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ヘイト･ウヨ
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安倍政権の最も醜悪な点は『言論の無法』を『言論の自由』として擁護している点である。先日も少しか書いたが、「南京虐殺はなかった」「慰安婦問題は捏造だ」「大東亜戦争は正義の戦争だ」というような発言をする団体を『公益法人』と認定していることからでもわかる。街の書店に行っても「反中、嫌韓本」でごった返している。
文在寅も李克強も帰りに空港の書店にちょっと寄って「5、6冊自国のことが書かれているだろう本」を買って、帰って翻訳してみればよい。安倍政権を支えている人々の本性がわかるだろう。安倍晋三は口先だけのきれいごとを並べ、取り繕おうとしていることが骨身にしみて良く分かるだろう。 ほとんど野放しの、もしくは返って擁護さえされているこういう人々(朝鮮、中国に過敏に反応する)が、こともあろうに、仕事としてそういう問題を扱っている弁護士に『懲戒請求』をかけてしまった。 弁護士ドットコム 2018年05月09日 不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。 訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。 懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」などと書かれていたという。 原告は「少なくとも朝鮮学校補助金要求に関連して違法行為をした事実はまったくない」「存在しない事実について、あえて懲戒請求を申し立てていたことが明らかだ」としている。現時点で、被告数や請求額などは明らかにされていない。 最高裁の判例では、事実上または法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら、または普通の注意を払えば知りえたのに、あえて懲戒請求していれば不法行為にあたる、とされている。日弁連によると、2017年だけで組織的な懲戒請求は約13万件あり、その多くが問題のブログに起因するものとみられる。 (引用終り) この件に対する各弁護士のツイートがまことにユニークで、傍から見ていると面白いので、つい紹介したくなってしまう。まあ、皆さんもお楽しみください。匿名が通用すると思っていたり…、いつもの調子でやっていたり…、13万人といえば、ネトウヨすべてではないかと…、しばらく静かな環境になるかもと期待はしているのだが… 弁護士神原元 ネトウヨさんからお手紙頂いた。懲戒請求云々は高島章弁護士のツイートに触発されたのかもしれない。不当な懲戒請求にはキッチリ法的措置をとらせてもらう。明言しておこう。  ささきりょう 櫻井先生がツイートされたとおり、裁判は不法行為地が管轄となるので、私やノースライム先生については東京弁護士会がある東京都千代田区霞が関を管轄エリアとする東京地裁となります。全国津々浦々から懲戒請求が出されているので、出頭が大変かもしれないね。 神原先生のツイートからするに、全員を一斉に提訴したのではないようですね。私もその方法がいいと思っており、最終的にはノースライム先生と相談して決めますが、１０〜３０人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています。 懲戒請求を取り下げてくる人も相当数いますが、取り下げただけで赦されると思わないようにして下さい。単に取り下げただけの人は訴訟の対象からは外しません。あくまでも謝罪して、和解の合意に至った人しか赦しませんので、ご理解のほどよろしくお願い致します。弁護士会は、懲戒請求があった場合、請求者が取り下げても、懲戒理由の有無について調査が続きます。取り下げたことは、懲戒請求案件における１つの事情に過ぎないのです。ですので、安易な気持ちで懲戒請求したとして、安易な気持ちでそれを取り下げても、対象者にかかる迷惑に変わりはありません。 嶋��量（弁護士） 不当懲戒請求をやってしまった皆さん。裁判の世界へようこそ。ぜひ、ご出頭下さい。 懲戒理由とされた私のtweetは、佐々木弁護士のtweetに対する返信で「なんで懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と書いたもの。それだけ。懲戒請求者にはきちんと責任をとってもらいます。