はAirPodsを、他のBluetoothヘッドフォンと同様にiPhoneにペアリングして使っているだろう。だが、Apple TVユーザーなら、AirPodsを使って映画やテレビ番組を視聴し、さらにはSiriを使って再生、字幕表示などを操作できる。これは、他のワイヤレスヘッドフォンではできない。
Apple

またAirPodsは、複数のデバイス間で即座に接続を切り替えることもできる。筆者は通常、iPhoneとペアリングしているが、家にいる時はApple TVかMac miniにペアリングすることが多い。Apple Watchとペアリングするのも便利。

またAirPodsは、複数のデバイス間で即座に接続を切り替えることもできる。筆者は通常、iPhoneとペアリングしているが、家にいる時はApple TVかMac miniにペアリングすることが多い。Apple Watchとペアリングするのも便利。
Air Vinyl Design

オーバーイヤー型ヘッドフォンは製品のタイプが異なるだけで、AirPodsと同様の機能を備えることになるだろう。多くの人は目玉機能として、ノイズキャンセリングを期待している。ハイエンドヘッドフォンの証とも言える機能。

オーバーイヤー型ヘッドフォンは製品のタイプが異なるだけで、AirPodsと同様の機能を備えることになるだろう。多くの人は目玉機能として、ノイズキャンセリングを期待している。ハイエンドヘッドフォンの証とも言える機能。
Best Buy

アップルが基本的な機能はもちろん、さらにそれを超える、まさに“ディファレント”な体験を提供できるのかどうかは興味深い。おそらくアップルは、2017年に事業停止したオーディオメーカー、ドップラー・ラボ(Doppler Labs)のように、車や電車など消したいノイズの種類を選択し、人の声などを強調できる機能を搭載するのではないだろうか。

アップルが基本的な機能はもちろん、さらにそれを超える、まさに“ディファレント”な体験を提供できるのかどうかは興味深い。おそらくアップルは、2017年に事業停止したオーディオメーカー、ドップラー・ラボ(Doppler Labs)のように、車や電車など消したいノイズの種類を選択し、人の声などを強調できる機能を搭載するのではないだろうか。
Business Insider/Jeff Dunn

たとえアップルのヘッドフォンがデザイン的に特筆するものがなく、未来的な機能を備えていなくても、次の2点だけは予想できる。ヒット商品になること、値段が高額になることだ。

たとえアップルのヘッドフォンがデザイン的に特筆するものがなく、未来的な機能を備えていなくても、次の2点だけは予想できる。ヒット商品になること、値段が高額になること。
Hollis Johnson

初代AirPodsは、160ドル(約1万8000円)、第2世代モデルは、ワイヤレス充電ケース付きで200ドル(約2万2000円)。つまり、噂されるヘッドフォンが350ドル(約3万9000円)以上になっても驚いてはいけない。最高級ヘッドフォンの現在の市場価格はそれくらい。

へぇー。

S&P、9年ぶりにベトナムの国家信用格付を引き上げ

2019/04/08 16:05 JST配信
(C) VTV
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 米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、ベトナムの長期発行体信用格付を「BB-」から「BB」に引き上げ、見通しを「安定的」とした。一方、短期発行体信用格付は「B」で据え置いた。

 S&Pがベトナムの国家信用格付を引き上げたのは2010年以来9年ぶり。

 これに先立ち、英国の格付け会社フィッチレーティングスは2018年5月に、ベトナムの長期外貨建て及びVND建て発行体デフォルト格付けを「BB-」から「BB」に引き上げ、見通しを「安定的」としていた。

 一方、米大手格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)も2018年8月に、ベトナムの国家信用格付けを「B1」から「Ba3」に引き上げ、格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」とした。

さて?

テスラの株価は今後、80%下落する —— アナリストが指摘

イーロン・マスク
Lucy Nicholson / Reuters
  • アメリカの金融街で最もテスラ(Tesla)に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ(Vertical Research)のゴードン・ジョンソン(Gordon Johnson)氏は、テスラの格付けを「売り」で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。
  • ジョンソン氏は「テスラの車を買いたい人が底を突きつつある」と指摘する。
  • 同氏はまた、テスラが直面しているジャガー(Jaguar)やポルシェ(Porsche)、メルセデス(Mercedes)といった企業との激しい競争を懸念している。
  • テスラの最新の株価情報はこちら
アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ —— これは、2013年5月以来の水準だ。
バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は「テスラの車を買いたい人が底を突きつつある」という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。
これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万〜40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。
しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。
そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。
4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン(Ryan Brinkman) 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で「テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った」と指摘している。
エストニアを超えた?電子政府化で
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エストニアを超えた?電子政府化で
ジョンソン氏がいうこの「需要地獄」に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会(SEC)と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。
テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。
株価チャート
Markets Insider

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