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1992年1月11日、朝日新聞は当日付の一面で「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と
の見出しで紙面を飾った。この出所は吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安所従業婦等募集にかんする件」とゆう記事が発見されたとの記事でした。この記事を根拠に朝日新聞は軍の強制を肯定したのです。しかし、此は朝日の捏造記事と判明。「日本国内で慰安婦を斡旋する業者がひとさらいまがいのことをしてして、軍の威信に関わるので業者の選定を厳しくせよ」とゆうものでした。
その後92年1月13日加藤耕一官房長官がお詫びと反省を発表。17日に宮澤首相が訪韓して謝罪。93年8月4日の河野談話へとつながった。此が河野談話への一連の流れです。
宮澤首相と盧秦愚大統領との会見で両国政府でこの問題を調査することになりました。「日帝下軍慰安婦実態調査中間報告」は韓国の一方的な報告書でした。当時を体験的に知る老人から事情を聞きその証言を元にまとめられたものではなかったのです。
調査書の元になったものは、報告書は強制連行の証拠を日本人の著書に求めているようで、千田夏光氏からの引用が五、吉田清治氏関係からの引用が三、などで当時を知る人の証言は見あたらなかったようです。これらから韓国政府は強制連行にかんし確信がなかったのか、しかし、外務審議室はそのように判断せずに。又は1月13日の謝罪を踏襲し強制連行の虚構を作り上げてしまった。
1993年5月2日日本政府部内では「強制連行の裏付け資料がなかったからといって、解決しない」とゆう意見がつよまり、第二回調査報告の際「朝鮮慰安婦を強制連行した可能性について検討する方向で検討に入った」とのこと(2月21日読売新聞)。
三月四日付けの読売新聞は「政府は此までの姿勢を転換し、強制連行を認める方向で検討に入ったが、その証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮している」と常識をはずれた外交官の無責任な姿勢が報じられた。
韓国政府は、日本の謝罪を盾にとり外交攻勢をかけ、「全員の強制連行を明確な表現で認めるよう」強く要求。そして、「元慰安婦から直接聞き取り調査を行って政治的に判断して欲しい」と、日本政府の政治判断を求めました。その後七月ソウルで元慰安婦一六名からの聞き取り調査になり、此が元で河野談話ができたのです。しかし、この聞き取り調査は非公開、証言の裏付け調査も認められませんでした。
これが、河野談話へつながるあらましですが、なんたる馬鹿げたことか。日本政府は確証もなく常に韓国政府の要求を飲み、外交官は疑問を抱きながら馬鹿な政治家の謝罪に反論することなく、矛盾をむじゅんとも思わず河野談話を継承している。何故日本の外交界、政治家はこうも単純馬鹿がおおいことか、国益よりもも、その場の流れでことを決定し、国辱となっても訂正もしない。
此を変えられるのは、今選挙権を持っている有権者で有るが、無党派層としょうし、自分の頭で考えようともしない。自民党はくだらない宗教団体とくむしか政権維持ができない。官僚は自分の保身ばかりで国の行く末を考慮せず定年後の金勘定ばかり。今、ブログなどで自分の意見が発表できる場が増えてきている。この流れが政治の世界、政府を変える力になって欲しい。
参考資料、正論、ウイル他によりました。
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