私は、懲戒請求者をこのまま放置するつもりは毛頭ありません。 今後、佐々木・北周士弁護士と連携し解決を目指す予定です。民事訴訟・刑事告訴を視野にいれますが（懲戒請求者全員の住所氏名は既に把握）、当面は民事訴訟提訴前の和解希望者について、真摯な謝罪意思を前提に、和解にも応じる意向です。 櫻井光政 @okinahimeji 神原先生は川崎だろう。地方から一旦東京に出て川崎の裁判所に行くのはさぞ面倒だろうなあ。一応教えとくけど，羽田からは京急が便利ですよ。駅からは微妙に遠いのでタクシー利用をお勧めします。早ければ来週あたりに訴状と期日呼出状兼答弁書催告書が届きます。シカトは絶対にダメだよ。 ystk @lawkus ところが訴状を無視して敗訴した後に相談に来る人、実はかなり多い。「病気を放っておいたら死んだんですがどうすればよいですか」と死骸が相談に来るような感じ。 弁護士篠田奈保子 仮に，私が対象とされた場合は，釧路地裁に提訴をさせて頂くことになるということですので，ご承知置き頂きたく思います。 大窪和久 @okuboka 旭川地裁紋別支部は最寄駅が遠軽駅なので歩いて9時間半くらいだった 駅から歩くと微妙に遠い裁判所 懲戒請求の濫用を行ったことにつき弁護士から損害賠償請求の予告及び提訴前の(低額での)和解提案までされている方は、提訴前に和解をした方が賢明だと思いますよ。提訴後に提訴前と同じ条件で和解できると思わない方がいいですし、判決になったら容赦無く執行されるリスクもあります 藤田孝典 嶋崎弁護士たちは共にブラック企業などと闘っている仲間。ブラック企業台頭で、労働者の賃金未払い事件や権利擁護に多忙なんだから、無駄な時間をとらせないでほしい。この事務対応によって、何人の相談者が不利益を受けるか考えたら、懲戒請求者たちは相当の賠償をするべき。
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朝鮮学校への補助金交付は利敵行為−−などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。
弁護士たちのこうした動きが、ネット上に波紋を広げている。ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「（ネット情報で）俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。
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自国第一主義、排外主義、レイシズム、女性蔑視、マイノリティ攻撃が世界中に蔓延している。特に安倍政権下の日本で著しい。世界はファシズムに向かうのか。平和･国際協調･民主主義の未来をもっと議論してもいいのではないだろうか。平気な顔で、人を誹謗し虐待し自慢話を延々と続ける排他的なエゴイストって、中間層に結構いますね。民主主義を求める人も排他的にならない様に気を付けて欲しいと思います。（by acalulia）
「ネット右翼」は日本に何万人いるのかを測る、ひとつの試み彼らの職業、年齢構成は？
「ネット右翼＝社会的底辺層」説の嘘ネット右翼が勃興し始めた2002年から、今年2017年で15年の区切りとなることを奇貨としてスタートした本連載だが、この間、現在に至るまで都市伝説的に信仰されている「ネット右翼＝社会的底辺層」説を今一度点検し、これを否定しておこう。
「ネットで差別的な言動を取るネット右翼の正体は、無知文盲の低学歴・低収入の貧困層である」という風説は、未だにちらほらと噴出してくる。これは明白な嘘であると言わなければならない。
例えば2013年に筆者が行った調査（詳細は拙著『ネット右翼の終わり』晶文社などに詳述）によると、
ネット右翼の平均年収は約450万円（日本人の平均年収と同程度）、四大卒（中退者を含む）は6割を数え、その平均年齢は38歳強、男女比はおおむね3：1程度、主に東京・神奈川を中心とした首都圏在住者が全体の2/3に迫る。最も多い職業は「自営業者」であり、会社員であっても「管理職」といった他の労働者に対して指導的立場にある者が多かった。
これをみると、ネット右翼とされる人々の社会的位置づけは、底辺というよりも、一言で言えば「大都市部に住むアラフォーの中産階級」である、となる。
差別的発言、排外的発言を開陳するネット右翼は、その言葉遣いだけを見ると無知文盲のごとく観測されるので、ネット右翼の社会的イメージは「低学歴、低収入の貧困層＝社会的底辺層」とされがちだが、それは大きな間違いなのである。
