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台湾

ヒロシさんへ 3 「台湾」

何故私が貴方に、台湾表記に関するお答えを聞いたかですが、これは貴方自身の台湾にたいする立場が知りたかったからです。ま、これで貴方が島にこだわった理由が理解できました。これでは当然島表記賛成論者ですね。

私が不思議に思うのは、今回の台湾と台湾島表記にかんして、中華人民共和国からの圧力に屈した学研の姿勢にたいし世論の反発から地球儀の回収等がはじまったことです。当然日本国内では台湾表記が当たり前の事でした。其れが、中国共産党と台湾政府のどっちが正当なのかなどの論争にまで発展するとは、論点がずれてきていますね。

私は、台湾にまつわる島々の経過を記載したのですが、どちらかが正当かの理論となると、この論争には、経済、地政学、時の勢力の勢いなどで、現在も今後も(支那が崩壊しなければですが)中華人民共和国が優勢です。しかし、この正当性論争では決着はついていません。1949年に毛沢東率いる共産党と戦った蒋介石は破れて台湾へ逃げ、そこから体制を立て直して、いつかは再び支那全土の奪還を夢見た事でしょう。蒋介石からすれば支那大陸も台湾も同じ中華圏と捉えていたのでは。

中華民国は1912年辛亥革命により成立、袁世凱などの軍閥が政権を獲ったが1928年に中国国民党の蒋介石が全国統一して南京に首都をおいた。大戦後共産党政権に内戦で破れ台湾に政府を移したが、1971年10月の国連総会において、中華民国に代わり、中華人民共和国が中国の代表となった。

これらの一連の経過は、当時米ソ冷戦時代(1945年から1989年まで、共産主義と自由民主主義との覇権争い)において軍拡を続ける両国の対立の結果、米国はソビエト打倒をはかり、中国抱き込みをはかった結果です。中国とソ連は領土問題などでしばしば対立を繰り返していました。そのとき、キッシンジャーが訪中し電撃的な外交関係締結に発展しました。中国と国交正常化を進めるためには、支那大陸と台湾での中国における正当な政府問題の決着をする必要が生じました。

大国同士の利害対立に巻き込まれた結果、現在の台湾の地位ができあがりました。米国は当時ベトナム戦争で米軍の撤退を考慮していましたが、其れには、背後で操る中国の力を軽減する必要が有りました。キッシンジャー国務長官が北京に秘密訪問する3カ月前の1971年4月にニクソン大統領と打ち合わせを行ったときの議事録には、キッシンジャーはニクソンに「中国との国交が正常化したら、数カ月以内にベトナムから撤退して戦争を終わらせることができる」という予測をしていましたが。周恩来は一つの中国の原則を認めない限り米国との国交回復はありえない、と主張しました。

そこで、現支那大陸を支配下においている中国共産党を中国大陸の正当政府と認めました。一度は台湾を見捨てた米国でしたが、台湾側は見捨てられないようアメリカの政界に対して政治献金やロビー活動を強めました。

台湾の国民党政権は、1970年代後半から民主化を開始し、その後20年かけて民主主義を台湾に浸透させた。米国が民主主義国を擁護する方針が基本となった物と思われます。
中華民国の李登輝氏は蒋経国の死後、その後継者として中華民国総統、国民党主席に就任し、中華民国の民主化を推進した。中華民国が掲げ続けてきた「反攻大陸」のスローガンを下ろし、中華人民共和国が中国大陸を有効に支配していることを認めると同時に、台湾やその支配下の島には中華民国という国家が存在するという「中華民国在台湾」を主張して、その後この国のことを「台湾中華民国」と呼ぶようになりました。

李登輝氏はその後中華人民共和国との内戦状態の一方的な終決宣言「動員戡乱時条款」を廃止、政治の「民主化」を推進させることとなる。斯かる北京政府と中華民国が2000年の大統領(総統)選挙で、国民党自身が敗退し、民主化勢力だった民主進歩党の陳水扁政権ができるという現象まで引き起こした。

だが、米国は中華人民共和国の支配の及ぶ地域とは考えてはいません。確かに米国は中国と国交回復時に中国は一つとゆう中国の主要部分を認め、中国政府の言葉に合意しました。しかし、台湾のロビー工作などの働きかけなどが切掛けで、1979年にはアメリカ議会で台湾を見捨てないという「台湾関係法」が通おり。アメリカ政府は、中国には「台湾を見捨てる」と約束する一方で、台湾に対しては「見捨てない」と約束するという、二面外交をとりました。

