時事毒舌

ブログから日本を変えよう(反日勢力にカツ)

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中国新幹線

新幹線が脱線、当局は証拠隠滅か、車両を破壊し埋めた。
共産党の良いとこ、なーんでも独断解決。死者は見捨て、幹部の懐の金額だけは増える。
 
ネットで批判沸騰、強引に幕引きをはかり何事もなかったかのように、新幹線は事故調査も適当。同じ事故が又起きるだろう。
 
支那は現在軍拡と国土拡張にひた走る。
新幹線でのネット批判を見るに付け意外と、なーんでも無いところから国の綻びが始まりそう。
 
支那の歴史は為政者の民心の読み間違いからきている。
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今日七月二十日
伊東市へ「憲法九条を守る会」の市役所ロビーでの開催中止要請を書簡で提出してきました。
伊東市長、秘書課を訪ね手渡ししました。
担当者へは「憲法九条を守る会」開催中止と前年労働組合委員とのやりとりを説明。
その他担当者の処分と市長へ直接面会を求めました。
 
担当者は市長は公務のため面会は無理、と、、ほんとかいな。
後日市長への面会と要求書への回答を連絡してくれるよう頼みました。
 
当方の要求
①「憲法九条を守る会」の開催中止
②担当者の処分
③市長への面会
 
 
要求書
 
「憲法九条を守る会」伊東市役所での開催中止要請
 
伊東市長殿
昨年八月十五日に市役所ロビーにて開催された「憲法九条を守る会」について、今年も開催の予定でしたら、開催中止を要請致します。
 
昨年開催中に訪れ、課税課のO氏に対し開催趣旨を尋ねたところ「公務員は憲法を守らなければならない」従って「憲法九条を守る会」を伊東市労働組合が主催で開催したと回答を得ました。O氏ともう一人の対応は非礼そのものでした。名札を付けず左翼として対応。その後仕事で課税課を訪ねた折O氏は名札を裏返しで対応。
 
憲法九条については、廃止、存続については非常に微妙な問題であり、国民の中にも賛否両論であり、「守る会独自で民間施設」での開催は自由です。市労働組合が「憲法九条を守る会」を支持し、市役所で開催をすることは市民を一方の思想へ誘導する事となり違法と捉えます。市役所は市民全体の施設であり労働組合の勝手な解釈で公共施設の利用は市民の財産権と自由権の侵害ととらえます。
 
 O氏の公務員として「憲法を守らなければならない」とは、共産党、社民党支持の団体支持のお墨付きを得た団体を「憲法九条を守る会」擁護し市民への洗脳に他ならないと思います。結論として「自身、労働組合、一部の過激者の思想」を市民に押しつけているのに過ぎない。
 
公務員は憲法を守らなければならない、当然です。
 
日本国憲法第十五条、十七条、十九条、二十条
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
地方公務員法
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
 勤務実績が良くない場合
 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第三十五条  職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
 
 
 
(政治的行為の制限)
第三十六条  職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。
 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。
第三十七条  職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。
 
労働組合は労働者の保護、環境改善、労使交渉の為に存在し、市役所にて一定の政治的目的を持つ団体を支持し「憲法九条を守る会」展を労働組合主催にて開催することは、公務員法違反と成ります。
 
 
①「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」。
文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
③公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 
此が結論です。
 
以上の日本憲法、地方公務員法の規定により、伊東市労働組合(労働組合長)及びO氏(当時O氏ともう一人私に対応した職員を含む)にたいし罷免を含む処罰を要求致します。その他当時「憲法九条を守る会」展を開催に当たり協力した組合員の降格と減給を要求いたします。
 
 
 
 
 
 
平成23720
 
 
 
 

管とんでも内閣

管内閣はこの未曾有の震災の陰でとんでも無い計画を推進している。
日独友好決議「両国が侵略行為」を表現している。
 
日独の交流150周年を機に、両国の友好関係を増進するため民主党が採択を目指している国会決議案で、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」
と表明することが30日、分かった。
此は日本の行為をナチスドイツのユダヤ人大量虐殺と戦争行犯罪為を同列においている。
 