第1回でも述べたが、数えきれないネット右翼と実際に接してきた私でも、この調査結果は皮膚感覚と符合する。
「朝鮮人を日本から追い出そう」「シナの工作員がテレビ局に入り込んで反日工作に勤しんでいます」などの、差別発言やトンデモ・陰謀論を開陳するネット右翼の中には、医者、税理士、中小企業経営者、個人事業者、不動産業、会計士、学校教員、地方公務員など、社会的に相応の立場にある人々がなんと多かったことだろうか。
学歴や年収の高い、つまり社会的地位の高い者はネット右翼になるわけがない。彼らは差別的な発言やトンデモ陰謀論を信じたりはしない――という根拠なき信仰こそが、「ネット右翼＝社会的底辺」説を常に支えているのだが、繰り返すようにこのような思い込みは何の根拠もない。 「中間階級」がファシズムの担い手になる政治学者の丸山眞男は戦前の日本型ファシズムを支えた主力を、「中間階級第一類」とした。それはすなわち、中小の自営業者、工場管理者、土地を持つ独立自営農民や学校教員、下級公務員であり、企業でいえば中間管理職や現場監督などの下士官に相当する中産階級である。
これに対して「中間階級第二類」とは、大学教授や言論人などの文化人や、フリージャーナリストなどの知的労働に従事するインテリ階級であり、こちらは日本型ファシズムに対し終始冷淡であった、としている。
現在のネット右翼は、丸山眞男の定義する日本型ファシズムを支えた主力、つまり「中間階級第一類」に驚くほど酷似しているといわなければならない。彼らこそが、政府・大本営の発表を鵜呑みに、翼賛体制の一翼を担って「鬼畜米英」を唱え、一方唱えぬものを「非国民」と呼ばわらしめた社会の主力だったのである。
右傾化の主力は「貧困層、社会的底辺層」であるとか、「貧困であるがゆえの鬱憤を差別発言によって発散している」などというのは根拠なき幻想であり、いつの時代でも、常に右傾化を支える主力は社会の中間を形成する中産階級なのである。
そして現代の「中間階級第一類」たるネット右翼は、なまじの中産階級であるがゆえに、可処分所得や可処分時間が多く、インターネットの世界にのめり込んでいく。さらにお気に入りの保守系言論人・文化人に寄生し、彼らの著作や会員制の有料サービスを購入する、という購買力を持つのである。 もしネット右翼が社会的底辺であり、貧しき弱者の存在であるなら、保守系言論人・文化人に「寄生」と「（著書購入等の）見返り」の関係で共依存している関係性を説明することはできない。
彼らの小ブルジョワ的無数の購買力が、彼らに「寄生」される保守系言論人・文化人の生活を支えているのである。
ネット右翼は全国にどれだけいるのか一時期のような猛烈な勢いは失われつつあるものの、未だにネット上に跋扈（ばっこ）し、またそれがゆえにネット世論の右傾化をリードしているようにも思えるネット右翼の全国的趨勢は、いかばかりなのだろうか。つまりネット右翼は全国に何人くらい、何万人ぐらいいるのだろうか。これは、彼らを語るうえで避けて通ることのできぬ前提事項である。
ネット右翼の実数は、近年まで謎のベールに包まれていた。日頃ネット右翼が極めて右派的、保守的な思想傾向を「宿主」である保守系言論人・文化人に寄生することで開陳しているのは、すでに第1回の記事で述べたとおりであるが、彼らの実数をうかがい知ることは困難であった。
なぜなら最も有力な指標となる国政選挙において、ネット右翼の投票行動のほとんどは自民党票に吸収されてしまい、全国的概数を知ることができなかったからだ。
これが、「日本の左派（左派寄りの無党派層を除く）の実数はどの程度か」という質問ならわかりやすい。彼らの思想傾向を代弁する国政政党、日本共産党と社会民主党の全国比例区での総得票数が、おおむねだがその答えを教えてくれる。投票率にもよるが、おおよそ前者は400〜600万人、後者は100〜150万人である。
ある種の宗教団体がバックとなって設立された政党の比例代表の総得票数をもって、その教団の信徒数の概数を推察できるのと同様、ネット右翼のそれも、本来であれば彼らの思想傾向を代弁する国政政党の比例代表総得票数を以ってその実数を推し量ることができるはずだ。
しかし、前述の理由によりネット右翼の思想傾向を代弁する全国政党は存在せず、長年の間そのほとんどが自民党への投票に紛れてしまっていたため、分別は困難であった。
