ajra7444.com

2019.0430 平成最後の日、ブログ閉鎖の日

Tue, 30 Apr 2019 17:26:31 +0900

このブログは、平成３１年４月３０日をもちまして、閉鎖します。

令和元年５月１日より、アメーバへ移ります。

アメーバでも、引き続き”ajra7444.com”という名前を使用します。

特に変更致しませんので、もし機会あればお立ち寄りください。

引き続きよろしくお願い致します。

丁度、このブログで、699,950ほどのブログを書いたそうです。

後50ブログで切りのいい700,000のようですが、足りないくらいが私らしいです～笑。

今までありがとうございました。

Life is not perfect. Life is not easy. Life is good.
人生は完璧ではない。人生は容易ではない。人生は良いものだ。

ふんふん。

Tue, 30 Apr 2019 16:58:08 +0900

平成から令和へ──200年ぶりの天皇譲位　皇室を知る7つのポイント

2019年4月30日（火）13時00分

日本の皇室の歴史上、ほとんどの期間において、天皇は直接的な政治権力を持つことはなく、象徴的かつ宗教的な存在だった。写真は退位を前に伊勢神宮を内宮を参拝された天皇陛下。4月30日、三重県伊勢市で撮影（2019年　ロイター/Issei Kato）

現在85歳の天皇陛下は4月30日に退位し、59歳の皇太子さまが翌5月1日午前0時に新天皇に即位する。天皇の譲位は約200年ぶりとなる。

日本の皇室や天皇制度について知っておくべき7つのポイントをまとめた。

●初代天皇とされる神武天皇

日本の皇室は現存する世界最古の世襲制王室だと伝統主義者は考えている。8世紀の歴史書によれば、太陽神である天照大御神（あまてらすおおみかみ）が鏡、玉、剣を孫神に授け、それが初代天皇である神武天皇に渡されたという。神武天皇は紀元前660年─585年のあいだ在位したとされるが、実在した人物かどうかは不明だ。

●象徴的かつ宗教的存在

皇室の歴史上、ほとんどの期間において、天皇は直接的な政治権力を持つことはなく、象徴的かつ宗教的な存在だった。1889年に公布された大日本国憲法により、天皇は「国の元首」であり「統治権を総攬（そうらん）する」存在とされた。

●戦後の変化

第2次世界大戦中、戦時指導者らは神道のイデオロギーを使い、「現人神」（あらひとがみ）である天皇のためだとして大衆を戦いに向かわせたが、戦後施行された日本国憲法では、政教分離原則を規定。国家神道は解体された。今日、天皇は毎年20ほどの神道儀式を、公務とは別の私的な活動として行っている。

●天皇陛下と皇后美智子さま

1933年生まれの今上天皇は、アジアの旧植民地国との関係改善に努め、平和を愛する国としてのイメージを打ち出す役目を担ってきた。皇后美智子さまとともに、2人は皇室を近代化し、一般人にとってより親しみやすい存在に変えた。

●昭和天皇、神の子孫から国の象徴に

今上天皇の父である昭和天皇は神の子孫として位置づけられていたが、1945年に日本が第2次世界大戦に敗北した後、自ら神格を否定した。戦後間もなく日本を占領・統治した連合国軍総司令部（GHQ）が草案にかかわった日本国憲法によって、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められた。

●女性天皇は誕生するか

皇室典範では皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限定している。しかし、過去に女性天皇は存在した。自分の子どもに皇位を継ぐことができない中継ぎ的な役割を果たした。

皇太子さまには長女愛子さまがいる。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位は弟の秋篠宮さま（53）、2位は秋篠宮さまの長男悠仁さま（12）となる。3位は、今上天皇の弟である常陸宮さま（83）だ。

●天皇譲位の背景

これまで前立腺がんと心臓のバイパス手術を受けるなど大きな病を経験した80代の今上天皇は2016年、今後の務めを果たしていくことが難しくなると退位の意向をにじませる「お気持ち」を表明。1817年の光格天皇以来初めてとなる天皇の生前退位を可能とする特例法が翌年、国会で成立した。

（翻訳：宗えりか、編集：下郡美紀）

(*￣-￣)ふ～ん

Tue, 30 Apr 2019 16:24:13 +0900

次の世界的な不況はとてつもなく大きくなる

米中の債務バブル膨張で事態はいずれ深刻化

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中原圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト著者フォロー

