時事毒舌

欧州でも慰安婦問題。

「産経新聞によると」
戦時中の慰安婦問題がオランダが非難決議を可決か？

オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償を求める決議案を全会一致で可決する。との記事、オランダ政府は日本政府に決議を伝え回答をもとめるもよう。また、欧州連合の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択とゆう動きがあり、日本政府は対応に追われているとのこと。

この問題の根底には旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話を堅持し、「強制売春」に対し責任をとる。元慰安婦に謝罪と補償を行う。教科書に慰安婦問題を記載すること。を日本政府に求めるとしている。
オランダの野党、住民民主党のハンス・ファンバーレン下院議員は産経新聞に対し「我が国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府に対し年内の回答をもとめたい」としている。

欧州議会のジーン・ランバート議員「英国選出」は１２月１３日に開かれる本会議で慰安婦問題に対する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整中とのこと、決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択される見込みであるそうだ。

いつまでも懲りない日本政府、河野洋平が議員でいられる不思議さと議長席にいる不可解さ。日本国内では破綻している慰安婦問題を傍観していた結果が欧州にまで飛び火した。今後日本政府はこの事態をどの様に解決するつもりか、沖縄の集団自決問題を感情論で妥協する意向が、支那、朝鮮ばかりか、欧州の日本叩きにまで増長させた。またぞろ、ここらで自国の主張はせず、相手の顔色をうかがい結果の先延ばしをして、逃げをする気なのか。

何時までも誤魔化しはきかない、外務官僚をはじめ外交官にも徹底した慰安婦問題での自国の立場を明確に示し、正しい歴史観を諸外国に示すべき。
福田首相は事を荒立てることはしないだろう、民主党が天下を取っても同じことだろう。明治の政治家、国民はこの事態を嘆いていることだろう、彼らの諸外国にたいする行動は自国の国体護持にあった。そのために命を捧げた国民の意思は何処に繁栄されるのか。この国は何時になれば贖罪意識から抜け出して、まともな国になるのか。

慰安婦決議案

産経新聞平成１９年５月２４日付けの記事で米国の下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、６月以降に先送りされることとなった。ラントス委員長らは４月下旬の安部訪米もあり、日本との関係に配慮したとされている。民主党のイノウエ上院議員も決議案は不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす、として、採決見送りを求めている。

今回のダニエル・ホンダ議員の後ろ盾だった支那系米国人の暗躍がカナダでは露骨に本性を表した。

カナダ議会下院の外交委員会は傘下の小委員が可決した日本の慰安婦問題での非難決議案をこのほど同小委員会に差し戻した。カナダ議会での決議案の推進には、米国では水面下に隠れた形の中国系反日団体が表面に出ていることである。

中国系カナダ人のオリビア・チャウ議委員らが提案した同決議案はカナダ政府が日本に対し慰安婦問題での謝罪を求めることを要求していた。カナダでこの決議案を推進して下院の各議員へのロビー工作などを展開している最大組織は「カナダALPHA」(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)で、米国カリフォルニア州クパナティノに本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部。同連合会は在米中国人を中心に結成され、中国の政府や共産党との連携も密接に保っている。日本の戦争に関する過去の行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本による賠償をも認めないてんで「反日」と特徴づけられる。

同連合会は米国のマイク・ホンダ議委員にたいし、幹部数名が多額の献金をしている。同委員が決議案出したさいに、その草案作成にもかかわっていた。カナダでは同支部の中国系カナダ人たちが、公然と議会への圧力をかけている。

それ見たことか、何にも関係のないカナダでも慰安婦問題がでてきた。其れも、支那人と支那政府の連携プレー。日中で首脳同士が相互訪問をして親密度をアピールをしているが、支那は絡めてから日本を攻撃している。世界中に反日気運を高めている。

いい加減支那の機嫌とりは止めよう。支那に塩を送っても無駄。安部首相はじめ外務省は慰安婦ばかりか、外交問題でも毅然とした態度をとるべきである。一時的には関係は悪化するが、長い目で見れば一番よい関係になる。妥協はすべきではい。

慰安婦「契約の下で雇用」

今朝、５月１８日の産経新聞によると、「米陸軍報告書大戦時に作成」とある。
日本軍の慰安婦に関し戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性達は民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とは異なる当時の認識を明示した。とある。此は当時の朝鮮で金銭と引き替えに徴募された、朝鮮人女性２０人がビルマ北部のミッチナ地区の「キョウエイ」とゆう名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた。

彼女らは、全ての慰安婦は、基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたとゆう認識を米国側は示していた。
雇用契約は「個々の慰安婦は総売り上げの５０パーセントを受け取り、無料の移動、食料、医療を与えられていた。移動と医療は軍から、食料は経営者が軍の支援をえて、購入」衣料の購入は高い金を出し経営者から購入していた。

「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利し付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていたが、戦況悪化の為このグループは帰還できなかった」

この慰安所の女性の２ヶ月の総売り上げは最大１､５００円から３００円程度、個々の女性は経営者に付き最低月１５０円程度しはらう。
報告書には「雇用」「契約条件」のもと雇用され、借金を返せば自由の身になれた。
軍の強制徴用とか性奴隷とは異なる認識を米軍当局は認識していた。

