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コムスン:厚労省、介護不許可 撤退は不可避か
グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護最大手「コムスン」(東京都港区)が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は6日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは06年7月に青森県、今年1月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、04年4月〜今年1月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計8事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約2081事業所を展開しているが、今後、更新期限(6年間)を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は2011年度には426カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン 人材派遣大手のグッドウィル・グループが100%出資し、88年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、06年6月期の売上高は638億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約6万人。
毎日新聞 2007年6月6日 11時34分 (最終更新時間 6月6日 13時31分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070606k0000e010042000c.html
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さて、年中無休の巡回型老人介護サービスを期待していた人はどうなるのだろう?
福祉が得意な前宮城県知事が賞賛し、過疎地域在宅福祉サービスの全国モデルなんですね。
最悪なのは大金を支払ってグループホームなどのハコモノに入っている人。
仲間と老後を楽しもうとしているのに…。
返金で問題が再燃するんじゃないかとも…。
退職金から家や資産を売り飛ばし資産全額つぎ込んでる人もいる。
返金されなければ姥捨て山に放置されるような身寄りのない老人もいるしね。
そうなれば自決しか道はない。
更新期限前に寿命が来るか、グループホームの仲間と一緒に逝くか…。
今度は自殺者が出て問題に…。
老人福祉問題で自然に帰るという手法をとってみるとか…。、
一定年齢を迎えると毎年誕生日にサファリパークでサバイバルゲームをするとかね。
年中無休で24時間働かせるには介護報酬が少なすぎるのも原因だろう。
看護士より安いのは当然だが、余りにも報酬が安すぎる。
ドイツみたいに徴兵でかき集めれば報酬が安くても成り立つんだけどね。
ドイツが先進国で未だに徴兵制を採用しているのも福祉関係の仕事をさせるため。
徴兵をやめたら介護の担い手がいなくなってしまうのでなかなか徴兵を撤廃できない。
日本の場合も若者に2〜3年程度の社会奉仕を義務付ければモット安くできる。
刑務所の若い模範囚がボケて行く当てのない囚人の介護をする程追い詰められている。
日本で問題なのは高すぎる人件費なのだから国が義務化してしまえば解決する。
モット面白いのは、本人が実行した介護や社会奉仕の年数によって介護料金が変化する制度。
NPOや社会奉仕は金にならないが社会に役立っている。
そうやって役立った分を老後の介護というかたちで還元する。
専業主婦も外に出て社会奉仕を行うようになる。
社会に奉仕して自分達の老後も安心。素晴しい!!
ボランティアの精神からは離れたモノだが、精神論よりも結果が全てだ。
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