民主党は31日の衆議院本会議での全会一致採択を目指している。此は平成7年に村山富市首相が「村山談話」を踏襲しているので問題無いとしている。
 
何処まで姑息な民主党。
大東亜戦争は侵略戦争ではない。支那事変も侵略にあらず、此は日本が支那大陸の邦人保護の為に駐屯していただけである。日本政府は支那人達の挑発に耐え忍従していたために引き込まれた戦いである。支那人のコンプレックスは欧米には卑屈にも従い、日本にたいして中華思想による人種差別である。
 
大東亜戦争は植民地主義の終演の最後の戦い、日本は米国の戦争不参戦の国内世論打破と日本の勢力拡大阻止の為に計画的に引き込まれた戦い。自己防衛の為の戦いであった。
 
戦後マッカーサーも「日本派自己防衛」の為に戦ったと証言している。
東京裁判「茶番劇」ではあるが、此の後多くの関係者および国が此の裁判の無意味さを認めている。
ナチスドイツは計画的な人種差別と大量虐殺を計画しヨーロッパ全土を戦火に巻き込んだ。
 
日本は自己防衛と植民地主義終焉、人種差別撤廃の為の戦い。
労働組合内閣と公明党、社民、共産の左巻きは、此の震災のどさくさに下らん事をするな。
日本の歴史上最低内閣である。
 

戦車の映像はどこへ

原発事故の瓦礫撤去は始まっているのか、投入しているのか。
マスゴミ、管、仙石、民主党の母体である労働組合は腐っても自衛隊の世話にはなりたくなかった。
それが、今回戦車の投入にさいしても、遅れ遅れになり人災を広げた。
 
事実今の時点で戦車の投入が行われているのならば、映像を国民に知らせるべき。
自衛隊の勇ましい姿、特に戦争反対団体と労働組合は今回の自衛隊の活躍は侮辱されていると思っているのでは。
 
マスコミは池上明の分かり易い解説において、原発の被爆と放射能漏れは事細かく、国民の誤解をするような伝え方をしている。
管首相のその場しのぎの回答と支那様々の怒りに触れたくなく、おべっか対応は目に余る。
池上氏が番組中に今回の原発の放射能よりも、遙か昔に、団塊の世代が中学高校時代に支那の砂漠で原爆実験を強行した際、かなりの量の黄砂と共に放射性物質が日本人の体内に蓄積された。
 
マスゴミは池上氏の発言に右往左往して、テーマをCMの後切り替えてしまった。
何で左翼は日本人の体内被曝を支那ならば隠すのか。
今回の戦車投入の映像隠しも同じ意図で日本憎しの延長だ。

救援活動の裏に

世界各国が今回の救援活動及び支援活動は米軍一万八千人、艦艇十九隻、航空機百四十機、物資二百三十トン、など原発関係者約五百人防護服一万着。
 
その他中国救助隊十五人、物資三億七千万円、ガソリンと重油一万トン。
ロシア救助隊百六十一人、毛布一万七千枚と飲料水、LPG供給増など。
その他世界各国から百三十カ以上の国と地域が支援をしている。これらの地域、国にたいして感謝し今後の他国の災害には日本は出来るだけの援助をして行きたいものです。
 
これほどの支援は過去無いほどの広がりでは無いだろうか。日本に起きた地震と津波は一千年に一度とされ世界から注目を集めている。これは、植民地時代から自国で進路を切り開いた国柄と、他国支援にたいしイデオロギー抜きの援助が世界から受け入れられたのではないか。
 
日本の国民性が、この未曾有な自然災害下でも秩序正しく行動し、一糸乱れぬ纏まりを見せつけられた海外の首脳はじめ民族が、日本民族にたいする姿勢がもたらしたものと思われる。
日本の注目度とはジパングと呼ばれた頃から続く歴史は世界中の歴史に名を残し、今後も失われる事は無いだろう。
 
しかし、この災害は各国の思惑も垣間見せている、支那は韓国はこの機に尖閣、竹島の領有権を主張してくるだろう。
 
ロシアは北方領土の話し会いを有利に進めようとするだろう。
今回の被害下においても、ロシアの偵察機が日本の領空侵犯を二度ほどしている。
しかし、日本政府は支援を理由に抗議をしていない。
ロシアの思惑は、この未曾有な国難下において日本の自衛隊の動き、対応を試しているのではないか。
 
何れ処置を誤ると今後の領土問題に付けが回ってくる。
何れにしても外交に私情、感情は禁物。
甘すぎる日本外交。

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