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支那の思惑

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日中首脳会談

日中首脳会談

福田首相と温家宝首相と北京の人民大会堂にて会談。
内容は散々たるものだった。

やはり福田は支那の飼い犬だった。麻生氏は口が軽そうで首相の器か疑問である。やはり此処は安部氏の再登板を望みたい。

ガス田は早期の解決策を見いだす事となったが、具体策無し。台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票に対して、福田首相は私指示しないことを明言した。
結局福田首相は支那へ何を目的で行ったのか。

福田首相は地球温暖化で環境・エネルギー分野で今後3年間に中国人1万人の研修生を受け入れる。このほか人民解放軍の将校を日本に招き交流させるという。また、来年を日中青年友好交流年として、4年間で4000人の青年を交流させる。
ガス田に関しては今後お互いで話し合い、事務官レベルでは何一つ一致する事がなかった。
むしろ話し合いの余地を残したために、日本は支那の行動を黙認したことになる。

台湾問題では指示しない。
日本人拉致問題解決への協力を表明したが、金の掛からぬ、支那の為になることはやる、履行するかは北朝鮮次第、お互い協力しているから、日本人拉致問題は利用されるだけ。支那のお株を上げるだけ、進展は望めないだろう。北には強行姿勢しか道はない。

結局今回の日中首脳会談は支那の思惑通り、福田首相は温家宝の手の平で転がされただけ。今後、環境問題から南京虐殺記念館の拡張、遺棄化学兵器処理問題をはじめ、支那とそれに協力する左翼連中に骨の髄までしゃぶられる。

何故日本の政治家は外交駆け引きが出来ないのか、自分が温情を示せば相手も同じと観る馬鹿さ加減、官僚は骨の心まで支那の使徒、マスコミは支那の広告塔。国民は自己中心で他人に対する思いやりなし、政治に無関心。

とまれ、対支那協力。

支那対円借款

2007度、支那対円借款最終年

8日政府は、最後の円借款463億円を与えると決めた。1979年以来毎年続いた円借款は今年を最後に終わるが総額は3兆3165億円になる。

円借款対象物件は河南省南陽市の環境整備計画など6件、大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、全て環境関連の案件だそうだ。
之までの円借款の対象は空港や港湾設備などが重点であり、2000年には2144億円を対象とした。

その後支那が急速な発展をとげたためと、軍備の拡大、支那が途上国に対し援助をあたえている、支那国民が日本の援助を知らず感謝もしていないための処置とした。之は支那と日本で2005年の外相会談で2008年の北京五輪までで終了の合意をしていた。

まだ、円借款を続けていたなんて、外務省は支那の動きを見ていたのか、之も世論と一部の政治家が騒いだために円借款の見直しが始まり北京オリンピックまでと決定された。もし、この事実を暴かなければ愚かな外務省と官僚達、左翼マスコミにこの先何年税金を払わされ続けられたか判らない。

之で、ようやく支那に対する無駄な円借款がとまる。しかし、この付けは大きかった。これにより支那を軍事大国にし、核兵器の保有と対日侮蔑外交を成功させ、ありもしない南京大虐殺記念館の増設、領土問題を醸し出させ、東シナ海でのガス田開発を強行させた。

しかし、今年で円借款は終了するが、はたして外務省の策略は之で終わりになるのだろうか。いや、之から新たなる方法の模索により対支那支援がはじまる。朝日、NHKをはじめ、左翼マスコミは化学兵器処理問題、支那の環境汚染問題をはじめとする新たな問題提起をし、援助を模索するだろう。

今年の夏には西日本上空で光化学スモッグ警報が発令された。この原因は支那で大量に排出された工場の粉塵などが貿易風にのり日本上空に到達した結果引き起こされたものである。

また、之からはじまる問題、省エネルギー問題でも支那は日本の技術を喉から手が出るほどほしがっている。世界経済における中国は、米国に次ぐ世界第2位のエネルギー消費国であり、石炭生産世界第1位、原油生産同第7位のエネルギー生産大国でもある。しかし、1990年代後半からはエネルギー純輸入国となっている。特に原油については、かつては重要な外貨獲得手段として純輸出であつたが、油田の老朽化による生産の頭打ちと国内需要の拡大により純輸入国となった、 IEA2004年の予測では、中国の一次エネルギー需要は、2002年の12.42億TOEから2030年には25.39億TOEへと倍増すると予想されている。
エネルギー消費方法ではまだまだ改良の余地があるが、そのノウハウは日本を視野にいれている。

環境汚染技術では欧米よりも日本への謝罪外交を盾に技術の無償譲渡をせまるだろう、外務省はじめ官僚はそれを視野にいれ画策することは確実である。それを後押しする左翼マスコミの報道をはじめ、戦後世代の謝罪中心の世代は喜んで技術の提供をするだろう。其れが証明されている証拠には段階世代をはじめとする人達が支那に渡り、戦後培ってきた貴重な職人芸を惜しみなく提供している。

まだある、今後科学弾処理問題である。支那の言いなりになり税金を投入し続ける外務省と官僚と左翼、金額は軽く1兆円を超えるだろう。新たなる新証拠がロシアはじめ、防衛庁からも当時の科学弾受け渡し書がでてきても、精査するようすはない。安部元首相が再調査を命じたが、官僚は行動を起こした様子はない。このまま沈静化するのを傍観しているようである。

対支那円借款が今年で終了しても、また新たな援助方法を模索し継続し続けてゆくことだろう。何処までお人好し。
戦争は正義では無い、国毎の正義が存在している。戦争は外交の手段である。日本ばかりが贖罪意識をもつ必要はない。

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