このような状況が一変したのが、2014年11月の衆議院総選挙である。 この選挙を控えた同年7月、主に日本維新の会から分派して「次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）」が結成された。同党は「自民党よりも右」を標榜して、ネット右翼に圧倒的な人気を誇った田母神俊雄元航空幕僚長などを擁立し、積極的にネット右翼層への浸潤を図った。ネット右翼の持つ思想的傾向を、初めて国政レベルで代弁する党こそが、この「次世代の党」であった。
総選挙の結果、「次世代の党」は比例代表で総得票数約141万5000票を獲得したものの、公示前の19議席から17議席を減らして2議席となる壊滅を喫した。
一方で筆者は当時、同年1月に行われた猪瀬直樹東京都知事辞任を受けての出直し都知事選挙で、ネット右翼から圧倒的な支持を集め立候補した田母神氏が約60万票を獲得したことを受け、ネット右翼が首都圏に偏重していることを加味して、ネット右翼の全国的実数をおおむね200〜250万人と予想していた。
「次世代の党」の総選挙における比例代表総獲得票数も、投票率が50％強であったことを加味すると、やはりその支持層の全体は概ね200〜250万人として差し支えなく、この選挙においてはじめて、ネット右翼の全国的実数の概要が判明したのである。
減っているわけではないが…続く2016年7月の参議院通常選挙において、既に党勢がかたむきつつあった「次世代の党」は、「日本のこころを大切にする党」と名を変えたが、全国比例区における総得票数は約73万4000票と半減してしまった。しかし、この間約2年弱でネット右翼の実数が半分になったのかというとそうではない。ネット右翼の全国的実数が約200〜250万人であることはむしろ補強されたのである。
というのも、「日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）」が2014年衆院選における比例総得票数を半減させた分、ネット右翼の投票行動は彼らが個人的に嗜好する保守系言論人・文化人への投票に向かったからだ。
例えば同参議院選挙で自民党から立候補した、元共同通信記者の青山繁晴氏は、ネット右翼から圧倒的な支持を集める保守系言論人・文化人の筆頭格に位置づけられるが、自民党個人名得票堂々第2位の約48万票を獲得する。
さらに「旧次世代の党」から自民党に転属した山田宏氏が約15万票、「日本のこころを大切にする党」から「おおさか維新の会」に復帰した三宅博氏は約2万票を獲得した。これら「旧次世代の党」の立候補者に対する個人獲得票数を合わせると、結局、138万9000票と、2014年におけるネット右翼層の投票総数と大差ない数になる。
つまり「旧次世代の党」の得票が半減した分、他のネット右翼が好む立候補者の個人票に流れたのである（表2）。
これら直近二つの国政選挙を通じて、「ネット右翼の全国的実数は200〜250万人程度である」という筆者の説はますます補強された。この200万人余の人々の書き込みやヘイトスピーチがネット上に溢れ、まるでインターネットの世界がすべて右傾化しているように観測させ、さらにはそれが日本の世論のごとき錯覚を与えているのであるが、実数は最大でも200万人程度と、そこまで多くはない。
インターネットの世界では肥大化して見える彼らの「勢力」の実際は、この程度なのである。
恐れる必要はないが、無視もできないこのようにして、ネット右翼の正しい全国的実数を知れば、ネット右翼が日本の世論を代弁しているわけでは決してない、ノイジー・マイノリティであることがわかるだろう。ネットだけを観測し、「彼らの声こそ世論だ」とするのは、誤解を通り越して錯覚、錯誤の類であるといわなければならない。
ネット右翼からの批判を恐れて口をつぐむ者がいるとすれば、彼らの実数を不当に過大評価しているからである。実際には、日本のネット人口をざっと1億人とすれば、残り9800万人はネット右翼ではないのだから、何ら恐れる必要はないのである。
むろん200万人という数は、マイノリティではあるが無視できるものではない。なにせ政令指定都市の札幌市（人口約195万人）や長野県や岐阜県（人口約200万人）と同等以上の規模なのだから、まったく無視してよいほどの規模というわけではない。
ネット右翼とはいったいどのような人々なのか、そして彼らはこの国にどの程度の数存在しているのか。正しい知識を持ったうえで、さていよいよ次回からは本当に、〈「ネット右翼誕生前夜＝Dawn of the Online right-wingers」の胎動を書き示す〉こととしよう。読者諸兄におかれては、長駆お付き合いのほどを、何卒お願い申し上げる所存である。