此が戦時中に朝鮮人慰安婦と日本人経営者が戦時中に捕らわれ、証言した内容である。大事な事は、「戦時中」の取り調べで有る。日本を落とし込めようとして作成したものでは無い。此により当時米国は「戦時中」強制とか性奴隷としては捕らえていなかった証拠である。

其れが何故、今になり確証も無いまま一人歩きをしたのか、一つのは支那、朝鮮による策略と日本政府の怠慢から生じたのである。又、米国内の反日勢力から攻撃が起きても反論せず、黙認してきた付けがきたのである。安部首相を始め官僚、政治家はこの事実をふまえ慰安婦問題にケリをつけるべきである。

民間が慰安婦集め 米国発

５月１２日の産経新聞に「ワシントン発」戦時の慰安婦に関して、との記事が掲載された。
日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があったことがわかった。第二次大戦中の１９４４年４月９日に作成された。

現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」とゆう主張とは異なる実態が記録されていた。

「前線地区での日本軍売春宿」
同年８月にビルマ北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者の尋問結果である。

この経営者は、日本人の妻と朝鮮女性の慰安婦２０名とともに米軍につかまった。
この夫妻はソウルで食堂を経営していたが、景気が悪くなり、新たな職業として、ソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れて行くことの許可を求めた。
同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮人女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で一人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族達に支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の所有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。
ソウルの日本軍司令部は、ビルマまでの輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えた。

この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で８月２０日にビルマの首都ラングーンに到着、北部のミッチナ地区の日本軍歩兵１１４連隊の慰安所へ送られた。

この報告書には、慰安婦採用に関し日本軍が「許可あるいは提案」したとされ、米国で日本軍が女性達を強制的に徴用し性奴隷としたとは異なる事情を伝えている。

今回も「いわゆる従軍慰安婦」強制連行ではなく、民間人の立場で個々に募集し戦場へ行った、調査結果である。左翼の人たちが探している強制を示唆する指示又は命令書は出てこなかった。

河野談話について

１９９２年１月１１日、朝日新聞は当日付の一面で「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と
の見出しで紙面を飾った。この出所は吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安所従業婦等募集にかんする件」とゆう記事が発見されたとの記事でした。この記事を根拠に朝日新聞は軍の強制を肯定したのです。しかし、此は朝日の捏造記事と判明。「日本国内で慰安婦を斡旋する業者がひとさらいまがいのことをしてして、軍の威信に関わるので業者の選定を厳しくせよ」とゆうものでした。

その後９２年１月１３日加藤耕一官房長官がお詫びと反省を発表。１７日に宮澤首相が訪韓して謝罪。９３年８月４日の河野談話へとつながった。此が河野談話への一連の流れです。

宮澤首相と盧秦愚大統領との会見で両国政府でこの問題を調査することになりました。「日帝下軍慰安婦実態調査中間報告」は韓国の一方的な報告書でした。当時を体験的に知る老人から事情を聞きその証言を元にまとめられたものではなかったのです。

調査書の元になったものは、報告書は強制連行の証拠を日本人の著書に求めているようで、千田夏光氏からの引用が五、吉田清治氏関係からの引用が三、などで当時を知る人の証言は見あたらなかったようです。これらから韓国政府は強制連行にかんし確信がなかったのか、しかし、外務審議室はそのように判断せずに。又は１月１３日の謝罪を踏襲し強制連行の虚構を作り上げてしまった。

１９９３年５月２日日本政府部内では「強制連行の裏付け資料がなかったからといって、解決しない」とゆう意見がつよまり、第二回調査報告の際「朝鮮慰安婦を強制連行した可能性について検討する方向で検討に入った」とのこと（２月２１日読売新聞）。

三月四日付けの読売新聞は「政府は此までの姿勢を転換し、強制連行を認める方向で検討に入ったが、その証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮している」と常識をはずれた外交官の無責任な姿勢が報じられた。

韓国政府は、日本の謝罪を盾にとり外交攻勢をかけ、「全員の強制連行を明確な表現で認めるよう」強く要求。そして、「元慰安婦から直接聞き取り調査を行って政治的に判断して欲しい」と、日本政府の政治判断を求めました。その後七月ソウルで元慰安婦一六名からの聞き取り調査になり、此が元で河野談話ができたのです。しかし、この聞き取り調査は非公開、証言の裏付け調査も認められませんでした。

これが、河野談話へつながるあらましですが、なんたる馬鹿げたことか。日本政府は確証もなく常に韓国政府の要求を飲み、外交官は疑問を抱きながら馬鹿な政治家の謝罪に反論することなく、矛盾をむじゅんとも思わず河野談話を継承している。何故日本の外交界、政治家はこうも単純馬鹿がおおいことか、国益よりもも、その場の流れでことを決定し、国辱となっても訂正もしない。

此を変えられるのは、今選挙権を持っている有権者で有るが、無党派層としょうし、自分の頭で考えようともしない。自民党はくだらない宗教団体とくむしか政権維持ができない。官僚は自分の保身ばかりで国の行く末を考慮せず定年後の金勘定ばかり。今、ブログなどで自分の意見が発表できる場が増えてきている。この流れが政治の世界、政府を変える力になって欲しい。

参考資料、正論、ウイル他によりました。