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民間人射殺の警備会社員に免責を約束 米国務省

2007.10.30
Web posted at: 15:28 JST
- CNN

ワシントン(CNN) 米警備会社ブラックウォーターUSAの従業員がイラクの首都バグダッドで民間人17人を死亡させた事件で、米国務省が従業員たちに対し、訴追しないと約束していたことが、複数の当局者の話で判明した。今後の立件が困難になるとの指摘も出ている。

政府当局者の一人によると、従業員たちは国務省側から「証言が刑事訴追に使われることはない」と伝えられたという。この当局者は、「だからと言って、従業員たちが訴追されないということには必ずしもならない」と話している。

別の当局者は、国務省が独断で免責を決定したことについて、同省の権限の範囲を超えているのではないかとの疑問を表明。さらに違う当局者も、この種の決定は通常、検察当局との協議を経て下されると指摘し、「不満に思っている人はたくさんいるだろう」と述べた。

国務省および連邦捜査局(FBI)はコメントを拒んでいる。

ブラックウォーターUSA従業員による射殺事件は、9月16日に発生。同社は、国務省の車列を護衛中に攻撃を受けた従業員が、自衛のために発砲したと説明している。一方、イラク当局は、計画された殺害事件との見方を示している。

http://cnn.co.jp/usa/CNN200710300014.html
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日本が雇い主である傭兵が問題を起こした場合、どのような責任の取り方をするのだろうか?
殺人罪に問われても外国籍だから関係ない?
日本政府の信用はガタ落ちだよね。
同じ事件なら自衛隊がやってしまった方がマシ。
正規軍なら国際法で保護されるが、民間組織はどういう扱いにするのかな?
正規軍でなければ相手も捕虜として扱う必要もないんだけど…。

常設国連軍を主張してた頃の小沢さんはもう少しマトモだったんだけどな。
傭兵やPMCなんか国際法上のグレーゾーンで、表立って使っちゃいけないのだが…。

民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠



10月18日8時0分配信 産経新聞

 民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが18日、分かった。

 民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」(直嶋正行政調会長)として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。

 民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」(中堅)との声もある。

 政府高官は17日夜、新テロ法案への対案を民主党が準備していることに関し、「民主党が協議に応じるのなら、国際治安支援部隊(ISAF)への参加を法案に書き込んでもいい。ISAFは陸上部隊の活動だけに限らない」と述べ、政府案の修正もあり得るとの考えを示した。都内で記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000091-san-pol
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自衛隊を派遣せずにPMCを使うなんて…。
民間軍事会社(みんかんぐんじかいしゃ) "Private Military Company, PMC"
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE

インド洋での給油が戦争だというのに、政府が傭兵を雇って戦地に派遣するのはOKなのか?
自衛隊(日本人)が直接手を汚さない手段なら憲法に抵触しないのか?

法律論としてもヤバイ内容を含んでいるようですが…。
民間軍事会社を別の国に設立して、そこに自衛官を社員として移籍させれば、世界中で戦えるよね?
実際には外国人を使うのだろうけど。


しかし、民主党はそこまでして自衛隊から戦死者を出したくないの?
大金で傭兵を雇って一滴の血も流さず手も汚さずにいたのか?

『美しい国』が嫌いだからといって、
民主党は日本を精神的に汚れきった金だけを求める国家にしたいのか?


民主党は勝手にISAFに参加するつもりのようだが、ISAFからは参加要請もないと思うのだが…。
だいたいアフガニスタンでは、民生支援よりも軍事支援が必要とされている。
ISAFは治安維持ではなくアフガニスタン内戦に介入することが目的です。
タリバンの残党狩りがISAFの治安維持活動で、民生支援はISAFの活動に含まれては…。

湾岸戦争で金だけ出して国際貢献をしないと非難されたが、傭兵を雇うのも金だけでしょ?
大々的に傭兵を使って国際貢献なんて非難される要素しかない。
日本が金で雇った傭兵が事件を起こしたら日本のイメージも悪化するけど…。
拉致された時に傭兵は使い捨てに出来るけど、その傭兵の母国では日本のイメージが悪化するけど…。


これだけ欠陥だらけの対案をいくつも出してくるとは民主党は政権が欲しくないのだろうか?
旧社会党のようにとりあえず反対だけする野党第一党になりたいんだろうか?