2019/04/30 15:00

貿易戦争のかたわら、米中は仲よく金融引き締め政策を止めてしまい、債務を膨張させている。いつか世界恐慌を引き起こす原因にならないか（写真：新華社／アフロ）

これから世界経済はどうなるのか。私が当初から考えていたメインシナリオは、次のようなものでした。

アメリカの景気は2019年から大幅に減速し、2020年には後退に陥る。その結果、世界経済は1年～1年半程度の同時不況に陥るだろう。したがって、次の世界的な景気後退の局面ではリーマンショックのような危機は起こらないだろう……と、この連載や他の媒体でも申し上げてきました。

米中がこぞって金融緩和に舵を切り出した

そうしたシナリオは、中国が金融引き締めによって民間の債務削減を進めると同時に、アメリカは金融政策の正常化によって採算の悪い投融資を改めさせるという環境を前提にしていました。

この連載の記事はこちら

ところが今では、中国が景気の減速を回避するために金融引き締めから緩和へ転換したばかりか、アメリカまでもが株価急落への対応を優先するため金融引き締めを凍結しているのです。

目下のところ、中国は何とか景気を下支えしようとして、大幅な金融緩和や公共投資の増額、個人・企業への減税と、大盤振る舞いに走っています。中国国家統計局は2018年の経済成長率を6.6％と公表しているものの、日米企業の中国での販売の落ち込みを考えると、ある研究機関の内部調査が示した1.7％という数字のほうが信頼性は高いといわれています。だからこそ習近平指導部は目先のことを優先せざるをえなくなったのでしょう。

中国経済の減速の根本原因は、生産年齢人口がピークを過ぎて潜在成長率が落ちているなかで、無理にでも成長率を押し上げようとして、債務に依存した非効率な設備投資やインフラ投資を推し進めているからです。

日本経済はバブル崩壊後、企業が設備・債務・雇用の過剰に苦しみ、長期低迷に陥りましたが、中国も今まさに1990年代前半の日本と同じ状況にあるといえるでしょう。

中国がバランスシート不況に陥る可能性が高まっている

BIS（国際決済銀行）が公表している統計によれば、中国の合計債務（公的債務＋民間債務）の対GDP比は2018年3月末時点で261％まで上昇しています。そのGDP比の内訳を見ると、一般政府47.8％、民間企業164.1％、家計49.3％となっていて、とりわけ民間企業の債務は金額にして22.1兆ドルとアメリカの2倍、ユーロ圏の1.6倍にまで達しているのです。

仮に中国の経済成長率が公表どおり6％を超えていても、多くの中国企業が巨額の債務を抱えている今となっては、このような民間債務の膨張が5年後も持続可能とは考えられません。

中国経済の下振れ要因は根が深く、米中貿易摩擦もその一因にすぎません。中国がこのまま無理を重ねて景気の下支えを続けるようなことがあれば、1～2年は景気の底割れを防ぐことができるかもしれませんが、副作用として、中国企業の効率性はいっそう低下し、債務の膨張がバブル崩壊に導く可能性を高めていってしまうでしょう。

要するに、かつての日本と同じように、中国は不良債権の増加によるバランスシート不況に陥る可能性が高まっているのです。

中国はこれまで、政府の経済力や統制力で金融リスクを抑え込んできました。しかし、民間部門で膨張し続けている債務は、中国国内だけでなく、世界経済にとって大きなリスクとなりつつあります。中国の債務バブルがはじけるような事態になれば、中国経済の恩恵を受けている日本やほかのアジア諸国、欧州諸国は当然として、アメリカも経済と金融の両面で大きな打撃を受けることが避けられそうもありません。

このような中国の状況を検証するだけで、私は今後の世界経済のシナリオを悲観的な方向へ改めざるをえませんが、さらにアメリカの最近の政策が悲観的方向へと「補強」していきます。アメリカは、金融引き締め路線の凍結を明確にしたのです。

2019年に入ってFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、利上げの停止と保有資産縮小の見直しを表明し、利上げに関しては2019年のうちは行わないことを決定しています。FRBは次の景気後退に備えて十分な緩和余地をつくるため、政策金利の3.5％までの引き上げを目指していましたが、足元では2.25～2.50％にとどまっています。