古谷経衡（ふるや・つねひら）1982年生まれ。文筆家。保守派論客として各紙誌に寄稿する他、テレビ・ラジオなどでもコメンテーターを務める。2012年に竹島上陸。著書に『意識高い系の研究』（文藝春秋）、『草食系のための対米自立論』（小学館）、『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』（コアマガジン）、『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）他多数。
ネット右翼の「思想的苗床」となった『戦争論』を再検証する「こんな時こそ絶対に安倍支持」な人に、どうか気をつけてほしいこと「日本は負けたけど勝った」――現実を見ない「自称保守」の淵源2017.10.12 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53153
この選挙で、ネット右翼は終わり新たに「ネット左翼」が生まれた「ネット左翼」の暴走で、日本のリベラルが消滅する日 |
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増井敬史 奈良県安堵町町議 「極悪非道の在日Korean」 「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」 MBS NEWS 1月24日 今週の珍言、暴言、問題発言を振り返る。奈良県安堵町の増井敬史町議が、今月20日、従軍慰安婦問題に絡めて特定の国会議員を名指しし、「極悪非道の在日Korean」「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込んでいたことがわかった。また、総理大臣経験もある別の国会議員については「論外のアホである！ポアして欲しいと思う」と書き込んでいた。「ポア」とはオウム真理教が「殺害」の意味で使っていた言葉だ。 増井氏は取材に対し、「お騒がせいたしまして誠に申し訳ございません。深く反省しております。一番の問題は自分自身が不勉強で、ヘイトスピーチや人権侵害についてまったく自覚がなく」と謝罪の言葉を述べた。 しかし、名指ししていた国会議員について尋ねられると、「この人らは言うたら工作員ですよ。国会議員でありながら。私から言わすと、反日勢力が今回の騒動を拡散させていると、私をつぶそうとしている」と言い放ち、議員辞職については「頑張ってきたつもりなんですけど……日本のために、フェイスブックもやっていたつもりで……議員を辞職して責任を取るという方法もあるが、それだったら左翼の思うつぼなので」と涙ながらに否定した。 増井氏はほかにもフェイスブックに「中国は、日本の国難に乗じて、侵攻しようとしとは、恐ろしいですね（ママ）」「私は嫌韓です」「民進党の議員の能力が著しく劣っているからです」「工作員による、日本の歴史を捏造・自虐史観を刷り込みする戦略が進められていると考えるべきだと思います」などと書き込んでいた（J-CASTニュース 1月24日）。元の書き込みは現在削除されているが、インターネット上で拡散されているスクリーンショット画像によると、増井氏が「股裂きの刑にしてやりたい」と書き込んでいた相手はいずれも女性議員だった。 今回の書き込みについて、増井氏は「言葉のあやだ。自分の投稿にファンがいて興奮して書いた」とも答えている（毎日新聞 1月24日）。ヘイトスピーチを堂々と書いて「日本のため」とうそぶけば、それに賛辞が集まるのが今の日本の状況だ。賛辞が集まれば集まるほど、もっと賛辞が欲しくなって憎悪表現は激しくなる。増井氏のような書き込みは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、ネットニュースのコメント欄などで頻繁に目にする。この問題は、単におかしな地方議員が一人いたということだけにとどまらない。なお、増井町議は25日に辞職願を提出している。 中津川博郷 元衆院議員・日本維新の会 「草津噴火で自衛隊員8人が円陣を組んで民間人の親子に声をかけながら噴石から守り、その隊員の一人がその後事故にあって死亡した」 ツイッターより 1月23日 1月23日に発生した群馬県の草津白根山の噴火に関連し、ネット上に「自衛隊員8人が円陣を組んで民間人を守り、その後1人が死亡した」という情報が拡散した。23日からSNSで広がり続けた情報だが、なかでも元衆院議員・中津川博郷氏のツイートは現在までに24000件以上リツイートされている。