自民党総裁選、党員投票では麻生氏が福田氏上回る


23日の自民党総裁選では、141票の地方票の行方も大きな焦点となった。

 福田康夫・元官房長官が76票(53・9%)を獲得して麻生太郎幹事長の65票(46・1%)を上回ったが、大きな差はつかず、麻生氏の健闘の一因となった。全党員による投票を実施した35都道府県連の党員票の合計は、麻生氏がわずかに福田氏を上回っており、組織ごとの決定方法の違いが福田氏には有利に働いた。

 都道府県別では、福田氏が上位だったのは26道府県、麻生氏は21都府県だった。

 党員投票を実施した35都道府県に限ると、党員票の合計は、麻生氏が25万3692票(50・3%)で、福田氏の25万613票(49・7%)をわずかに上回った。ただ、勝敗は福田氏が18勝、麻生氏が17勝だった。

 この35都道府県連で福田氏が獲得した票数は54票、麻生氏は51票だった。上位が3票を総取りする配分方式をとったのは11都県連だけだったが、仮にすべてが総取り方式を採用したとしても、両氏が得た票数は同じだったことになる。

 福田氏は、幹部の協議や支部長らに限った投票などで投票先を決めた、残りの12県連で8勝した。特に広島、沖縄では、支部長らの投票結果に基づいてドント式で配分したにもかかわらず、3票を総取りした。

 これに対し、麻生氏は12県連で4勝しかできず、これが最終的な票数の差につながった。

 地域別に見ると、福田氏は中国地方で5戦全勝、北陸信越地方で4勝1敗と麻生氏に大差をつけ、他の地方でも着実に票を集めた。対する麻生氏は、地元の九州で5勝3敗、四国で3勝1敗、東北でも4勝2敗と勝ち越した。同時に、東京、神奈川、千葉や大阪、愛知を制するなど、都市部で強かった。

 35都道府県連の党員投票の投票率は全国平均で57・9%で、最も高かったのは徳島の69・0%だった。最も低かったのは、この中で唯一、郵送ではなく投票所を設けて直接投票を実施した熊本の25・9%だった。

 両氏の得票率の差が最も大きかったのは佐賀で、麻生氏が72・0%、福田氏が28・0%と倍以上の差を付けた。福田氏が麻生氏を得票率で最も引き離したのは石川で、福田氏の65・2%に対し、麻生氏は34・8%だった。

(2007年9月23日19時29分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070923it11.htm
−−−−−−−−−−−−−−

福田氏と麻生氏の対決だった訳ですが、今回注目したのは地方票の動向。
都市部で強い麻生氏と地方で強い福田氏。

麻生氏が勝利している大都市部は改革路線の支持者が多いことが今回も証明された。
都市と農村の対決という戦前からの二大政党政治へと回帰しているようです。

東京、神奈川、千葉、大阪、愛知と景気が良い大都市圏では改革の問題は存在していない。
大都市部から見れば、改革の推進によって地方へ流れる無駄な補助金が削減されて好景気になっている。
自分達が稼いだお金を自分たちの為に使うのは当然ですから。

多数決の原則を守り、一票の格差が無い状態で、
つまり人口に比例して意見集約すればこの選挙は麻生氏の勝利であったといえる。

第21回参議院議員通常選挙 清和会VS経世会


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

(抜粋)
2007年の第21回参議院議員通常選挙で、俗に地方の「1人区」で落選した自民党の議員はこの平成研究会所属の議員が多く、現在自民党の主流派閥である清和政策研究会に対抗する形で選挙後は勉強会などを開いている。

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地方で強い経世会が地方で負けたというよりも、
小沢氏率いる民主党が経世会の正統継承者になったというところではないかな?