台湾の表記はかなり前からありました。オーストラリアより大きい物を大陸、それ以下のものを島と定義されていますが、島で有りながら島と表記していない島が世界各地に有ります。日本も同じですね、日本列島とは呼ばれることはありますが、「日本」と表記されますが日本島とは表現しません。台湾もその範疇で捉えるべきです。今回の島への強制表記は支那の横暴以外有りません。何がなんでも自国の利益で相手国の見解を認めない、これが彼らのやり方です。今回の騒動も其処の所に原因があつたのです。

日本政府は台湾に対し正式な国交を持っていません、これは当然のことです。米中国交正常化の際、支那大陸の正式な政府と認めました。それに従い日本も支那と国交を樹立する際、現中国共産党政府を支那における正式な政府としました。当然中国と国交正常化を表明したとき、台湾から国交断絶を言い渡されました。当然日本に存在した台湾の資産は現中国政府の物となりました。そこで、苦肉の策で大使館ではなく外交部などと名称を変えて、台湾の出先機関が存在します。正式な国交関係が無いための方便です。だからと言って、台湾にたいし全ての国が、国と認めていないのかとしたら、疑問が残ります、現に台湾と外交関係を維持している国々が二十数カ国存在しています。彼らは、対外援助の多さで立場を変えます。理由はともあれ、台湾を国として認めている国もある事は事実です。

独立派の陳水偏氏も中華民国の国旗を掲げているとのことですが、今回の選挙へのパホーマンスではないですか、今回の選挙では陳氏の強行政策が敬遠されたため、強行姿勢を薄くするための処置と取るべきです。市民は対中国強硬路線の見直しと経済優先を選択したのです。

国民党でさえ、独立とも中台一体路線を表面に出さなくなりました。これも市民支持を得るためのパホーマンスと捉えるべきですね。獲得した票ですが、議委員の81人の内緒党派5人を含めて、三派に別れ、中国派は20人弱、確固たる台湾本土派は20余り。残り40人は利権派で利害どちらへも傾倒する日和見主義者だそうです。これからも判るように、ヒロシさんの思惑通りに行くとは限りません。

台湾憲法は現在有りません、其れは当然のことです。中華民国時代の憲法を時勢が来れば台湾憲法として制定し直せばいいことです。何処の国でも体制、政権が代わればそれに見合った憲法改正をいたします。日本でも戦後米国から押しつけられた憲法を改正しょうとしています。

台北郊外にある国際空港の名も、2006年に中正国際空港から台湾桃園国際空港(台北国際空港)に変更されています。

下記ホームページを参照してください。
http://jp.taiwan.net.tw/lan/Cht/search/index.asp

台北駐日経済文化代表
台北駐日経済文化代表処は、中華民国(台湾)の日本における 外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には大使館や領事館の 役割を果たしています。
http://www.roc-taiwan.or.jp/org/index.html

今、台湾(中華民国)は国の行方を模索している時代として捉えるべきではないですか、中華民国から大陸とは距離を置き「台湾」とゆう国を作り直している、と捉えるべきです。当然中華人民共和国の一部と捉えるには、現在の状態からは無理が生じます。やはり共産党中国と台湾は別ものです。

憲法で国と捉えている国も有れば、憲法に明記していない場合もあります。憲法上に明記していないから国と捉えないとする考えには無理があります。

アメリカの独立宣言の抜粋です
(われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。)
前文では、アメリカ合衆国憲法が13邦の主権を否定し、アメリカ合衆国が13邦の連合体でなくそれらを合邦した統一国家であることを宣言する。また、国民の安全や防衛など、当該憲法を制定する目的が列挙されている。

イギリスの憲法
イギリスにおける憲法とは議会決議や裁判所の判例、国際条約等のうち、国家の性格を規定するものの集合体である。単一の憲法典とされる成文法が存在しないために一般に不文憲法と呼ばれるのであって、構成する各法令の大部分は成文法であるが、一部は慣習に基づく権力や王位の権能、貴族の権限や儀礼の様式も含まれる。不文憲法というと全て慣習法によると誤解されるため、敢えて不成典憲法と呼ぶこともある。 イギリスの政体は議会主権に基づくため、議会の作成する法律には憲法であるか否かという明確な差は無い。従って、いわゆる改憲の手続きは議会による法の改正のみである。