中津川氏のツイートは「しかし報道ステーションはじめメディアはきちんと取り上げない。メディアは自衛隊員のこの勇気ある行動をあたりまえだというのか?!」とメディア批判が続いていた。 草津噴火で自衛隊員8人が円陣を組んで民間人の親子に声をかけながら噴石から守り、その隊員の一人がその後事故にあって死亡した。しかし報道ステーションはじめメディアはきちんと取り上げない。メディアは自衛隊員のこの勇気ある行動をあたりまえだというのか？！ — 中津川ひろさと (@h_nakatsugawa) 2018年1月23日 BuzzFeed NEWSの籏智広太記者はこの情報に疑義を呈し、発端がインターネット掲示板「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」だと突き止め、さらに陸上幕僚監部広報室に取材したところ、拡散している情報と同じ状況は現段階で把握していないとして、「可能性として極めて低い」と語った（BuzzFeed NEWS 1月25日）。今回の噴火では、陸上自衛隊の伊沢隆行陸曹長が、部下の隊員をかばい、噴石の直撃を受けて亡くなっていることがわかっている（YOMIURI ONLINE 1月25日）。 安倍晋三 首相 「諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」 産経ニュース 1月24日 2月9日から開幕する平昌冬季五輪の開会式について、安倍首相は出席の意向を示した。その上で、文在寅韓国大統領との会談を行い、「慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と述べた。「日本・韓国・アメリカとしっかりと連携し、最大限まで高めた圧力を維持していく必要性について伝えていきたい」とも語っている（TBS NEWS 1月24日）。 慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針に日本政府は反発していたため、安倍首相の五輪開会式への出席はあり得ないと見られていたが、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部からは出席を促す声が相次いでいた（朝日新聞デジタル 1月24日）。 党内の反発は根強く、「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」という声も出たという（産経ニュース 1月24日）。青山繁晴参院議員は「産経新聞の単独インタビューで訪韓があたかも決定事項のように報じられるのは異常だ」「あきらめてはいけない。強く反対する」と語っていた（産経ニュース 1月24日）。なお、首相は記者団に対しても開会式出席の意向を表明している。 作家の百田尚樹氏は取材に対し、「今、訪韓することは『外交的敗北』につながりかねない」として「安倍首相の訪韓は反対だ」と語った（ZAKZAK 1月26日）。一方、ジャーナリストの田原総一朗氏は「最も重要なのは、米日韓の連携を強固にすることである」として「非常に評価すべき」と述べている（日経ビジネスオンライン 1月26日）。比べてみると、田原氏のほうが首相の考えに近いようだ。 ◆ 二階俊博 自民党幹事長 「韓国で（五輪が）開かれるときは行かないことにしておいて、日本で何かやるときには来てもらいたいなんて国際社会では通用しない」 産経ニュース 1月24日 安倍首相の平昌冬季五輪開会式出席の意向表明について、真っ先に支持したのは「オモテに出てはいけないおじさん」こと二階俊博氏だ。言っていることはよくわかるのだが、この人が語っていると国際社会というより親戚やご近所づきあいの話のように聞こえてくるから不思議だ。党内で広がっている反対論については、「それなりの見識を持って述べているのだろうから国民が評価するだろうが、そういう考えもあると聞いておくだけで、まともに議論する問題じゃない」とばっさり切り捨てた。 二階氏は16日の記者会見でも「（五輪と国会は）両方とも大変重要な政治課題だ。うまく調整し、実現できるよう努力したい」と述べていた（産経ニュース 1月17日）。二階氏は昨年6月に文在寅大統領と会談し、平昌五輪における日本人観光客の韓国訪問を支援する方策について語り合ったと報じられている（聯合ニュース 6月12日）。 （大山 くまお）
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