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【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の呉邦国常務委員長は10日、「(共産党一党支配体制が)動揺すれば、国家が内乱のどん底に陥る可能性もある」と危機感をあらわにした。中東諸国で国民の不満から長期独裁政権が相次いで倒れる中、中国の最高権力機関として「中国の特色ある社会主義の道を堅持する」断固たる決意を示した。
全人代までは支那はジャスミン革命には至らないと豪語していたが、空威張りだったようだ。
いかに支那共産党が独裁政権維持の困難を自覚しているか。
現在の支那の全財産は1%の半分の人口が約七割の富を独占している。
それも、太子党と呼ばれる幹部の家族か親族が独占している。
基幹産業の大部分は軍をはじめ特権階級の人たちだけである。
約1億人(自称)の中流階級の存在は支那のほとんどの富を独占している。
90%以上の支那人は蚊帳の外で生活。法律は無いに等しく権力を持つ者が法律。
この所食料が干ばつなとどで世界的な慢性不足に陥り、その干ばつは支那も例外でなく輸入にたよっている。
アフリカなどの後進国へ出向き土地を取得し自国食料の確保に奔走。これは、その国が安定していても、干ばつなどで自国民の糊口が不足すれば、支那人への怨嗟となり支那への食料供給の停止と支那人排斥となる。
13億の人口の食料供給は維持出来ず、食料暴動へとつながる。
たった1%未満の支配階級では国内安定は維持できない。そのためにも支那は軍拡と高度経済成長維持で政権維持。いつまで続くのかね日本のバブルも永遠には続かなかった。支那とて同じ何れ飽和点がやってくる。
ジャスミン革命は支那にも影響があった事は確実である。
太子党の習近平の時代には13億の人たちが富裕層になれるのか。
これは実現性ゼロ、むしろ国内の農民をはじめ底辺層と富裕層との確執、ネット人口の台頭で支那は各地で軍閥ではないが地域毎に分裂するだろう。
支那よあんただけが特別ではない。
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2011年03月10日
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