明治憲法
明治憲法この憲法では「大日本帝国」が使用されたが、正式な国号として定められたわけではなく、1935年(昭和10年)までは大日本帝国以外の名称も使用されていた

とあります。

やはり大陸国家としての、中華人民共和国(支那共産党)と台湾を区別すべきです。
中華民国の憲法ですが、憲法もあり。対外国に大使館に代わる外交機関をもち、軍隊で自国の防衛をして、現在台湾を前面にだして活動している国に対して、国と認めない理由がわかりません。

島ではなく「台湾」です。

ヒロシさんは台湾と台湾島の表記のどちらかを呼称とすべきだとおもいますか。

台湾の表記は、1360年中国大陸の元王朝は澎湖島に巡検司を設置⇒福建省同安県に隷属させた。
16世紀、大航海時代に、日本に向かう途中でポルトガル人によって台湾が発見された。
ポルトガル人は美しい島国の台湾を、イラ・フォルモサ(Ilha Formosa)、麗しの島」と呼んだ。
1864年、台湾は清朝の福建省に隷属された。
清朝は現在の台南市に台湾府を置いた。
これ以降、清朝は200年の間、台湾を支配したが、清朝自身は台湾を積極的に開拓しようとしなかった。
しかし、大陸の福建省や広東省からの移民が激増し、彼らは台湾の南部から北部へと土地を開拓した。
上記の歴史は台湾の歴史より抜粋。
http://www.bekkoame.ne.jp/i/funyara9/asia/taiwan/rekisi01.htm

台湾は1864年に台湾府として表記されています。台湾島ではありません。しかし、これ以前は澎湖島と表記があったので台湾島と捉えられていたかも(私の憶測ですが)、しかし、それ以降台湾の名前が固定しています。

台湾はRepublic of Chaina(中華民国)としてきましたが、
台湾外交部は、世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を、
「TAIWAN(台湾)」
名で申請する方針を決めた。
 台湾は従来、正式国名としている

台湾の許世楷新駐日代表
にインタビュー 
台湾は台湾であり、中国ではない
上記きは台湾外交部記事から抜粋

日本政府(外務省ホームページを参考にしてください)は台湾の呼称を使用しています。台湾島と呼称しているのは現中国共産党政府ですよね、それも、自国の領土として一地域として扱っています。台湾の国民はそれを受け入れますかね。現在台湾は支那大陸とは一線引き民主主義国家として現存しています。

米国(外務省ホームページから・・米中国交正常化は,台湾に深刻な衝撃を与えたが,4月米国において「台湾関係法」が成立し,今後の米台間の実務関係を処理する機構として「米国在台湾協会」(米国側)および「北米事務協調委員会」(台湾側)が設置されたことより,米台の関係は新しい基礎の上に維持されることとなった)も台湾有事の際には介入姿勢を示しています。中国が現在支那の政党政府として認められていますが、台湾をその領土の一部として認めている国は、果たして何カ国あるのか私には不明ですが。確かに、支那、台湾と国交正常化交渉で台湾が劣勢に立たされています事は事実です。これは支那の援助額と正比例しており、発展途上国は両天秤をかけ援助を引き出す事で国益の追求をしています。

先進国は両者に対し、支那と台湾として国交(または友好関係)をしています。台湾島として支那の一部とはとらえていません。日本政府が台湾島を正式呼称として表明していないですよね。これからも、台湾島への表記問題は支那の押しつけです。学研のように支那で製品を作成しているから、あからさまな台湾島表記要求がだされました。外務省のホームページには(中国政府による統一の呼びかけに対しては,台湾当局は話合いに応じないとの方針を堅持している)
これが欧米諸国だとしたら支那は強要したでしょうか。欧米諸国はたぶん拒否すると思います。ま、自国の要求に屈しない国には彼らは要求しないでしょう。弱いところを攻めるこれが彼らのやり方ですから、普通の国なら当然の行動ですが、それが理解出来ないのが日本の政府であり国民です。

学研の社長には当然台湾の表記を要求致します。台湾は支那の一部では有りません。

ヒロシさんは、現在の台湾がおかれている現状をどのようにお考えですか。支那の一部としてとらえるのなら、あなたのお考えと一致しますが。

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江田五月参院議長

驚いたね、此処まで来れば「馬鹿」としか言いようがない。

米国議会で従軍慰安婦問題の反日家であるマイク・ホンダ議委員を歓待していたとは、江田五月議委員とはいったいどんな思考の持ち主なのか。此処までくれば国会議委員職を辞職してもらいたい。