保有資産の縮小に関しても、2019年9月に縮小を停止することを決定しています。パウエルFRB議長は、9000億ドルから最大で4兆5000億ドルまで膨らんだ保有資産の規模を、2021～2022年までに2兆5000億～3兆ドルまで減らすとしていました。しかし今では3兆5000億ドルまで減らすのが精一杯な状況になっています。

FRBが保有資産を減らす量的引き締めは、不動産などの資産価格を必要以上に押し上げた過剰なマネーを回収する、という目的がありました。大量の緩和マネーを市場に残したまま資産縮小が終了することになれば、世界的に過大な債務が膨らんでいく流れを止めることができなくなってしまいます。

アメリカが金融引き締めを中断したことによって、欧州や新興国では金融政策の自由度が高まったと考え始めています。その証左として、ECB（欧州中央銀行）は金融政策の正常化に向けて量的緩和を2018年末に打ち切ったものの、次の段階である利上げについては2019年末まで行わないことを決めたばかりか、銀行の貸し出しを促進するための長期資金供給オペを再開までしているのです。

インドが想定外の利下げを断行し（国や民間の債務の膨らみを鑑みれば、到底利下げはできる状況ではない）、ほかの新興国もインドに続く傾向が鮮明になってきています。

その結果、金融危機後の緩和策に伴って蓄積してきた債務リスクは、解消のメドがまったく立たなくなっています。例えば、アメリカではジャンク債（格付けが低く、債務不履行のリスクが高い債券）の発行が昨年12月はゼロだったのですが、今年に入って低格付け企業や新興国による資金調達が再び活発化しているのです。

金融政策の正常化が想定以上に遅れれば、企業や新興国の債務削減は一向に進むことがなく、債務バブルの崩壊を後押しする不確実性を高めていってしまうというわけです。

市場は「緩みきった状況」にどれだけ耐えられるのか

いつも引き合いに出している国際金融協会の調査によれば、世界の債務総額は2018年末時点で247兆ドルとなり、世界のGDP総額の3.2倍に膨らんでいるといいます。景気の回復期には財政赤字や企業債務は減っていくのがこれまでの常識でしたが、今の景気回復期には日米や新興国で財政赤字が膨らんでいるのに加えて、アメリカや新興国の企業は債務を膨らませている異常事態にあるといえるのです。

米議会予算局が1月末に公表した長期的な財政見通しによれば、財政赤字は2019会計年度の8970億ドルから、2029会計年度には1兆3700億ドルに拡大し、2019年度と比べて1.5倍に膨らむと試算しています。

トランプ政権が景気の大幅な減速を回避するために追加減税に走るようなことがあれば、財政赤字は試算以上に膨らむのは避けられないでしょう。景気後退や株価下落に怯えるFRBは、アメリカの景気が大幅に減速したら金融引き締めをやめるどころか、十分な緩和余地がないにもかかわらず、市場の催促から緩和に舵を切ることになるかもしれません。

今のところ、世界的な経済危機や金融危機の再来の兆しはないといえますが、中国とアメリカの目先を重視する経済金融政策によって、危機の原因となる債務が拡大しているのは紛れもない事実です。たとえ景気後退を1～2年先送りすることができたとしても、世界の株式市場や債券市場は、あと何年もこのような緩みきった状況には耐えられないでしょう。

危機の芽は、ある日突然、吹き出します。次に来る世界的な不況が普通の不況ではなく、債務バブルの崩壊による大不況になる可能性を、頭の片隅に入れておく必要はあると思います。

私のブログ『経済を読む』でも、局面の変化に応じて経済の流れを分析しています。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

有り難いと思いを感じる！

Tue, 30 Apr 2019 15:30:33 +0900

天皇陛下、最後のお言葉＝皇居で退位礼正殿の儀

4/30(火) 14:25

　天皇陛下の退位に伴う「退位礼正殿の儀」は30日夕、皇居・宮殿「松の間」で行われる。

　30年3カ月余り象徴として歩んだ陛下が、在位中最後のお言葉を述べられる。

　江戸時代後期の光格天皇以来、202年ぶりの退位に伴う憲政史上初の儀式で、憲法が定める天皇の国事行為として実施。皇后さまや皇太子ご夫妻ら成年皇族に加え、閣僚や衆参正副議長、最高裁長官、国会議員、都道府県知事や市町村長の代表ら約300人が参列する。