都市部の清和会VS地方の経世会というかつての構図が、自民党VS民主党という構図に変化した。
後は衆院で自民党の津島派が消え、民主党右派が自民党に移れば、
政策によって政党を選択できる保守二大政党政治になると思いたい…。

現実問題としては、清和会と民主党右派は選挙区が重なっていることから調整が難しい。
今回の選挙では民主党左派と選挙区が重なっていた、
経世会(津島派)議員が「1人区」落選する結果になった。

民主党も東京選挙区などの都市部だと鈴木寛さんのように右派が多い。
お互いに議員を辞めたくないから政策別での政界再編が進まない。
参院だと半改選だから、1つの選挙区で4人は候補者がいる。
衆議院の小選挙区だと一人しか当選しないから余計難しい。

結局は都市と地方の利権争いでしかない

構造改革は都市生活者に有利なのだから地方で自民党が負けるのは当たり前。

どうせ落ちるのは津島派なんだから

今回の参院選の結果で、参院側でも津島派を抜き、名実共に町村派(清和会)は最大派閥になった。
派閥別の当選数を見ると政策別の党内党であった派閥が1つの政党へと変化する様子が確認できる。

安倍首相が続投宣言できた理由も、清和会=自民党になりつつあるから。
昔の自民党のように、清和会VS経世会というような強力な対抗勢力はないので。
どうせ辞めるのであれば、自民党(清和会)VS民主党(経世会)で首相が変わる方が良い。
総辞職して首相が変わっても参院の議席が変化する訳ではないしね。

参議院選挙に向けた議論で明らかになったが、民主党の年金案は最悪である。


民主党年金案の全額消費税で賄う最低年金保障は、満額給付や給付が受けられない未納・見加入・免除者についても、65歳以上全員に給付することになります。
弱者保護で素晴しいと思うのはまだ早い。これには条件があります。

●年収1200万円を超える人は、最低保障部分は支払われない。

しかも、今まで頑張って納めた保険料は一切返却されない。
これでは詐欺だ。40年以上納めている保険料を没収されるのだから。
頑張って働いて年収が1200万円を超えたら年金没収てありなのか?

●年収600万円前後からも制限される。

一般的なサラリーマンの最低保障部分を制限するとは正気か?
今まで頑張って納めた保険料の一部しか受け取れなくなる。
弱者保護と言いながら、中産階級の生活水準を今まで以上に低下させるつもりか!


今まで基礎年金の保険料を払ってきた人への裏切りだ。
企業負担分はどういう扱いになるんだよ?
未納や未加入の奴らに支払うために、給付額が減っている年金を更に減らせと要求する案に誰が賛成するんだ?
未納なのに年金が受け取れるなら誰が保険料を支払うんだよ。
今まで払った保険料を全額返してから導入しなければ、不平等極まりない。
サラリーマンと企業に年金負担分を返却しなければ、払ってない奴が得をする制度改革になる。

2004年の「年金改革法案」で議論した時も同じ所を与党に突っ込まれただろうが!!
3年以上も経ったのに何故そのまま放置しているんだ?

当時は未納三兄弟で党首が辞任したり、小沢氏はいきなり年金未納で代表を辞退したりと党内が混乱してたけど、3年も経ては落ち着いているだろう?
偽メールで混乱して、党首が変わったから手付かずで放置ですか?

そんなに弱者保護を打ち出したいのであれば

税金を投入して弱者を保護するのであれば、保険料方式を取っていた年金ではなく、
「生活保護」を強化すれば十分でしょう?
・最低保障は生活保護の仕事。
・年金は、保険料を納めた人が受け取る。
保険料を支払った者だけに受け取る権利がるのは年金として当然ではないか?


個人的には前原氏の代表復帰を期待します。

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