マイク・ホンダ議委員が正月に来日、1月8日17時半過ぎに江田議委員を表敬訪問した。その際、その場にいたのが「民主党と共産党の参議委員が2人ずつ、ホンダ議委員と同席、五月議委員はホンダ議委員と15分ほど英語で会話、慰安婦問題や死刑制度の問題で突っ込んだやりとりはなし、和気藹々に終始したとか。

ホンダ議委員は州議委員時代からの日本の戦争犯罪を追求し、民主党から下院に当選した後は4度も「慰安婦決議」を提出していた。彼は中国のひも付きで中国系の反日団体から多額の献金をうけ、日本の国益を犯す活動を行っている。今回は民主党が過半数を占めていたために可決され、其れが、カナダ、オランダでも決議が採択された。この結果に味をしめた議委員は今度は「731部隊、南京事件」で日本を追求しようとしている。とワシントン特派員は説明している。これが事実なら江田五月議委員は、お人好しの大馬鹿である。国益も考慮できない議委員に参院議長の職は適当ではない、そく議長の席を奪うべきである。

この江田五月議委員との会談でホンダ議委員は「慰安婦問題」では、事実に反した歴史認識を認めさせ、またぞろ反日活動に忌憚なく邁進できる。
江田事務所では「年末、同僚議委員やNGO関係者から《ホンダ議委員と》面談する機会を設けてくれと依頼がありました。幅広い意見を伺うことが大切だと思い、応じることにしました」とのこと、

それなら、何故事実に反した歴史認識を正し糾弾しなかったのか、自国では慰安婦問題では、軍関与はなく反日団体の言いがかりと解明されている。其れさえも言わず、只歓待したとあらば、彼の意見を認めたことになる。

そろいも揃ってこの国の政治家、官僚、マスコミは何処まで戦後の洗脳からさめやらないのか。

週間新潮より

学研地球儀

学研地球儀

学研グループが日本国内で販売する地球儀で、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していた。同社は中国の工場で生産しているため、中国の指示に従わざるをえなかった」と釈明。

識者からは国益を損ねかねないと憂慮の声があがったそうな。問題はこれだけでは終わらず、さらに問題となる事がある、此方の方がさらに学研の常識を疑う、それは北方領土の表記である。北方4島ばかりか、千島列島と南樺太の南半分がロシア領として色分けがしてあった事である。

これらの島はサンフランシスコ講和条約で(1951)で日本が領有権を放棄したあと、帰属が未定となっている。しかし、これらの領土は日ロ戦争での分割と樺太、千島の交換で正式に日本領土になったものであり、戦中にソ連が不可侵条約を一方的に破り略奪したものである、現にその事実があるからサンフランシスコ講和条約締結時、どちらの領土に属さない未帰属地として今日に至っていて、空白の領土である。現在はロシアの一方的な領土侵害である。断じてロシアの領土ではない。(日ロ平和条約締結時には千島列島、南樺太の返還要求をすべきである)

この事実を無視し「中国の圧力であるが、注文が入っているので」中国の表記をそのまま認めたとのこと。表記を飲めなければ輸出しないとされ、そのまま中国の良いなりのまま販売した。これが教育に携わる者の思考か、
帝塚山大名誉教授は(伊原吉之助)「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

その記事が平成20年1月10日の新聞で指摘されたが故に、1月12日付けの新聞には「台湾島」地球儀販売中止となった。「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していた。学研によると、購入者から「なんでこんな事をしたのか」「返品したい」など約100件の苦情が寄せられたそうな、しかし、この地球儀は1万個販売されている。しかも、音声案内システムが組み込まれている。返却はお客様相談室にて受けているが、このやるきなさはいかがなものか、責任を持って全量を回収すべきである。

この問題が報道されなければ、そのまま通して「ほおかむり」か、そして今度は新聞にでた結果と購入者の苦情により、返品に応じるとするこの無責任さ。
また、タカラトミーも、同じく高機能地球儀で「台湾島」と表記していた。これも同じく音声説明機能付きで4324個を販売していた。トミーでは表記した経緯は「確認中」としていて、ホームページにて謝罪文を掲載中。