　午後5時ごろ、モーニング姿の天皇陛下が皇后さまと共に松の間に入室した後、侍従が皇位の証しとされる剣と璽（じ）＝勾玉（まがたま）＝、天皇の印の御璽、国の印の国璽を「案」と呼ばれる台の上に置く。

　安倍晋三首相が国民代表の辞を述べた後、陛下がお言葉を述べる。儀式は約10分間の予定。

　両陛下は引き続き宮殿内で、皇族や側近、宮内庁や皇宮警察の職員らからあいさつを受けた後、お住まいの御所で平成最後の一日を終える。

　これに先立ち、陛下は30日午前、皇居・宮中三殿で、「退位礼当日賢所大前（おおまえ）の儀」などの儀式に装束姿で臨んだ。

　剣と璽は退位礼正殿の儀の後、皇居・御所「剣璽の間」に再び戻され、5月1日午前0時の即位とともに新天皇が継承する。

　1日午前、新天皇が剣と璽などを受け継いだことを明らかにする「剣璽等承継の儀」と、即位後初めて国民代表に会う「即位後朝見の儀」が、いずれも国事行為として行われる。　

へぇー。

Tue, 30 Apr 2019 14:30:28 +0900

インドネシア、首都移転の計画を発表

2019.04.30 Tue posted at 11:20 JST

未来の働き方を創る--生産性向上を実現するための第一歩をここから

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インドネシア政府がジャカルタからの首都移転を計画している/ROMEO GACAD/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ）インドネシア政府は２９日、首都をジャカルタからジャワ島以外の場所へ移転する方針を明らかにした。

バンバン国家開発企画庁長官はＣＮＮに、ジョコ大統領が首都移転計画に賛同したと語った。

ロイター通信によると、バンバン氏は２９日、移転先として同国東部の島が検討されているとしたうえで、移転には最大で１０年かかる可能性があると述べた。

また、首都移転にはインフラ新設や公務員の移動にかかる費用として、２３０億～３３０億ドル（約２．６兆～３．７兆円）の資金が必要になるとの見方を示した。

国連の統計によると、ジャカルタの人口は現在１０００万人を超え、首都圏全体では３０００万人の人口が集中していると推定される。

また世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によれば、ジャカルタは世界で最も地盤沈下が激しい都市のひとつ。地下水の過剰なくみ上げで急激に沈下が進み、洪水の被害を受けやすくなっている。

へぇー。

Tue, 30 Apr 2019 14:28:26 +0900

ローゼンスタイン司法副長官が辞表を提出　５月退任へ

2019.04.30 Tue posted at 12:01 JST

【生産性向上--IT運用編】理想からかけ離れた現状に満足ですか？改革を起すなら今！

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５月１１日での退任を表明したローゼンスタイン米司法副長官/Alex Wong/Getty Images

ワシントン（ＣＮＮ）米国のローゼンスタイン司法副長官が５月１１日に退任すると表明した。２９日にホワイトハウスへ出向き、トランプ大統領に辞表を提出したという。

ローゼンスタイン氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑を調べたマラー特別検察官を任命し、捜査を監督する立場にあった。マラー氏はすでに捜査を完了し、報告書が公表されている。

マラー氏の任命に先立つ２０１７年５月、トランプ氏はロシア疑惑の捜査を担当していたコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官（当時）を解任した。解任理由の説明には、ローゼンスタイン氏がコミー氏の不手際を批判した覚書が使われた。

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ローゼンスタイン氏は当時、コミー氏解任の責任を負わされることに抵抗したとされる。その数日後にはトランプ氏の解任を画策し、同氏との会話をひそかに録音する計画を提案したとも報じられていた。

ローゼンスタイン氏は辞表の中で「我々は信念を貫き、ルールを守り、常に米国を第一とする」と述べ、司法の独立を強調した。

ＣＮＮは情報筋からの話として、トランプ氏が周囲にローゼンスタイン氏への不満を漏らし、「クビにしよう」などと発言して顧問らに反対されたこともあると伝えていた。

(*￣-￣)ふ～ん

Tue, 30 Apr 2019 14:23:27 +0900

世界の軍事支出、米中で世界のほぼ半分に　国際平和研究所

2019.04.30 Tue posted at 12:40 JST

生産性向上は企業の至上命題--明日の働き方を考え、デジタルで未来を切り開く

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米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」/DANIEL BARKER/US NAVY

