時事毒舌

ブログから日本を変えよう(反日勢力にカツ)

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スパー堤防復活せよ

民主のマニフェスト達成のため、見せしめとして、スーパーコンピユーターの予算カットの言い訳けで、一位か二位その理由さえ判らなかった蓮舫はじめ、民主のどうでも良い部署の予算カット。肝心要の公務委員の給料、天下り先はほとんど手つかず。
 
私は足立区へ時々行きますが、中川周辺はゼロメートル以下、一階の屋根と川面は同じ高さ。荒川放水路、隅田川も同じ。荒川へ行ったときスーパー堤防を見たときはその名前すら知らなかった。しかし、その形状を見たとき頼もしく感じた。今回の津波は十メートルの堤防を越え三階の屋根さえ飲み込んだ。
 
地域によれば十九メートルを超えていたようだ。
スーパー堤防は百年に一度の災害、いつ来るか判らない堤防に予算を着ける必要なし。
すべてカットされ、スパー堤防も中途半端。オランダのように百年単位で考える事も出来ない民主党。
 
100年に一度の災害は100年後なのか一年後なのかは判らない。
マニフェストを作成し現状を無視して、危険を国民に押しつけ民主政権達成のため、危険を国民に押しつけるな。
蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命すると発表した。
 
何で此の2人なんだ。蓮舫と辻元清美はパフォーマンスの目立ちたがり屋のピーマンじゃないか。
 
民主党は国民を馬鹿にするな。次期選挙と支持率アップの為の人選ではないか。
 
本当に実力のある人を選べ。此の国難に当たり何を血迷っているんだ。
 
民主生き残りに災害復興を利用するな。

東北地方太平洋沖地震

東北地方太平洋沖地震が此処まで被害が大きかったのかと驚きます。
 
被災者の方々の一人でも多く助かることを願います。
 
今回の地震で一番活躍をする機構は自衛隊、消防、警察、海保など之方々です。
一人でも多くの人を助けてください。
 
それにつけても仙石、管総理は、特に民主党偽委員の中に巣くう反国家思想で憲法九条護憲派は自衛隊を暴力装置と位置づけている。その仙石はじめ管総理は一番頼ることの出来るのは自衛隊であったとは皮肉です。
 
国家にとって国民を衛り領土を衛ことは絶対条件、労働組合政権と反日教育の日教組、放送各局、マスコミは国家とは何かをもう一度考えてもらいたい。
 
今朝テレビの放送で原発から放射能漏れが起きていることが放送された。
てれび各局は原発の正門付近で八倍、制御室で一千倍との発表。
各テレビもこの数値で放送していた。とても危険な事には間違いがない。
 
偶然チャンネルを回していたら、四チャンネルでも同じ放送内容。しかし、他チャンネルにはない一言。
「人体には危険はありません」と放送。そこで今回の放射能漏れの程度を知りたくなりました。
今後原発作業には
 
MASHの検査を調べたら。
◇自然界及び食物より1人の人間が受ける放射線量

世界平均で1年間に2.4ミリシーベルト(時間あたりに換算すれば約0.27μSv/h)
日本人の平均値は1年間に約1.5ミリシーベルト(時間あたりに換算すれば約0.17μSv/h)と報告されています。

◇健康に害の無いとされる放射線量の上限

年間で20mSv(時間あたりに換算すれば約2.28μSv/h)
注)放射線を取り扱うことを職業とする人の放射線被曝上限線量(ICRP/国際放射線防護委員会の1990年勧告)
                   
自然界に常に存在する放射線は人類にとって怖れ怯える存在のものでは決して無く、特殊な環境において放出される放射線とは区別して考えて下さい。
 
とある。
制御室の線量は毎時150マイクロ・シーベルト。そこに1時間いた場合の線量は、胃のレントゲン検診の約4分の1程度に当たる。
となっている。
 
確かに放射能漏れは危険である。
しかし、原発反対の方向付けが優先しているような気がして成らない。
今回の報道で何処まで危険なのか、現実を報道するべき。
【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の呉邦国常務委員長は10日、「(共産党一党支配体制が)動揺すれば、国家が内乱のどん底に陥る可能性もある」と危機感をあらわにした。中東諸国で国民の不満から長期独裁政権が相次いで倒れる中、中国の最高権力機関として「中国の特色ある社会主義の道を堅持する」断固たる決意を示した。
全人代までは支那はジャスミン革命には至らないと豪語していたが、空威張りだったようだ。
いかに支那共産党が独裁政権維持の困難を自覚しているか。
現在の支那の全財産は1%の半分の人口が約七割の富を独占している。
それも、太子党と呼ばれる幹部の家族か親族が独占している。
基幹産業の大部分は軍をはじめ特権階級の人たちだけである。
 
約1億人(自称)の中流階級の存在は支那のほとんどの富を独占している。
90%以上の支那人は蚊帳の外で生活。法律は無いに等しく権力を持つ者が法律。
この所食料が干ばつなとどで世界的な慢性不足に陥り、その干ばつは支那も例外でなく輸入にたよっている。
アフリカなどの後進国へ出向き土地を取得し自国食料の確保に奔走。これは、その国が安定していても、干ばつなどで自国民の糊口が不足すれば、支那人への怨嗟となり支那への食料供給の停止と支那人排斥となる。
 
13億の人口の食料供給は維持出来ず、食料暴動へとつながる。
たった1%未満の支配階級では国内安定は維持できない。そのためにも支那は軍拡と高度経済成長維持で政権維持。いつまで続くのかね日本のバブルも永遠には続かなかった。支那とて同じ何れ飽和点がやってくる。
 
ジャスミン革命は支那にも影響があった事は確実である。
太子党の習近平の時代には13億の人たちが富裕層になれるのか。
これは実現性ゼロ、むしろ国内の農民をはじめ底辺層と富裕層との確執、ネット人口の台頭で支那は各地で軍閥ではないが地域毎に分裂するだろう。
支那よあんただけが特別ではない。
 

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