しかし、この両者はどの様な思想をもっているのか、支那の使徒と思われても仕方ない行動である。生産を他国に委託していても、自国の利益は優先すべきである。教育界に巣くう左翼の仕業か、単なる企業の儲け主義か、今回は確信犯での両者の結託であろう。

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潘国連事務総長

国連事務総長

韓国の潘基文事務総長就任1年がたちました。
やはり彼は純粋な朝鮮人であった。身内を重宝する伝統は変わらず、歴史は無視。

潘基文氏の行動はまさに反日
東海と竹島問題の記載を許した事は、公平であるべき国連における地位を利用して反日を醸成することを目的としている。しかし、韓国、潘基文氏が国連の場に持ち出せばブーメラン効果により自国の不利になる。日本はこの機会を逃さずに反論してゆくべきであり、これを機会に日本海の呼称と竹島の領有権を世界に向けて発信してゆく事が肝要である。

身内贔屓「韓国職員25%増、最高幹部5人」
今回の繙基文事務総長就任1年を過ぎて判明したことは、国連職員の同胞偏重に批判が出ている事である。同士の下で、ニューヨーク、ジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人職員数が急増中、就任前より25%も多くなっている。特に問題なのは、政策決定に直接関与出来る最高幹部クラスの事務次長補異常の韓国人職員は、2人から5人に増え、「潘体勢」の採用や登用は国連内では異例と受け止められている。

2006年繙氏就任前で51人が就任後07年6月で64人、06年6月以降の採用職員の内事務総長スタッフ人員64人の内11%7人が入っている。
事務局以外では昨年10月に崔英鎮前国連大使がコートジボワールの事務総長特別代表に任命されている。その際、米紙ワシンポストも「韓国人主要ポストに、潘氏は〔情実〕を否定」という見出しの記事を掲載し、「母国の利益を優先している」といった国連内部や外交官の不満を伝えた。

潘氏は「あえて韓国と距離を置こうとしてきた。批判は全く不当」と強く反論。ニューヨークタイムス紙記者のジェームス・トラウプ氏は「複数の韓国人スタッフが公式、非公式に繙氏の顧問団になっている、彼らは勤勉だが秘密主義と見られ、潘氏が内側にいる印象をあたえている」と指摘する。

前任のアナン氏は、自国幹部出身者は就任前の2人から1人に減少、その前任のガリ氏は2人と変わらず、さらにその前のデクエヤル氏の場合は就任前、後8ケ月時点でも事務総長特別補佐官以上の自国出身幹部はいなかった。

昨年11月には、潘氏の娘婿のインド人国連職員が国連イラク支援派遣団の官房長官に抜擢され、国連職員組合は「親類縁者や有人を頼った求職」を批判する文章を先月、採択した。中には、コートジボアール特使は危険な任務で他の人に断られた、韓国は分担金に比べ職員数が少なかった、事務総長誕生を生かし増強した。日本も戦略を検討した方が良いと提案する。通常予算の分担金拠出で2位の日本の事務総長特別補佐官以上の職員は、赤坂清隆広報局長だけだ。

之でも潘氏は「あえて韓国と距離を置こうとしてきた。批判は全く不当」と言い張るのだろうか、自分の周りに自国出身者で固め、親族を登用し韓国人職員の増強をしている。之が韓国と距離を置いたやり方なのか。前任者はむしろ自国出身者の登用をさけ、癒着を排除している、之が上に立つ指導者の信の姿である。

やはり朝鮮人「韓国、北朝鮮」は、其れと支那人も入るかな、彼らは日本の常任理事国阻止を企てて、反日感情をあおっている。この両国のやり方、自国の親族しか信用せず、上に立つものが自分の利益で人事から職域確保も、自らの私服を肥やし、利益を独占する。日本が潘氏の国連事務総長就任阻止を活動していたわけだ。

未だ朝鮮は未開国
それにしても、国連の場に自国の理論を持ち込むとは、彼らの国は信の民主主義なのか、未だに20世紀前半の朝鮮王朝から抜け出していないのだろうか。

民主党の馬鹿さ加減
日本ももっと冷徹に現実を見据え、甘い考えを捨て国連重視をやめ、強国の理論に翻弄されることなく自国の利益を追求すべきである。民主党の小沢氏は何処まで国連の事が理解出来ているのか。これほど馬鹿な指導者は見たこと無し。

朝鮮人よ、もっと大人になれ。

産経新聞より

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