（ＣＮＮ）スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がこのほど発表した報告書によると、世界の軍事支出は２０１８年、主に米国と中国が押し上げる形で増大した。米中を合わせた軍事費は、世界のほぼ半分を占めている。

２０１８年の世界の軍事支出は前年比２．６％増の１兆８２２０億ドル（約２０３兆円）となり、信頼できる統計が取られ始めた１９８８年以来最大の規模だった。

軍事支出が最も多かったのは米国の６４９０億ドルで、世界の軍事費に占める割合は３５．６％。支出額は２位以下の８カ国を合わせた額にほぼ匹敵する。

２位の中国は５％増の２５００億ドルとなり、２４年連続で増大した。世界の軍事費に占める割合は１４％だった。

次いでサウジアラビア（６７６億ドル）、インド（６６５億ドル）、フランス（６３８億ドル）、ロシア（６１４億ドル）、英国（５００億ドル）、ドイツ（４９５億ドル）、日本（４６６億ドル）、韓国（４３１億ドル）の順だった。

ＳＩＰＲＩによると、アジアとオセアニア地域では、アジア諸国間の緊張状態や米中の対立に加速される形で軍事支出が増大した。この地域の軍事支出は５０７０億ドルと、世界総額の２８％を占めている。

一方、ロシアの軍事支出は過去２年で減少しているが、ロシアの脅威増大を認識するポーランドやウクライナなど中欧や東欧諸国の支出は大幅に増えた。

南米諸国の軍事支出は３．１％増えた一方で、アフリカは８．４％減、中東は１．９％減だった。中東の減少は、サウジアラビアが「債務や過剰支出」を理由に支出を削減したことに関係するとＳＩＰＲＩは分析している。

ほうほう。

Tue, 30 Apr 2019 14:20:59 +0900

サイクロンの死者３８人、全滅の集落も　支援到達できず　アフリカ南東部

2019.04.30 Tue posted at 13:15 JST

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ハリケーン被害で崩壊したモザンビークの都市ペンバの道路/Stringer/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ）アフリカ南東部のモザンビーク政府は２９日、サイクロン「ケネス」による死者が３８人に上ったと発表した。国連人道問題調整事務所によると、島しょ国コモロでも４人が死亡した。

ケネスは同地を襲ったサイクロンとしては観測史上最大の勢力に発展、２５日にモザンビークに上陸した。

モザンビークは３月にも大型のサイクロン「イーデイ」に直撃されたばかりだった。ケネスは強い勢力を保ちながら速度が遅く、まだ復興もままならない被災地に豪雨が降り続く事態が危惧されていた。

商業中心地ペンバの住民は２９日、ケネスが上陸した２５日以来、週末にかけて豪雨や洪水に見舞われたと伝え、「今のところ、雨は止んでいる。地面はまだ水浸しだが、市内の主要道路は通行できるようになった」と話している。

大きな被害が出たイボ島でホテルを経営する男性によると、同地ではまだ停電が続いているという。

予報によると、モザンビーク北部では今後５日間で最大５００ミリの降雨が予想され、洪水がさらに悪化する恐れもある。

国連児童基金（ユニセフ）の担当者は、「土壌には雨水が染み込んでいて、河川は既に増水していることから、非常事態のさらなる悪化も予想される」と述べ、支援物資の供給などに全力を挙げると説明した。

３月に襲来したハリケーン「イーデイ」では、アフリカ南部で７５０人が死亡した

国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」によると、被災地では家屋が倒壊したり集落が全滅するなどの大きな被害が出ており、現状では被災者に救援物資を届けるのが極めて難しいという。

モザンビークで対応を指揮している同団体のニコラス・フィニー氏は、「今も何千もの世帯が自宅の残骸の下で避難している状況が憂慮される。被災者はこれからの数日を生き延びるために食料や水や避難所を緊急に必要としている」と訴えた。

同団体は２８日、壊滅的な被害が出ている地域に到達しようとしたが、河川が氾濫（はんらん）して道路が水没していたために、戻らざるを得なかった。

「航空機やヘリコプターも飛行できず、人道援助が実質的に不可能になっている。緊急物資を届ける手段を懸命に探している」とフィニー氏は話す。

国連の緊急援助機関は、コモロとモザンビークの食料、避難所、医薬品、水、衛生用品などの援助のために、１３００万ドル（約１４億５０００万円）を拠出すると表明した。

モザンビークの災害対策当局は先週の時点で、ケネスによって住宅約３４００棟が破壊され、１万８０００人以上が住む家を失ったと述べていた。

へぇー。

Tue, 30 Apr 2019 14:19:40 +0900

ＩＳＩＳ最高指導者名乗る動画、５年ぶりに公開

2019.04.30 Tue posted at 10:40 JST

【特集】明日をつくる働き方改革！デジタル導入が切り開く生産性向上の今

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ＩＳＩＳ最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる動画が５年ぶりに公開された/ISIS

（ＣＮＮ）過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のメディア部門は２９日、最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者のメッセージとする動画を５年ぶりに公開した。

動画の中でバグダディ容疑者とされる男は、傍らにライフル銃を立てかけて地面に座り、「バグズの戦闘は終わった」と宣言した。シリア東部のバグズはＩＳＩＳが最後の拠点としていたが、３月下旬に解放され、ＩＳＩＳが宣言していた「イスラム国」は崩壊した。

男はまた、スリランカで２５０人以上の犠牲者を出した２１日の連続爆弾テロを称賛している。

さらに、イスラエルの選挙でのネタニヤフ首相の勝利、アルジェリアのブーテフリカ大統領の辞任、スーダンのバシル大統領の失脚などにも言及した。

もし本物だとすれば、バグダディ容疑者の動画が公開されたのは２０１４年７月以来となる。ＩＳＩＳはその後もバグダディ容疑者の音声とされるメッセージは何度か公開しており、直近では２０１８年８月のメッセージで、ＩＳＩＳの敗北を認めていた。

米軍率いる有志連合の報道官は今回の動画について、本物かどうかの検証作業を進めていることを明らかにした。

２０１８年２月に複数の米当局者がＣＮＮに語ったところでは、バグダディ容疑者は１７年５月の空爆で負傷して、５カ月間にわたってＩＳＩＳの統制から離れていた。

ふんふん。

Tue, 30 Apr 2019 14:15:42 +0900

天皇退位の顛末にみる日本の旧思想

2019年4月30日（火）11時25分

広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

葉山御用邸近くの海岸を散策される天皇、皇后両陛下（2019年1月21日）　 Issei Kato-REUTERS

＜２０２年ぶりに天皇の譲位が叶ったが、一代限りの特例なので次はどうなるかわからない。歴史的には普通のことだったのに、またカメラの前で直接国民に訴えることになるのか＞

陛下が4月18日、伊勢神宮に参拝し退位を報告された。そこに長女の黒田清子さんが祭主として立ち合われた。

祭主は、古来藤波氏が務めていた。藤波氏はもともと大化の改新の立役者の藤原鎌足とおなじ中臣氏で、伊勢神宮に仕える系統を区別するためこう名乗った。久邇宮朝彦親王が明治8（1875）年に就任して以来、皇族がその任にあたった。朝彦親王は幕末の頃公武合体に奔走し、安政の大獄にあい、維新の時には幕府に通じて政府転覆を謀ったという濡れ衣を着せられて一時的に皇籍離脱させられ、その後岩倉具視が伏して謝罪したという人である。

昭和22（1947）年、神宮の式年遷宮が2年後に迫っていた。そこで、神宮側では、戦前からのしきたりで男性の皇族を祭主にしようとしたが、占領軍総司令部（GHQ）のバンス宗教課長に軍人はだめだと拒否した。皇族はみんな軍人なのでこれは事実上の祭主禁止だと訴えると、バンス課長は笑いながら「昔に戻って女子の祭主ではどうか」と提案した。

この話を伝える伊勢神宮の元少宮司杉谷房雄氏は「我々はそういう途があったのかと驚喜して直に此の線で宮内省と折衝を始めたのである。祭主問題がバンスの示唆で解決の途を開いたのは興味あることであった」と書いている。（「大東亜戦争戦中戦後の神宮」『神宮明治百年史』神宮文庫所収）

GHQバンス宗教課長の一声

結局、明治天皇の娘である北白川宮房子大妃が祭主になった。資金難もあって式年遷宮は4年延期されて昭和28（1953）年に行われたが、その時には、房子さまは既に皇籍離脱していた。それ以来皇女の旧皇族が祭主となっているわけである。

バンス宗教課長が「昔に戻って」というのは、昔祭主が女子だったと誤解していたわけではなく、そもそも天照大御神が女神であることをさしている。ときには、外国の人の方が、日本のことをわかっていることもある。また、伊勢神宮側も男子皇族でなければならないという思考停止に陥らなくてよかった。それに皇女が祭主になることでほんのり古代の斎宮の香りも漂うようになった。

この機会に、いつくか外国人の観察をみてみたい。

100年あまり前、明治33（1900年）年五月九日御雇外国人の医師ベルツ博士は、皇太子嘉仁親王の御成婚の前日に次のように記している。

「一昨日、有栖川宮邸で東宮成婚に関して、またもや会議。その席上、伊藤の大胆な放言には自分も驚かされた。半ば有栖川宮の方を向いて、伊藤のいわく『皇太子に生まれるのは、まったく不運なことだ。生まれるが早いか、到るところで礼式（エチケット）の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない』と。そういいながら伊藤は、操り人形を糸で踊らせるような身振りをしてみせたのである」（『ベルツの日記』　　岩波書店）。

伊藤とは伊藤博文のことである。博士は続ける。「伊藤自身は、これを実行しようと思えばできる唯一の人物ではあるが、現代および次代の天皇に、およそありとあらゆる尊敬を払いながら、なんらの自主性をも与えようとはしない日本の旧思想を、敢然と打破する勇気はおそらく伊藤にもないらしい」

嘉仁親王が天皇となり皇太子の裕仁親王が欧州歴訪したとき、フランス陸軍の報告書は、次のように述べる。

「日本においては、天皇の影響力はその精神的威厳と見合ったものではない。そこが天皇の力でもあり、弱点でもある。天皇は政治の外、あるいは上にいるのである。政府に反対する者はいても、天皇個人が問題になることはない。また天皇も政治には絶対に干渉することはない。日本では権力は内閣、元老、軍部にある。（......）天皇は実態のない行動はするが、彼等こそが実際に考える人々なのである。」　

「いつまでも終わらない存在」

天皇がまさに崩御されんとした大正15（1926）年12月20日、クローデル駐日フランス大使は、本国外務省宛至急電報で、「多くの日本人が皇太子の余りにも明白な虚弱さをくやしがっている。現在イギリスにいるずっと頑丈で活発な秩父宮と彼を交代させようというぼんやりとした可能性があらわれている」と述べた。今でこそ理想化されているが、昭和天皇も必ずしも国威発揚にふさわしい青年だった訳ではない。退位されんとしている今上陛下も若い時には自動車を乗りまわすとかテニスをするとかまったく戦後の若者で天皇にはふさわしくないなどと言われていた。

ちなみに、このクローデル大使は、作家のポール・クローデルである。彼は随筆の中で天皇という存在について、素晴らしい言葉を残している。「日本の天皇は魂のように現存する。彼は常にそこに居るものであり、いつまでも居続けるものである。正確にはそれがどのようにして始まったのかは知られていない。だが、それがいつまでも終らないであろうことは誰もが知っている」（「明治」『旭日の黒い鳥』日本語題名『天皇国見聞記』所収）

ところが、彼がこれを書いて20年もたたない、昭和20（1945）年、この言葉を裏切りそうになった。

過去には南北朝に分裂して争うなどということもあったが、天皇そのものがなくなるということは考えられなかった。ところが、いまや天皇廃止が現実になろうとしていた。場合によっては1億玉砕で、日本というもの自体がなくなっていたかもしれない。幸い、昭和天皇が日本の伝統とご自分の責務をしっかり認識されていたおかげでギリギリのところで、踏みとどまった。　

しかし、戦後、史上最悪の事態を生み出したものに対する真摯な反省はいつの間にか消えて、今日にまで至ってしまった。

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譲位の件も現在の皇室典範はふつうの法律であるから、国会で議決して改正すればいいだけの話であった。それなのに時代錯誤し、中には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」などとフェイクニュースを流す人もいた。めずらしく誰も忖度せず、陛下みずからカメラの前で国民に直接訴えざるをえなかった。玉音が流れたからには仕方がないという感じでようやく動き出し、結局、一代だけの特例として渋々認められた。

まあ、何はともあれ、とりあえず陛下のご希望が叶えられてよかった。

歴史上61の天皇が譲位している。125代のほぼ半分、実在が確認されている天皇に限れば半数を越える。日本の伝統にあるまったく普通のことである。

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2019.0430 平成最後の日、ブログ閉鎖の日

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